2012年度予算編成に対する申入書

企画県民部

東日本大震災への対策強化について
1. 被災者の生活基盤の回復は、｢創造的復興｣ではなく、生活・地域社会・産業の再建こそ復興の土台であるという立場に立った支援策の拡充が求められている。国に対し以下の制度の拡充や創設を強く求めること。
  - ア．｢被災者生活再建支援法｣の抜本的拡充を行なうこと。特に、被災した店舗・工場も支援対象に入れること。
  - イ．被災住宅と生業の｢二重ローン｣の解決のため、国の責任で「債務の凍結・免除」を行なうこと。
  - ウ．水産業、農業、商工業など生業の基盤回復のために、公的支援を拡充すること。
2. 兵庫県内に避難している東日本大震災被災者に対する、生活面での支援、仮設住宅扱いによる民間賃貸住宅での家賃補助などを行なうこと。
3. 福島からの避難者にたいし、東京電力の賠償問題で、弁護士会などとも協力して、相談支援の活動を行うこと。
原発からの撤退、自然エネルギーの本格導入を
1. 福島原発事故は、ひとたび重大事故が発生し、放射性物質が外部に放出されると、それを完全に封じ込め処理する技術が存在しないという、原発の根本的な危険性を明らかにした。その被害は、土壌、水道水、牧草、農産物、水産物など広範囲、長期に渡り、人間社会、地域社会そのものを破壊する危険性を持つものである。
  そのような立場から、兵庫県として原発依存の政策から転換し、「原発ゼロの日本」を目指す立場を表明し、国にもはたらきかけること。県民的討論と合意を得るために、県として役割を果たすこと。
2. 運転開始から40年を超えている敦賀1号、美浜1号をはじめ、30年を経過して老朽化している原発は、延命措置は中止し、廃炉となるよう申し入れること。
3. 定期点検や地震・津波で停止中の原発についても、原発事故が収束しておらず、原因解明がほとんどされていないなかで、再稼働することに反対すること。
4. 高速増殖炉「もんじゅ」を廃炉にし、プルトニウムを燃料とするプルサーマルを中止し、プルトニウム循環方式から撤退するよう政府と電力会社へ申し入れること。
5. 水力・風力・太陽光・地熱など、目標とプログラム、推進体制をつくり、自然エネルギーの本格的な導入に取りくむこと。
6. 関西電力の水力発電所について、最大限の活用を申し入れること。
7. 固定価格買い取り制度による再生可能エネルギーの爆発的普及のために、より広範な買い取りができることや、電気代に含まれている電源開発促進税を再生可能エネルギーの買い取り費用に充て、新たな電気代の値上げなしですすめられるよう、国に要望すること。
8. 事故に伴う放射能汚染に対し、県内において住民の納得の得られるよう調査、除染などの対策、相談体制の強化を行なうこと。特に、こどもに対する対策に万全をつくすこと。
9. 放射性物質汚染に対する国の除染責任、東京電力の賠償責任について明確にするよう求めること。電力各社が積み立てている使用済み核燃料の再処理に充てる積立金や、高レベル放射性廃棄物の最終処分のための積立金などを、除染や賠償、廃炉の費用に充てることを、国に対し求めること。

阪神淡路大震災被災者支援について

UR借り上げ県営住宅については、被災者の立場にたって、入居者が安心して住み続けられるよう、県土整備部と協力し、URからの買取りや契約延長を行うこと。
災害援護資金貸付金の返済について、東日本大震災では、著しく生活に困窮し徴収が困難な場合、返済猶予も認める政府見解が示された。県として、阪神淡路大震災被災者にも適用するよう国に強く求めること。
県外避難している被災者にたいする支援を継続し、希望する住居の確保の相談や公営住宅の入居など、親身な相談活動を行い、早期に解決を図ること。
残っている復興基金事業については、打ち切りにせず、被災者の生活支援など必要な施策の拡充、継続をはかること。そのための財政措置を国に求めること。

災害対策・防災対策の強化について

台風12号・15号被害に対し、県が災害救助法の適用をしなかったために住宅の応急修理も受けられず、被災者生活再建支援法の適用もされなかったことは、県の役割を投げ出すものである。今後、災害が起きた際には、災害救助法を最大限に活用するとともに、被災者生活再建支援法などを速やかに適用すること。
台風・豪雨被害被災者への半壊・床上浸水被害などの県の独自支援策を行うこと。住宅共済制度を理由になくすのでなく、すくなくとも04年の災害時並に半壊50万円・床上浸水25万円とし、さらに拡充すること。
家屋被害判定について、被災者の立場でより柔軟な判定が行えるようにすること。また、きめ細かい体制となるよう市町を支援すること。
県下避難所3，650ヶ所のうち、浸水想定区域、土砂災害危険箇所などハザードのなかに位置している避難所は1623ヶ所（44％）にのぼり、浸水時に避難所まで歩行等が危険となる避難所がある市町も35市町もあることから、安全性を確認し、改善を図ること。
災害情報の内容と伝達方法の改善
- ア．避難勧告や避難指示を適確に行い、住民に徹底できるようにすること。
- イ．災害時、視覚・聴覚障害者、高齢者、難病患者等への的確に情報が伝わる対応を準備しておくこと。
- ウ．日常的に住民の理解を深めるよう対策を講ずること。
国の中央防災会議の「東北太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策における専門調査会報告」を受けて、県防災計画の見直しをすすめること。
- ア．住民の命を守ることを最優先にして、どのような災害であっても、行政機能、病院等の機能を維持できるような対策を行うこと。
- イ．病院等の浸水想定区域への移転計画は再検討を働きかけること。
- ウ．具体的な「災害予防年次計画」をたて、必要な予算措置を講じること。
- エ．山崎断層、阪神直下断層、上町断層（大阪）への備えのため、民間住宅の耐震化など、直下型地震対策を、早急にすすめること。また、山崎断層など県下の活断層の観測体制を強化すること。
災害の際、最前線で重要な役割を果たす土木事務所や健康福祉事務所の統廃合や人員削減が行なわれているが、日頃から地域に密着した活動が力を発揮する。防災体制を確立するためにも、「第2次行革」を見直し、マンパワーの充実を図ること。
　｢人命優先｣｢減災｣の観点から、堤防を越える洪水(越水)にも対応する堤防補強・強化を、県下の河川で計画的に進めること。
急傾斜地対策や土石流危険地域の対策をすすめること。
「ハザードマップ」については、住民が見てよく理解できる内容に改善し、住民の共通認識になるまで周知徹底すること。
住民の経験と知恵を生かしたコミュニティー単位の防災計画や防災まちづくり、地域住民の防災活動や資機材整備などに財政的支援を行うこと。
都賀川のような事故の再発防止のための取組みを強め、警報装置だけでなく、監視員の設置なども含め何重もの安全策を検討すること。また、県と神戸市が共同して総合的な都市河川の安全対策をたてること。
「防災」を口実にした、西宮沖防災拠点や阪神疏水構想など大規模開発を中止すること。
消防本部を減らす「消防の広域化」は行わず、計画を市町に押し付けないこと。国が示した「消防力の基準」に満たない消防力の強化こそ重要であり、消防職員の増員や、消防水利の整備予算などを国に求め、県としても市町への支援を強化すること。

地方自治をめぐる問題について

基準緩和や一括交付金化などを含む「地域主権改革」は、憲法にもとづく国民の権利を保障する国の責任を後退させるものである。「地域主権改革」一括法にもとづく条例委任にあたっては、保育や公営住宅をはじめ、福祉・教育・環境分野の中で国がナショナルミニマムとして保障してきた最低基準を引き下げないこと。
　「関西広域連合」は、｢道州制との違い｣を強調しているが、関西財界が道州制への突破口に位置づけて提案、推進してきた経緯がある。その最大の目的は、国の出先機関の「原則廃止」にあわせた国の権限委譲の受け皿を作り、関西最大規模の開発を進めることである。
- ア．国の出先機関廃止については、国の責任を後退させることにつながるので、「丸ごと移管」や経済界が提言している「運営の民間会社まかせ」を行わないこと。
- イ．｢広域インフラ検討会｣で、広域交通インフラとして北陸新幹線、関西国際空港の高速アクセス、関西圏全体の高速鉄道、総合交通体系、日本海拠点などの検討を始めている。これらの大規模開発は、国や地方自治体の莫大な財政支出を伴い、新たな財政難を招くことは明らかであり、検討をやめること。
税と社会保障の一体改革については、社会保障の財源確保を理由に消費税の10％への増税が議論されているが、住民の重い負担となり、地域経済をますます冷え込ませることは必至である。その上、目的税化によって、地方に充当される保障がない。県として国に消費税増税を求めないこと。
地方交付税は、地方自治体の財政力格差の是正と住民のナショナルミニマムを保障する財源保障機能を持つものとして、これまでの削減分の回復を国に求めること。
地方公共団体財政健全化法とそれにともなう一律な判定指標の運用でなく、地方自治体の実情を踏まえた慎重な対応を求めること。

「第二次行財政構造改革推進方策」（県行革プラン）について

県民の「福祉の増進」、命とくらしを守ることを基本にすえ、県民の福祉施策の後退などについては、再検討をおこなうこと。
「第2次県行革プラン」による、重度心身障害者（児）、乳幼児等医療費の対象者削減、私学助成の削減、民間社会福祉施設運営交付金、重症心身障害児指導交付金の削減は、行わないこと。
乳幼児医療費助成や重度心身障害者（児）医療助成について、世帯合算方式による所得制限強化を行わないこと。
在宅老人、重度心身障害者（児）の介護手当を以前の制度にもどすこと。
障害者小規模通所援護事業の補助率の引き下げをしないこと。
長寿祝い金を復活すること。
民間の福祉施設職員の公立との賃金格差を是正するための財政支援を行うこと。
県税事務所、健康福祉事務所、農林水産振興事務所、農業改良普及センター、土地改良事務所、土木事務所など、地域事務所の大幅削減と人員削減は、県民サービスの低下をもたらすものとなる。特に、日頃から地域に密着した活動が災害時に重要な役割を果たすことからも、大幅削減でなく拡充をおこなうこと。
試験研究機関はこれまでの行革によって研究者が少なくなっている。蓄積された研究を継承し、県民の健康や福祉を守り、ものづくり、農林水産の振興などをさらに発展させる重要な役割を担っている。公的な責任を果たすため、効率性や実用性ばかりを重視した再編統合や廃止統合計画は止め、人員の削減を行わないこと。
公共事業を、住宅や学校施設、特別養護老人ホームや保育所、生活道路や身近な公園など、生活密着中心に転換すること。
高規格道路・ダム・大規模な公園など、不要・不急の公共事業を見直し、事業費の大幅な削減で、大きくふくらんだ県債の発行を抑えること。
県が保有しているすべての未利用地について、箇所ごとに時価や含み損を県民に明らかにするとともに、その活用については地域住民との合意のもと、県民のくらしと福祉の向上に役立つものとすること。
公的責任を後退させる指定管理や安易な民間委託を広げないこと。
生涯学習の充実の観点から、幅広い県民が参加できるよう、高齢者大学の授業料については引き下げること。

県職員の定数・処遇について

「県行革プラン」での一般行政職員全体で「3割削減」ありきでなく、研究職や住民サービスに直結する部局の職員数は確保しながら、公共事業部門等の縮小で、効率的な行政をつくるための改善をすること。
正規職員を増員し、違法なサービス残業の根絶と長時間労働を解消すること。増えている非正規職員など、官製ワーキングプアをなくすこと。
女性職員の管理職への登用など男女平等を徹底すること。
「県行革プラン」による給与大幅カットは、これまでの県政の失政・ツケを県職員に押し付けるもので許されない。職員との合意を基準に給与を決めること。
職員の自殺や精神疾患の問題では、上司の責任を含めた原因究明と、職場環境の改善に努めること。

県の税収、財政対策について

税と社会保障の一体化改革で消費税増税が議論されているが、消費税増税をしないよう強く申し入れること。また、扶養控除の廃止をやめるよう国にはたらきかけること。
復興増税の議論で、大企業への減税が計画されているが、日本の大企業の実効税率や税負担率は、国際的にも低いのが実態である。大企業への応分な負担を国に求めること。
税収確保は、徴税強化などによるのではなく、消費購買力の向上、中小企業・地場産業、農業・漁業など第一次産業の振興と、県民のくらしと営業の再建を基本とすること。
深刻な不況の影響で収入が激減した事業者に対する個人事業税の減免制度を創設すること。また、納税者の人権と実情を配慮し、タイヤロックなど強権的な徴税を行わないこと。

安心こども基金、介護職員処遇改善・介護基盤整備等支援基金、高等学校授業料減免等事業基金などは、より拡充し、継続することを国に求めること。

私学助成の拡充について

給付制の奨学金を県として創設すること。
国の就学支援金と県単独制度の拡充について
- ア．国の就学支援金制度の創設により、授業料負担の軽減がなされたが、その他の学費（施設整備費や入学金など）で、兵庫では依然として全国的にも重い父母負担がある。学費を含めた実質無償化をめざし、国に就学支援金の拡充を求めるとともに、半分に減額された県単独の生徒授業料軽減補助を元に戻すこと。
- イ．生活保護家庭の生徒授業料を全額免除すること。
- ウ．県外私立高校へ通う生徒への補助額を、県内生徒と同額に戻すこと。
- エ．専門学校、外国人学校への授業料軽減補助を増額すること。
- オ．国の「高校生就学支援基金」の活用について、入学金等の軽減も対象とするとともに、「基金」を活用して授業料軽減策をさらに拡充すること。また、基金の恒久化を国に求めること。
私学経常費補助については、国に対し、一括交付金化ではなく国庫補助制度を堅持するとともに、拡充（経常的経費の1/2）を図ることを求めること。また、県としても拡充を図ること。

県立大学について

兵庫県立大学の独立行政法人化の計画はとりやめること。運営にあたっては、公立大学として大学の自治と学問・研究の自由を守り、外部資金や競争的資金にたよるのでなく、研究費を拡充し基礎研究を大切にするため、公的責務をはたすこと。
県立大学の入学金・授業料を値下げし、県内学生に対する「入学金減免措置」をとること。給付制の奨学金制度を創設すること。
県下に分かれている県立大学の各学部キャンパス間を結ぶバス便をつくること。

子どもの環境の安全・安心、青少年の健全育成についてについて

批准されて10年以上が経過した「子どもの権利条約」の普及・啓発に全庁的にとりくむこと。
放課後の学び・遊びの安全のための対策を強化すること。
携帯・インターネットによる犯罪などにまき込まれないような、有害メディアからこどもを守る、教育・啓発をすすめること。
いじめの実態を正確に把握し、教育分野だけでない対策をたてること。
「青少年のひきこもり」・「うつ」等の問題に対し、いつでも相談にのれる体制を強化、拡充すること。
県が経営責任の一端を担うサンテレビをはじめ「性や暴力」を野放しにした映像や消費者金融のコマーシャルなどの自主規制を報道機関に働きかけること。

男女平等社会づくりについて

現在の男女家庭室を、以前のように「課」に格上げすること。
自営業や農業、漁業に携わる女性の自家労賃を認めるよう所得税法を改正し、税金制度や社会保障制度の改善を国に要求すること。県下の実態を調査し、地位向上のための施策をすすめること。
「ジェンダー・フリーバッシング」への批判など、男女平等に逆行する論調によって、男女平等社会づくりがゆがめられないように、施策をすすめること。
男女共同参画センターの充実と専門的知識をもった職員を増員すること。また、施設の増設を図ること。
企業に対し、男女の賃金格差やパート労働者への差別的取り扱いの禁止、育児や介護の休業・休暇の取得の保障、復帰後の不利益扱いを行なわないよう働きかけること。
各県立病院で女性専門外来を設置し、保健所での女性専門相談窓口を開設すること。
各種審議会の女性委員や、県の管理職への女性の登用を積極的に図ること。

芸術文化振興について

地域に根ざした文化芸術を振興するための基本となる条例を制定すること。
芸術文化振興費を大幅に増やし、県内で活躍している芸術家や創造・鑑賞団体、各市町の文化活動などへの支援をいっそう強めること。
芸術文化センターの施設や附属設備の利用料について、県民の文化活動や学校などの活動に対する利用料割引制度をつくること。
教育委員会と連携し、青少年の文化活動の推進や鑑賞活動への助成を拡充すること。
尼崎青少年創造劇場（ピッコロシアター）の練習場や資源保管庫、演劇関係の資料館など施設の拡充を図ること。また、劇団員の給与を「行革」でカットするのではなく、生活保障、活動運営費の改善・引き上げをおこなうこと。
低廉な県立ギャラリーを各地に新設すること。使用料減額をおこなうこと。
宝塚の映画文化の発掘・継承のために、フィルムコミッションや映画ライブラリーの設置など県民の活動を支援するとともに、県として積極的にとりくむこと。
歴史的・文化的に価値のある古文書､公文書などの保管・研究をすすめる施設や体制を県としてつくること。

真の県民参加をすすめる県政へ

県民への県政の情報公開を大きくすすめること。
県政上の重要な問題については、住民意見を反映するための公聴会等を開催し、審議会等への公募による住民参加を大幅に増やすこと。
現状の「パブリックコメント」は、真の県民参加を保障できるものとなっていないので、十分な期間や県民からの反対意見を反映する仕組みなど、抜本的な改善をすること。
県民への新聞やテレビなどの媒体を利用した周知徹底は、期間の延長や方法、内容等の見直しを行うこと。
投資事業評価については、住民に公開し、住民推薦のメンバーを入れることや、代替案の検討などで、十分な審議をつくすこと。

市町との関係について

「県行革プラン」のなかで、市町と共同で行っている事業の補助率削減や、市町に事業や施設の押し付けを行わないこと。
また、事務移譲にあたっては市町の意向を尊重し、財源保障をすること。市町の独自性を損なうような県職員の出向や、県幹部の天下りは行わないこと。
専門職などの人材確保などに困難がある市町にたいし、「地域主権改革」の名目で、十分な議論なく、一方的に権限と仕事を押し付けることがないようにすること。
「公立病院ガイドライン」にもとづく自治体病院の縮小や統合・再編などは行わないこと。

NPO認証団体に対して、税制上の優遇措置、公的施設の利用料減免、運営資金援助制度の拡充を行うこと。市町ボランタリー活動支援事業を拡充すること。

余野川ダムの中止が決定されたところであるが、「ひょうご水ビジョン」で、将来の水需要見込みは大幅に下方修正されており、今後、国に対し、近畿のダム（丹生ダム・大戸川ダム・川上ダム・天ヶ瀬ダム）の中止・見直しを強く求めること。

地上デジタル放送が開始と同時にアナログ放送が停止されたが、地上デジタル放送が受信できない｢地デジ難民｣の実態を把握するとともに、受信できるよう対策を強化するよう国に求めること。

住民基本台帳ネットワーク、電子県庁について

住基ネットについては人権侵害のおそれなど、県民の不安が広がっていることを受けとめ、政府へ中止を求めると同時に、安心できる個人情報保護が確立するまで住民基本台帳ネットの接続を中止すること。
電子県庁については、個人情報の漏洩や行政による住民の管理や監視などの危惧をなくす努力を尽くすとともに、利用状況をみて、過大なシステム投資・コストになっていないか常に点検し、県民合意を図ることを基本にすること。

憲法と平和を守る県政へ

唯一の被爆国として「核兵器のない世界」のために、県知事の発意で、兵庫県としての非核･平和宣言を行うこと。
いかなる核の被害も出さないために、原発から撤退し自然エネルギーへの転換を決断するよう国にはたらきかけること。
被爆者の認定など、被爆者への相談・支援体制を強化すること。
県管理のすべての港湾に非核「神戸方式」を適用し、非核証明書のない軍艦の入港を認めないこと。
世界に誇る戦争放棄の「憲法9条」改悪の動きに反対し、憲法を生かした平和行政をすすめること。県内すべての港湾、空港の軍事利用に反対し、平和施策をすすめる担当課を設置すること。
米軍ジェット機の低空飛行訓練が後を絶たず、今年7月には自衛隊機が佐用地域で低空飛行訓練を行い、住民に不安を与えている。直ちに中止するよう強く求めること。また、大阪空港への米軍機の飛来や、IDDN中継などの即時中止を国に求めるとともに、米軍に直接働きかけること。
国にたいし、日米地位協定の見直しを求めること。普天間問題は、沖縄や全国各地に押し付けるのではなく、アメリカの無条件撤去を強く求め、危険なオスプレイ配備の中止を国にはたらきかけること。
違憲の日米共同演習をはじめ、県民を危険にさらす自衛隊の軍事演習・訓練は中止を求めるとともに、「展示訓練」など、利用目的から逸脱する県管理の港湾への自衛隊艦船入港を拒否すること。
｢従軍慰安婦｣問題、強制連行・労働問題、中国残留日本人問題、シベリア抑留者、治安維持法犠牲者、原爆・大空襲などの民間被災者問題など、未解決の戦後補償問題について、国の責任を明確にするよう働きかけ、被害者の立場に立った解決に向け尽力するとともに、県内の被害者に必要な支援を行なうこと。
「北東アジア地域自治体連合」（1996年設立）などの活動を重視し、北東アジア・日本海の非核化の実現のため、県独自の「自治体外交」を具体的に行うこと。その際、「日本の侵略戦争・植民地支配は誤りだった」との明確な姿勢にたって、アジア諸国等との友好施策をすすめること。
兵庫県「国民保護計画」を凍結し、訓練などを実施しないこと。陸上自衛隊中部方面総監部との人事交流を中止すること。
自衛隊が住民を監視・情報収集し、県下でも住民運動が監視リストに載せられていた問題について、県民の人権、民主主義を蹂躙する重大問題として、県として厳しく抗議するとともに、このようなことが二度とないよう申し入れること。
高校生などを対象に自衛隊入隊を勧誘する業務などには県は協力しないこと。市町にも助言すること。
自衛隊の長尾山演習場は、払い下げを国に求め、県立自然公園として県民の憩える場に整備すること。
戦争体験を継承し、平和を願う、県民の自主的な取り組みに対し支援すること。また、戦争や被爆の経験を語り継ぐ事業や被爆者援護の活動強化をすすめること。