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2011年度予算編成に対する申入書
産業労働部
- 雇用の拡大、改善を
- 有効求人倍率0.50%と依然としてきびしい雇用環境のなか、国の緊急雇用・経済対策については、期間を延長するとともに、緊急雇用については、短期でなく、正規雇用につながるように改善すること。
- 熏Z新卒者のきびしい就職状況を打開するための対策を強化すること。卒業後3年は新卒扱いにすること。
- 県の新規誘致企業の雇用については原則正規雇用とするよう働きかけること。
パナソニックプラズマ工場(尼崎市)での直接雇用の雇い止めでなく、希望するすべての期間工の正社員化を強く求めること。また、パナソニック姫路工場についても、地元の正規雇用の募集を行うよう、働きかけること。
- 日本トムソンをはじめ、県下の企業が、派遣社員や期間工の大規模な雇い止め・リストラ計画をしないよう、働きかけること。
- 派遣切りなどで住む家を失った人向けの住居として、公営住宅や雇用促進住宅の活用をすすめること。
- 国に対し、ルールある職場環境をつくるため、労働者派遣法の抜本改正を強く求め、派遣法を99年の改悪前にもどすこと。「パート、有期労働者待遇法」を制定し、正規・非正規の均等待遇を確立するよう求めること。
- 「官製ワーキングプアー」をつくりだす県「行革」による職員定数の削減や給与カットを行わないこと。日々雇用や非常勤嘱託など県自らの不安定雇用を減らし正規職員へ登用すること。
- 県として「多様な働き方」や「ワークライフバランス」など不安定雇用を推進する方策を改め、県下の企業に対し、不安定雇用でなく、正規雇用とするよう強力に働きかけること。正規雇用も含め雇用の実態調査を行うこと。
- 公契約条例を制定し、県の仕事を受注する企業などに人間らしく働ける賃金と労働条件を義務づけること。
- 一時間1,000円以上の全国一律最低賃金制の確立と、兵庫県の最低賃金はこれを上回るものとするよう働きかけること。
また、県として、中小企業における最低賃金制の円滑な実施のために、規制緩和による過当競争をきびしく規制し、大企業による下請け単価の買いたたきを規制し、最低賃金を保障できる下請け単価の引き上げをするよう国に求めること。
- 「離職者生活安定資金融資制度」を、貸し付け条件や再就職まで返済を据え置くなど、利用しやすい制度に改善すること。
- 職業能力開発推進者の設置で大企業などには自らの責任で職業訓練をするよう県として要請すること。中小零細企業については、技術の継承などのため必要な訓練への支援を行うこと。
- 公的職業訓練を縮小・廃止しないように国に求めるとともに、県としても拡充すること。
- 成果主義賃金、違法なサービス残業をやめ、8時間労働制を遵守し、深夜労働、交代制労働や過密労働をやめ、連続休憩を最低11時間確保し、有給休暇の取得率を上げ、人間らしく働ける職場となるよう県下事業所に働きかけること。
- 介護従事者、医師、看護師、教員、保育士、消防職員など生活関連事業の職員は必要な雇用を確保し、そのための職業訓練も含め養成できるよう県が支援すること。
- 「若者しごと倶楽部」に、正規の職員の増員をはかること。県として、労働者の権利を知らせる広報活動を行うこと。
- 障害者雇用を促進するため、県自ら法定雇用率を達成することはもとより、企業に守らせるよう指導すること。未達成企業名を公表すること。そのためにも県独自の障害者雇用促進施策を行うこと。
また、県教育委員会の障害者雇用率の未達成は問題であり、産業労働部としても連携して解決のために取り組むこと。
- 就業率の低い女性労働者の労働実態を調査し、保育所や学童保育の拡充をはじめ、仕事と家庭の両立が可能な環境を整えるための施策を他の部局との連携のもとで促進すること。
- 地方労働委員会の労働者代表委員の選任は、「連合兵庫」の独占でなく、労働組合の構成員数に比例した配分とし、公平な選任を行うよう抜本的に改善すること。
- 企業の撤退問題など
- 三菱重工の商船部門の撤退について、計画の見直しを求め、下請け企業の仕事と雇用の確保を含めて、対策を行うこと。
- アサヒビール(西宮)、森永(尼崎)、雪印乳業(伊丹)など、相次ぐ企業の一方的な工場移転や閉鎖、事業縮小に対して、労働者のくらしや地域経済への影響などの調査を行い、必要な場合は企業の計画見直し等を規制できる条例を制定すること。また、「整理解雇4要件」を法律として明文化し、一方的な解雇を禁止するよう国に求めること。
- 中小企業・地域経済の振興策の抜本的強化を
- 地元の中小建設業の仕事おこしと地域経済の活性化につながる「住宅リフォーム助成制度」を県で創設すること。
- 中小商工業、地場産業を産業振興の要にすえる兵庫県中小企業・地域経済振興条例を制定し、中小企業向け予算を抜本的に引き上げること。
- 地域活性化臨時交付金も活用して、家賃・リースなどの「固定費補助」「緊急休業補償」を実施すること。
- 大企業やナノ、情報通信などの成長産業偏重の「ひょうご経済・雇用再生加速プログラム」でなく、事業所数や従業員数でも県産業の圧倒的多数を占める中小商工業や地場産業を応援するため、中小企業予算を抜本的に引き上げること。
- 大企業向けの「新産業・雇用創出型産業集積促進補助金」は、見直すこと。
- 地場産業へ抜本的に支援を強め、ものづくりと地域経済振興をすすめること。
- 中小企業、個人事業所の現状把握のための業種別、地域別の実態調査を行い、活力をつけるための方策を検討し、いっそうの支援をすること。
中小企業と地場産業の振興のため、県の試験研究機関の拡充やアンテナショップをはじめ、商品を広く知らせる常設展示場を各地にもうけ、インターネットも開設すること。
- 基礎的な科学研究を重視し、大学や試験研究機関で持続して基礎研究できる経常的研究費の補助を国に求め、県としても行うようにすること。科学技術の振興を大企業奉仕とせず、中小企業や個人事業所、商工業者へのものづくり技術支援、異業種交流や産学連携などの総合的支援策をさらに強化し、気軽に活用できるよう改善すること。
- フランチャイズ加盟店の経営の安定と本部の公正な取引関係を確立するため、契約内容の禁止事項、ロイヤリティーなどの適正化を盛り込んだ「フランチャイズ適正化法」の制定を国に求めること。
- 商店街の活性化のため、公営住宅や福祉などの公的施設を組み合わせたまちづくりをすすめ、生鮮3品の店の確保やこどもや若者、高齢者の居場所づくりを空き店舗を活用して行うなど、みんなが楽しみながら買い物ができる商店街づくりに支援を行うこと。
- 大型店出店の出退店を規制し、営業時間などを規制し、地域貢献など社会的責任を果たすよう指導すること。
- 小規模工事契約希望登録制度を確立し、県下の全自治体に制度を普及すること。分離・分割発注を増やし
中小業者への発注を増やすこと。
- 地元中小業者への官公需発注率を、末端の下請けまで県が管理し、中小企業への発注金額の発注率を、80%以上に引き上げること。
- セーフティーネット保証制度を、全業種へ拡大し、適用基準を緩和、追加貸付にも全額保証をすること。返済猶予や保証料の引き下げをおこなうこと。
- 「借換融資制度」(資金繰り支援貸付制度)の限度額の拡大や据置き期間の延長をおこなうこと。
また、経営難に追い込まれている中小業者に対して、「元金返済の凍結」など、返済要件緩和の緊急措置を行うこと。条件変更中でもあらたな借り入れができるよう制度の弾力的運用を図ること。
- 「責任共有制度」を元にもどし100%保証協会保証とすること。貸し渋り・貸しはがしをやめるよう求めること。融資については相談から完了まで県が親身になって対応すること。保証協会への出えん金を増やすこと。
- 信用保証協会の信用保証委託契約の際、「団体信用生命保険制度」(保証協会団信)の加入の意思確認をしないこと。
- 県登録の商工ローンやサラ金、ヤミ金、年金担保融資など生命保険により利用者の命まで担保に貸し出すなど不法行為、違法行為を警察との連携を強化し、厳重に取り締まるとともに、民間支援団体も協議会の構成員に加え、生活福祉資金融資制度の改善や新しい融資制度の創設も含め、被害者の抜本的な救済をはかること。
また、各自治体での丁寧な相談体制、解決策がとられるよう、県が指導すること。
- 福祉や環境、まちづくりと商店街・市場対策を結合した地域振興対策をすすめること。また公募による業者団体代表、経営診断士、学識経験者、行政担当者で構成する「市場・商店街振興審議会」(仮称)を設置し、きめ細かい対策・提言を行うこと。
- 中小業者が自主的に努力する共同事業・研究活動・イベントなどへの支援・助成制度の条件を大幅に緩和し、誰でも活用できるようにすること。
- 皮革排水処理を事業者負担からはずれて公共下水道事業にくみいれた国と県の責任は重大である。原因者負担を基本としつつも、皮革関連業界の経営環境は大変厳しく、たつの市等をはじめとする自治体からの繰り出しが財政を圧迫している。県の助成をさらに増額し、国にも増額を要請すること。
- 自営業の家族従事者として働く女性の実態調査を行い、地位向上の対策をこうじること。自家労賃を認め所得税法56条の撤廃を国に求めること。
- 営業破壊の消費税の増税中止を強く求め、当面、延納措置を認めるとともに免税点を引き上げるよう国に求めること。
- 事業資産については、事業の承継を条件にした相続税の猶予制度を設けるよう国に求めること。
- 外国人県民の多様化する相談に応えるため、県民局単位で体制を強化すること。地域のなかでスムーズに県民として交流がすすむよう対策をとること。
また、「外国人研修・技能実習制度」について、研修・実習生への不当労働行為や人権侵害が起きないよう、県下受け入れ機関の実態を調査すること。
- 国に対し、被災者生活再建支援法を改正し、商店・店舗(生業)も対象にするよう強くもとめること。
- 観光施策の充実について
- 県が招致するコンベンション等は、大手観光業者だけでなく、兵庫県旅行業共同組合など、地元の中小旅行業者にもまわすこと。
減額された「走る県民教室」の予算を元にもどすこと。
- 地域の特性である自然と歴史を生かし、伝統・技術が蓄積されている地元産業と結び観光振興を図ること。
- 県として県内唯一の世界文化遺産である「姫路城」を観光資源として生かした対策をすすめるとともに、国内外の観光客誘致をすすめること。
- 県内の様々な地域資源を生かし、観光と地域経済発展につながるよう、映画・ドラマのロケ地として誘致するフィルムコミッションへの支援を強化すること。また、過去の映画作品のロケ地となった地域を観光資源として生かせるような取り組みをすすめること。
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