2011年度予算編成に対する申入書

企画県民部

「新行財政構造改革推進方策」（新行革プラン）について
　県民の「福祉の増進」、命とくらしを守ることを基本にすえ、県民の福祉施策の後退などについては、再検討をおこなうこと。
1. 「第2次新行革プラン」（企画管理部案）による、重度障害者、乳幼児等医療費の対象者削減、私立学校経常費補助の削減、民間社会福祉施設運営交付金、重症心身障害児指導交付金の削減などは、行わないこと。
2. 老人・重度心身障害者（児）・母子家庭等・乳幼児医療費助成事業や高齢重度心身障害者の福祉医療費助成制度09年7月以前の水準にもどすこと。
3. 在宅老人、重度心身障害者（児）の介護手当を以前の制度にもどすこと。
4. 障害者小規模通所援護事業の補助率の引き下げをしないこと。
5. 長寿祝い金を復活すること。
6. 民間の福祉施設職員の公立との賃金格差を是正するための財政支援をすること。
7. 私学助成は、削減でなく、拡充すること。
8. 県税事務所、健康福祉事務所、農林水産振興事務所、農業改良普及センター、土地改良事務所、土木事務所など、地域事務所の大幅削減と人員削減は、県民サービスの低下をもたらすものとなる。大幅削減でなく拡充をおこなうこと。
9. 試験研究機関はこれまでの行革によって研究者が少なくなっている。蓄積された研究を継承し、県民の健康や福祉を守り、ものづくり、農林水産の振興などをさらに発展させる重要な役割を担っている。公的な責任を果たすため、効率性や実用性ばかりを重視した再編統合や廃止統合計画は止め、人員の削減を行わないこと。
10. 公共事業を、住宅や学校施設、特別養護老人ホームや保育所、生活道路や身近な公園など、生活密着中心に転換すること。
11. 高規格道路・ダム・大規模な公園など、不要・不急の公共事業を見直し、事業費の大幅な削減で、大きくふくらんだ県債の発行を抑えること。
12. 県が保有しているすべての未利用地について、箇所ごとに時価や含み損を県民に明らかにするとともに、その活用については地域住民との合意のもと、県民のくらしと福祉の向上に役立つものとすること。

県職員の定数・処遇について
1. 「新行革プラン」での一般行政職員全体で「3割削減」ありきでなく、研究職や住民サービスに直結する部局の職員数は確保しながら、公共事業部門等の縮小で、効率的な行政をつくるための改善をすること。
2. 正規職員を増員し、違法なサービス残業の根絶と長時間労働を解消すること。
3. 女性職員の管理職への登用など男女平等を徹底すること。
4. 「新行革プラン」による給与大幅カットは、これまでの県政の失政・ツケを県職員に押し付けるもので許されない。職員との合意を基準に給与を決めること。
5. 職場における職員の自殺が相次いでいる。上司を含めた職場環境の原因究明と改善に努めること。

真の県民参加をすすめる県政へ
1. 県民への県政の情報公開を大きくすすめること。
2. 県政上の重要な問題については、住民意見を反映するための公聴会等を開催し、審議会等への公募による住民代表を大幅に増やすこと。
3. 現状の「パブリックコメント」は、真の県民参加を保障できるものとなっていないので、十分な期間や県民からの反対意見を反映する仕組みなど、抜本的な改善をすること。
4. 県民への新聞やテレビなどの媒体を利用した周知徹底は、期間の延長や方法、内容等の見直しを行うこと。
5. 投資事業評価については、住民に公開し、住民推薦のメンバーを入れることや、代替案の検討などで、十分な審議をつくすこと。

地方自治をめぐる問題について
1. 基準緩和や一括交付金化などを含む「地域主権改革」は、憲法にもとづく国民の権利を保障する国の責任を後退させるものであり、保育や公営住宅等の設置基準撤廃に反対すること。
2. 国の出先機関の「原則廃止」については、労働局・労働基準監督署など、国民の雇用や生活にとって、むしろ充実・強化すべき機関があり、国の責任を後退させ、縮小しないように要望すること。
3. 地方交付税は、地方自治体の財政力格差の是正と住民のナショナルミニマムを保障する財源保障機能を持つものとして、これまでの削減分の回復を国に求めること。
4. 地方公共団体財政健全化法とそれにともなう一律な判定指標の運用でなく、地方自治体の実情を踏まえた慎重な対応を求めること。
5. 地方財政の充実を求めるのは当然であるが、その税源移譲を求めるなかで、逆進性・庶民負担増につながる消費税の増税を求めないこと。
6. 「関西広域連合」が設立され、「道州制との違い」を強調しているが、関西財界が道州制への突破口として位置づけ・推進してきた経緯と、大阪府では、「道州制導入にむけたコンセンサス形成に有効である」と説明されているころから、その懸念が払拭されたわけではない。
  　設立案では、「成長する広域連合」として、「順次、事務の拡充や、あらたな分野として広域交通・物流基盤整備などを実施することを検討」と述べており、関西財界は、大手企業・多国籍企業向けの、大阪湾ベイエリアを中心としたインフラ整備・ハード整備のテコにしようとしている。これまでの失敗の反省から、過大なインフラ整備をすすめないこと。

「ひょうご水ビジョン」で、将来の水需要見込みは大幅に下方修正されており、今後、国に対し、近畿の5つのダム（丹生ダム・大戸川ダム・川上ダム・余野川ダム・天ヶ瀬ダム）の中止・見直しを強く求めること。

県民の良い生活を創造するために
1. 神戸生活創造センターの機能を充実し、多重債務問題、悪質リフォームや催眠商法・SF商法など、消費生活相談や生活科学に関する分野等の体制を拡充し、消費者センターの役割を充実させること。また、具体的課題の早期解決のため、関係機関と連携を密にとりくむこと。特定商取引法にもとづく悪質業者の規制を強化すること。
2. 西播磨・淡路文化会館は、県民利用促進のため、文献・資料の充実、学術員の専任配置をはじめとする人的配置の拡充を図るとともに、バリアフリー化をすすめるため、県の補助額を増やすこと。

NPO認証団体に対して、税制上の優遇措置、公的施設の利用料減免、運営資金援助制度の拡充を行うこと。市町ボランタリー活動支援事業を拡充すること。

子どもの環境の安全・安心について
　子どもの命を脅かす多くの事件が起こっており、未解決の加古川事件など、子どもの環境を安全・安心にするために、以下の県対策の充実を求める。
1. 放課後の学び・遊びの安全のための対策を強化すること。
2. 携帯・インターネットによる犯罪などにまき込まれないような、有害メディアからこどもを守る、教育・啓発をすすめること。
3. いじめの実態を正確に把握し、教育分野だけでない対策をたてること。

青少年の健全育成について
1. 1999年以前の労働者派遣法に改正し、雇用のルールを確立することを国に強く求め、企業に法令順守を強く働きかけること。
2. 批准されて10年以上が経過した「子どもの権利条約」の普及・啓発を全庁的にとりくむこと。
3. 県が経営責任の一端を担うサンテレビをはじめ「性や暴力」を野放しにした映像や消費者金融のコマーシャルなどの自主規制を報道機関に働きかけること。
4. 自動販売機による有害図書やゲーム類の販売などについて、青少年愛護条例にもとづき、積極的な立ち入り調査や業者指導を行なうこと。
5. 「青少年のひきこもり」・「うつ」等の問題に対し、いつでも相談にのれる体制を強化、拡充すること。

男女平等社会づくりについて
1. 現在の男女家庭室を、以前のように「課」に格上げすること。
2. 自営業や農業、漁業に携わる女性の自家労賃を認めるよう所得税法を改正し、税金制度や社会保障制度の改善を国に要求すること。県下の実態を調査し、地位向上のための施策をすすめること。
3. 「ジェンダー・フリー」への批判など、男女平等に逆行する論調によって、男女平等社会づくりがゆがめられないように、施策をすすめること。
4. 男女共同参画センターの充実と専門的知識をもった職員を増員すること。また、施設の増設を図ること。
5. 企業に対し、男女の賃金格差やパート労働者への差別的取り扱いの禁止、育児や介護の休業・休暇の取得の保障、復帰後の不利益扱いを行なわないよう働きかけること。
6. 各県立病院で女性専門外来を設置し、保健所での女性専門相談窓口を開設すること。
7. 各種審議会の女性委員や、県の管理職への女性の登用を積極的に図ること。

芸術文化振興について
1. 地域に根ざした文化芸術を振興するための基本となる「条例」を制定すること。
2. 芸術文化振興費を大幅に増やし、県内で活躍している芸術家や創造・鑑賞団体、各市町の文化活動などへの支援をいっそう強めること。
3. 芸術文化センターの施設や附属設備の利用料について、県民の文化活動や学校などの活動に対する利用料割引制度をつくること。
4. 教育委員会と連携し、青少年の文化活動の推進や鑑賞活動への助成を拡充すること。
5. 尼崎青少年創造劇場（ピッコロシアター）の練習場や資源保管庫、演劇関係の資料館など施設の拡充を図ること。また、劇団員の給与を「行革」でカットするのではなく、生活保障、活動運営費の改善・引き上げをおこなうこと。
6. 低廉な県立ギャラリーを各地に新設すること。使用料減額をおこなうこと。
7. 宝塚の映画文化の発掘・継承のために、フィルムコミッションや映画ライブラリーの設置など県民の活動を支援するとともに、県として積極的にとりくむこと。
8. 歴史的・文化的に価値のある古文書､公文書などの保管・研究をすすめる施設や体制を県としてつくること。

県の税収、財政対策について
1. 国に扶養控除の廃止等や、消費税の増税をしないよう強く申し入れること。
2. 企業減税の計画は、「欧米よりも税負担が高い」ことを理由にしているが、実効税率や税負担率は、名目よりも低いのが実態である。多額の内部留保をかかえている大企業への応分な負担を国に求めること。
3. 税収確保は、徴税強化などによるのではなく、消費購買力の向上、中小企業・地場産業、農業・漁業など第一次産業の振興と、県民のくらしと営業の再建を基本とすること。
4. 深刻な不況の影響で収入が激減した事業者に対する個人事業税の減免制度を創設すること。また、納税者の人権と実情を配慮し、タイヤロックなど強権的な徴税を行わないこと。

市町との関係について
1. 「新行革プラン」のなかで、県の一方的な都合で、市町と共同で行っている事業の補助率削減や、市町に事業や施設の押し付けを行わないこと。
  　また、事務移譲にあたっては市町の意向を尊重し、財源保障をすること。また、市町の独自性を損なうような県職員の出向や、県幹部の天下りは行わないこと。
2. 専門職などの人材確保などに困難がある市町にたいし、「地方分権」の名目で、十分な議論なく、一方的に権限と仕事を押し付けることがないようにすること。
3. 兵庫県市町合併審議会条例による、知事の権限で上からの合併をすすめないこと。合併により周辺地となった地域の住民サービスを後退させないよう支援を行うこと。

指定管理者の導入は、住民サービスの後退につながる危険性があり、県が公的な責任を果たすよう再検討を行うこと。

県立大学について
1. 兵庫県立大学の運営にあたっては、独立行政法人化の計画はとりやめ、公立大学として大学の自治と学問・研究の自由を守り、外部資金や競争的資金にたよるのでなく、研究費を拡充し基礎研究を大切にするため、公的責務をはたすこと。
2. 県立大学の入学金・授業料を値下げし、県内学生に対する「入学金減免措置」をとること。給付制の奨学金制度を創設すること。
3. 県下に分かれている県立大学の各学部キャンパス間を結ぶバス便をつくること。

私学助成の拡充について
1. 国の就学支援金と県単独制度の拡充について
  1. 国の就学支援金制度の創設により、授業料負担の軽減がなされたが、その他の学費（施設整備費や入学金など）で、兵庫では依然として全国的にも重い父母負担がある。国に学費を含めた実質無償化をめざし、就学支援金の拡充を求めるとともに、昨年度大幅に減額された県単独の生徒授業料軽減補助を元に戻すこと。
  2. 生活保護家庭の生徒授業料を全額免除すること。
  3. 県外私立高校へ通う補助額を、県内生徒と同額に戻すこと。
  4. 専門学校、外国人学校への軽減を増額すること。
  5. 国の「高校生就学支援基金」を入学金も対象とし、恒久化を国に求めること。
2. 私学経常費補助について
  　国に対し経常費の一括交付金化に反対し、国庫補助制度を堅持し、拡充（経常的経費の1/2）を図ることを求めるとともに、県としても拡充を図ること。

地上デジタル放送への移行については、アナログ放送を打ち切らないよう、国に求めること。

住民基本台帳ネットワーク、電子県庁について
1. 住基ネットについては人権侵害のおそれなど、県民の不安が広がっていることを受けとめ、政府へ中止を求めると同時に、安心できる個人情報保護が確立するまで住民基本台帳ネットの接続を中止すること。
2. 電子県庁については、個人情報の漏洩や行政による住民の管理や監視などの危惧をなくす努力を尽くすとともに、利用状況をみて、過大なシステム投資・コストになっていないか常に点検し、県民合意を図ることを基本にすること。

改正「被災者生活再建支援法」の住宅再建への公的支援をさらに充実し、被災商店への生業費の支援を対象にするよう国に求めること。県の上乗せ支援を実施すること。

大震災被災者対策について
1. UR借り上げ県営住宅については、居住する被災者の意見をよく聞き、URとの契約延長も視野に入れ、一方的な返還・住み替えをしないこと。
2. 県外避難している被災者にたいする支援を継続し、希望する住居の確保の相談や公営住宅の入居など、親身な相談活動を行い、早期に解決を図ること。
3. 災害復興公営住宅や一般公営住宅での被災高齢者へのLSA配置の抜本的拡充など支援策の充実をはかること。
4. 被災商店街の活性化のための支援策を充実すること。
5. 残っている復興基金事業については、打ち切りにせず、被災者の生活支援など必要な施策の拡充、継続をはかること。そのための財政措置を国に求めること。

災害対策と防災について
1. 台風・豪雨被害被災者への半壊・床上浸水被害などの県の独自支援策は、住宅共済制度を理由に引き下げるのでなく、すくなくとも04年の災害時並にし、さらに拡充すること。
2. 住家の被害認定について、国の基準改定の進んだ点（1階部分の面積比を高めるなど）を取り入れ、より柔軟な判定が行えるようにすること。
3. 今回の災害を教訓に、「人命優先」「減災」の観点から、堤防を越える洪水（越水）にも対応する堤防補強・強化を、県下の河川で計画的にすすめること。
4. 台風等による豪雨によって、堤防の決壊した場合における対応や避難等について、最適な場所かどうか点検し、防災計画に位置付けし、住民への周知を図ること。
5. 災害情報の内容と伝達方法の改善
  1. 佐用町で、避難勧告が遅れた教訓を踏まえ、避難勧告や避難指示を適確に行い、住民に徹底できるようにすること。
  2. 災害時、視覚・聴覚障害者、高齢者、難病患者等への的確に情報が伝わる対応を準備しておくこと。
  3. 日常的に住民の理解を深めるよう対策を講ずること。
6. 都賀川のような事故の再発防止のための取組みを強め、警報装置だけでなく、監視員の設置なども含め何重もの安全策を検討すること。また、県と神戸市が共同して総合的な都市河川の安全対策をたてること。
7. 予防・減災に重点をおいた地域防災計画に抜本的に見直しすること。
  1. 具体的な「災害予防年次計画」をたて、必要な予算措置を講じること。
  2. 山崎断層、阪神直下断層、上町断層（大阪）など、中央防災会議で検討されている被害想定は、県の予想を大きく上回っており、阪神・淡路大震災の教訓を生かし、防災計画の見直しや、住宅の耐震化など、直下型地震対策を、早急にすすめること。また、山崎断層など県下の活断層の観測体制を強化すること。
  3. 東南海・南海地震による津波対策、高潮・風波による予防対策を行うこと。
  4. 震災の教訓を生かして、住宅や学校・病院など建物の耐震化計画をたて、実施を急ぐこと。
8. 「ハザードマップ」については、住民が見てよく理解できる内容に改善し、住民の共通認識になるまで周知徹底すること。
9. 住民の経験と知恵を生かしたコミュニティー単位の防災計画や防災まちづくり、地域住民の防災活動や資機材整備などに財政的支援を行うこと。
10. 「防災」を口実にした、西宮沖防災拠点や阪神疏水構想など大規模開発を中止すること。
11. 消防本部を減らす「消防の広域化」は行わず、計画を市町に押し付けないこと。国が示した「消防力の基準」に満たない消防力の強化こそ、重要であり、消防職員の増員や、消防水利の整備予算などを国に求め、県としても市町への支援を強化すること。

平和を守るために
1. 「核兵器のない世界」のために、県知事の発意で、兵庫県としての非核･平和宣言を行うこと。
2. 被爆者の認定など、被爆者への相談・支援体制を強化すること。
3. 県管理のすべての港湾に非核「神戸方式」を適用し、非核証明書のない軍艦の入港を認めないこと。
4. 世界に誇る戦争放棄の「憲法9条」改悪の動きに反対し、憲法を生かした平和行政をすすめること。県内すべての港湾、空港の軍事利用に反対し、平和施策をすすめる担当課を設置すること。
5. 兵庫県「国民保護計画」を凍結し、訓練などを実施しないこと。陸上自衛隊中部方面総監部との人事交流を中止すること。
6. 大阪空港への米軍機の飛来や、県内での米軍機の超低空飛行訓練、IDDN中継などの即時中止を国に強く求め、米軍に直接働きかけること。
7. 国にたいし、日米地位協定の見直しを求めるとともに、現在すすめられている米軍再編・強化に反対すること。
8. 違憲の日米共同演習をはじめ、県民を危険にさらす自衛隊の軍事演習・訓練は中止を求めるとともに、「展示訓練」など、利用目的から逸脱する県管理の港湾への自衛隊艦船入港を拒否すること。
9. 「北東アジア地域自治体連合」（1996年設立）などの活動を重視し、北東アジア・日本海の非核化の実現のため、県独自の「自治体外交」を具体的に行うこと。その際、「日本の侵略戦争・植民地支配は誤りだった」との明確な姿勢にたって、アジア諸国等との友好施策をすすめること。
10. 自衛隊が住民を監視・情報収集し、県下でも住民運動が監視リストに載せられていた問題について、県民の人権、民主主義を蹂躙する重大問題として、県として厳しく抗議するとともに、このようなことが二度とないよう申し入れること。
11. 自衛隊の長尾山演習場は、払い下げを国に求め、県立自然公園として県民の憩える場に整備すること。
12. 高校生などを対象に自衛隊入隊を勧誘する業務などには県は協力しないこと。
  市町にも助言すること。
13. 戦争体験を継承し、平和を願う、県民の自主的な取り組みに対し支援すること。また、戦争や被爆の経験を語り継ぐ事業や被爆者援護の活動強化をすすめること。

前文／企画県民部／健康福祉部／産業労働部／農政環境部／県土整備部／企業庁／病院局／教育委員会／警察