2011年度予算編成に対する申入書

兵庫県知事 井戸　敏三　様

　国民の期待を背負って誕生した民主党ですが、菅第二次改造内閣は、昨年の総選挙の公約を次々と投げ捨てており、内閣支持率が急落し、32.7％、不支持が48.6％と支持しないが支持するを、15.9ポイント上回り、発足以来最低となっている。（共同通信社、11月6、7日に実施の全国世論調査）
　尖閣諸島問題や千島列島問題、普天間基地撤去や円高対策や景気回復、雇用確保など外交、内政の問題は山積みであるが、解決のめどが立たず政治は閉塞状況に陥っている。国民のくらしは円高、デフレで、高い失業率などどんどん悪くなるばかりである。
　根本には、アメリカいいなりと大企業応援を優先する政治姿勢があり、自公政治以上に鮮明になってきている。急浮上のTPP環太平洋戦略的経済連携協定は農業、漁業など第一次産業や雇用や地域経済にも壊滅的な打撃をあたえ、農水省の試算でも食料自給率は14％に落ち込み、失業者も340万人も増加すると指摘されている。にもかかわらず自動車産業や家電など輸出大企業の利益を最優先にすすめようとするのは、亡国的で断じて許されるものではない。
　兵庫の県政では、「新行財政構造改革推進方策」が実施3年目で総点検された。結果、ムダな大型開発の莫大な借金のツケを、さらなる福祉と職員の削減などいっそうの県民犠牲の方向で、所得制限をつよめ、県民負担増や県施設の市町への移譲や廃止など身勝手で無責任なやり方を押し付けようとしている。また、関西広域連合への加盟は、国機関の受け皿や大阪湾岸地域へ資金や活力を集中させる関西財界主導の「関西州」導入の突破口となる危険性がある。国や県の形を変え、さらなる市町の合併をすすめることは、いっそうの過疎化、地域経済の疲弊を加速化させるものである。
　体力充分ある大企業応援を見直し、貯めこんだ内部留保を労働者や中小零細企業など社会的に還元し、雇用は正規雇用に、産業の主役である中小零細企業を応援することが重要である。また、農林水産業の第一次産業を県の基幹産業と位置づけ地域経済の振興をはかり、県民のふところを暖め内需拡大をおこなってこそ、景気の回復が図られ、消費税増税でなく、県税収入も確保できるものである。
　今求められるのは、生きていく権利や教育を受ける権利、労働をする権利や幸福を追求する権利など、憲法で規定された基本的権利を赤ちゃんから長寿の方まで国や地方自治体がしっかりとその役割を果たし、保障のための仕事をしていくことである。
　日本共産党県会議員団は、憲法と地方自治法に基づき県民の暮らしを応援する2011年度予算とするため、以下の項目を実施されるよう申し入れるものである。