2011年度予算編成に対する申入書

企業庁

1. 地域整備事業について
   
   1. 企業庁地域整備事業については、これ以上の拡大を行わず、縮小すること。
   
   
   2. 進度調整を行っている播磨科学公園都市2・3工区やひょうご情報公園都市の2〜4工区など、巨大な「公園都市」は、ただちに凍結・中止すること。未利用地については、これ以上開発を行わず、県民に実態を公表すること。
   
   
   3. 事業見通しが不透明な宝塚新都市構想を中止し、土地取得の原因と経過、責任を明確にして、率直な県民の意見を聞き今後の土地利用の検討を行うこと。
   
   
   4. 地域整備事業会計は、県民誰もが理解できるような会計制度とするため、各プロジェクトごとの収益収支状況、資産負債状況がわかる決算内容を公表すること。
   
   
   5. 企業庁の事業ごとに、第三者機関による、事後評価システムを確立し、必要な見直しを行うこと。また対象事業の選定にあたっては県民参加を保障するとともに評価の内容を公表すること。
   
   
   6. 先行取得用地をはじめ、企業庁が関わっている用地全てについて時価・含み損も含めて県民に明らかにするとともに、今後の土地利用計画について県民参加のもとで見直すこと。
   
   
   7. （株）夢舞台事業を抜本的に見直すこと。天下り役員ポストをなくすこと。


2. 県営水道用水、工業用水事業について
   
   1. 県の計画給水量75万トン／日を48万トンに見直す予定だが、「水あまり」の総括と反省をもとに、48万トン／日でも過大でないかどうか、十分検討すること。
   
   
   2. 今後の導水菅などの必要性についても再検討し、投資の抑制を図ること。
   
   
   3. 二部料金制や長期責任水量などの契約方式を見直し、受水市町の水道料金を大幅に引き下げること。
   
   
   4. 工業用水は極端に安い料金で企業に供給している。なかでも、揖保川第1工業用水は、1tあたり4円30銭で、50年前より2円10銭しか値上げしていない。配管は自前であっても安すぎる。大幅に値上げをすること。
   
   
   5. 淡路水道事業団への具体的な支援策を検討し、たとえば明石海峡の導水管に関わる経費を負担するなど、高料金を解消する施策を実施すること。
   
   
   6. 新たに給水対象となる市町に対しても、条例施行規定にもとづき、県水の受け渡し地点は、すべて対象市町の所在地とすること。


3. 工事発注にあたって
   
   1. 県幹部職員の天下り全面禁止など、談合防止対策を強化すること。
   
   
   2. 他府県で実施されている予定価格の事前公表や最低制限価格の公表を行うこと。
   
   
   3. 談合があった場合は、地方自治法施行令に従い、入札参加資格の取り消しを迅速にとともに、取り消し期間を原則24箇月（特例48箇月）とするなど厳正に対処すること。
   
   
   4. 分離・分割発注などあらゆる工夫をして中小零細企業に発注できる仕事を増やすこと。
   
   
   5. 最終段階への下請け企業への単価保障を行うために、県の責任ですべての下請け契約を掌握・管理すること。不払いや不当な単価切り下げなどの事態が生じないよう、県が検査をおこなうこと。
   
   
   6. 下請代金不払および賃金不払を根絶するために、「公共工事の入札・契約の適正化促進法」および建設業法、とりわけ同法第41条に基づく勧告実施の決断も必要に応じて毅然と行うこと。不払いが生じたときは、発注者及び元請け企業に責任を果たさせるシステムを作ること。
   
   
   7. 正当な労務費が労働にあたった全員に支払われるようにすること。