2011年度予算編成に対する申入書

警察

1. 警察行政の推進について
   　経済不況や貧困化などによる国民生活の危機は依然として深刻である。このような中で、後を絶たない振り込め詐欺・ヤミ金犯罪、大麻や覚醒剤等による薬物汚染事件問題、児童虐待問題、犯罪の多発など後を絶たない。県民の安心・安全を保障するべき県警察への市民警察としての役割は一層強まっている。
   
   1. 犯人逮捕に至っていない未解決の「加古川市における小学生女児殺人事件」やこれまでの大学院生殺害事件、明石花火大会歩道橋事件など警察の初動捜査、対応のあやまりを風化させることなく、反省や教訓化して再発防止を図り、事件の早期解決をはかること。　
   
   
   2. あとを絶たない振り込め詐欺や・架空請求など経済事犯や増え続ける児童虐待、ストーカー犯罪、サイバー事件、来日外国人犯罪の対策強化など生活安全に関わる対策を人的体制も含め充実、強化すること。
   
   
   3. ヤミ金撲滅にむけて取締、摘発を強化するとともに、多重債務者への支援にあたっては、ヤミ金融事犯相談対応マニュアルを現場のすべての警察官に文書配布や研修会開催など周知・徹底を繰り返し行うこと。
   
   
   4. 明石花火大会歩道橋事故の教訓は、雑踏警備についての第一義的な責任は警察にあることは明らかであり、今後も引き続きその責務を果たすために全力をあげること。
   
   
   5. 県警自動車警ら隊事件の教訓から、機動パトロール隊でのノルマ設定とその達成を強いることを改め再発防止を徹底すること。
   
   
   6. 若年層にも蝕手を伸ばしている大麻問題や覚せい剤、MDMAなどの薬物対策、銃器犯罪の取り締まりを強化し、「山口組」翼下の組長神戸集結への対応をはじめとする山口組など暴力団への徹底取り締まり・捜査を行なうこと。
   
   
   7. 県公安委員会の役割を十分果たせるよう、公安委員会補佐室を総務課から切り離し、独立した事務局とし、委員の選出にあたっては住民推薦や公選制の導入などの改善をすすめるとともに県公安委員会の議事録は、結論だけではなく、捜査内容以外すべての審議の内容を公開すること。
   
   
   8. 警察官の労働基本権を保障するため、労働条件の実態とその改善策を明らかにすること。県行革プランによる一方的な給与削減や労働条件の改悪をやめること。
   
   
   9. 警備警察偏重から市民生活の安全を守る本来の警察行政にたちかえること。そのために地域警察官の比率を高めるとともに、キャリアシステムを改革し、警察勤務に誇りが持てるよう試験制度なども改革を行うこと。
   
   
   10. 警察教養の内容、とりわけ人権にかかわる教養の内容を公開すること。
   
   
   11. 警察に許認可権がある「風営法」に関わるパチンコ業界、信号機設置企業など関係の深い業界、「交通安全協会」等への天下りをやめること。


2. 交通公害、交通事故から県民の生命と健康を守るために
   
   1. 飲酒運転撲滅など交通取締をさらに推進し交通事故をなくすこと。
   
   
   2. 信号機の設置を求める住民の声は切実であり、すみやかに応えられるよう「新行革プラン」による予算の削減をやめ予算を県民からの要望にもとづく予算を大幅に増やすこと。
   
   
   3. 歩車分離信号の設置も大いに進めること。
   
   
   4. 歩行者安全エリアを全県に拡大していくため、今後の計画を早期につくり実施すること。
   
   
   5. 高齢者・障害者などの「交通弱者」対策をすすめ、歩車分離式信号やバリアフリー型信号の増設をおこなうこと。
   
   
   6. 過積載に対する取り締まりを強化すること。その際、運転者だけではなく雇用している企業及び元請等に対する厳しい指導、監督を行うこと。
   
   
   7. 国道43号線、阪神高速神戸線の公害については、大型ディーゼル車の通行量の削減など、警察の立場からも積極的に取り組むこと。


3. 改正道路交通法にもとづく、民間委託業者も含めた駐車違反取締りにについて
   
   1. 中小・零細業者、医療・介護の車など、やむをえない事情がある場合は、十分に配慮を行うこと。
   
   
   2. 駐車許可標章の周知・徹底をはかること。障害者の申請・発行については、近くの派出所などでも取り扱えるようにすること。


4. 暴力団対策について
   
   　県下に本拠を構える指定暴力団山口組傘下暴力団員および同準構成員数は、増え続け、この10年来最大の勢力になっている。したがって、単なる「暴対法」に基づく中止命令の発出にとどまらず、資金源の取り締まりなど、暴力団壊滅のため、以下の取り組みを強化すること。
   
   1. 11月1日未明、山口組事務所前での手榴弾爆発事件や「山口組」翼下の組長神戸集結など地域住民への不安は増していることから山口組など暴力団への徹底取り締まり・捜査を行なうこと。
   
   
   2. 暴力団の資金源となっている「ヤミ金融」「振り込め詐欺」「架空請求」などの対策や捜査をつよめること。
   
   
   3. 銃砲、覚醒剤、麻薬、違法な性風俗営業等の取り締まりを徹底すること。(4)　来日外国人の組織犯罪と結びつく重大な人権侵害である人身売買から被害者を守り、徹底した取り締を行うこと。
   
   
   4. 企業情報収集ネットワークシステムの運用も強め、右翼標榜ゴロも含めてその資金源を断つこと。


5. 安心・安全に全力つくし、県民に開かれ、身近に相談できる警察へ
   
   1. 街頭犯罪から市民の安全を守るために、空き交番対策として警察OBの配　置やフロントパトロールを強めるなど現場重視の人事配置を充実すること。
   
   
   2. 市民相談室を市民が利用しやすいものに改善すること。
   
   
   3. 増え続けるDV、ストーカー事件などにもきめ細かい対応が求められていることからも、さらに女性警察官をふやすこと。
   
   
   4. 犯罪による被害者およびその遺族に対して定めた「被害者支援実施要領」の精神をくみとり実効あるものにすべきこと。


6. 青少年犯罪の取り締まりと補導について
   
   1. 青少年の取り締まりや補導にあたっては、「子どもの権利条約」の精神を十分に踏まえ、「少年警察活動規則」の厳格な実施ができるよう警察官の教育を徹底すること。
   
   
   2. 「少年法」の適用にあたって、安易な厳罰主義を慎み、教育的立場を貫くこと。
   
   
   3. 少年サポートセンターが未配置の地域にも計画的に配置し、補導活動を強めること。


7. 女性や子どもへの犯罪について、ストーカー規制法、改正DV防止法、児童虐待防止法の的確な適用、被害者の相談には、問題解決まで対応すること。保護施設の整備と専門職員の増員を行うこと。


8. 青少年に悪影響を与える「ピンクチラシ」など違法な宣伝物の配布への取締り強化とともにインターネットにも広がっていることから対策と取り締まりを行なうこと。


9. 産業廃棄物、建設残土、家電製品、廃自動車、廃タイヤ、有害物資などの不法投棄等については、一層パトロールを強化し、「法」に基づき「指導と取り締まり」を徹底すること。


10. ラブホテル、出会い喫茶、パチンコ、ゲームセンターなどの建設問題は、住民合意を最大限尊重した「許可」要件とするよう法改正を国に求めること。
    
    　また、疑似ラブホテル建設の許可について、風俗営業法の規制対象とするよう国に抜本改正を求めること。


11. 参議院選挙時の「神戸西区でのポスター仮止めしての街頭宣伝における不当逮捕事件」など選挙活動への不法不当な過剰介入や強権的なビラ配布や署名活動に対する警察の強圧的な干渉、妨害行為は憲法の「言論・表現の自由」を侵害するものであり、やめること。


12. 自白強要やえん罪の防止のため、捜査の全体を可視化することや、自白強要やえん罪の温床となっていた「代用監獄」を即時廃止し、被疑者・被告人は法務省が管理する拘置所に収容するように取り組みをすすめること。