2011年度予算編成に対する申入書

病院局

1. 医療費抑制路線の「公立病院改革ガイドライン」にそった「県立病院改革プラン」でなく、県民の命と地域医療をしっかりとささえる県立病院をめざすこと。


2. ｢新行革プラン｣にもとづく県立塚口病院の県立尼崎病院への統合新病院は、救急、小児・周産期病院としての機能を充実し、新病院建設までの数年間にも塚口病院の産科や麻酔科の医師確保に努力すること。
   　また塚口病院跡地には、住民の声をよく聞き、有床の医療機関を県の責任で開設すること。


3. 旧県立加古川病院の跡地への福祉・医療機関の設置をすすめること。


4. 「県立西宮、西宮市立中央、芦屋市立病院の役割分担」となっているが、一方的な集約化や診療科目の再編などは行わないこと。また、県立病院の独立行政法人化は、行なわないこと。


5. 新型インフルエンザ対策で、感染症病床、重症患者対応など、役割をはたすこと。


6. 無料・低額診療事業を県立病院で実施すること。


7. 各県立病院の充実について
   
   1. こども病院は、総合周産期母子医療センターにふさわしい設備と体制の充実をはかること。
   
   
   2. 県立西宮病院の小児科体制を充実させ、阪神西部地域の小児2次救急医療体制の空白時間を無くすなど小児救急体制の確立に積極的役割を果たすこと。
   
   
   3. 県立淡路病院の建て替えについては、医師不足を理由とした診療科の縮小・廃止を行わないこと。


8. 医師不足の解決のため、国に対して医学部の定員増など医師数を抜本的に増やすことを要望すること。医療秘書の配置をすすめること。


9. 職員削減（300人）を行わず、非公務員型の独立行政法人化をおこなわないこと。


10. 看護師の採用については、特に新卒者の臨時採用をやめ、はじめから正規採用に見直すこと。


11. 県立病院の経営改善のために、診療報酬の改善を求めるとともに、必要な一般財源を投入し、患者サービスにつとめること。無理な在院日数の縮小など、収入向上に偏重した病院運営を改めること。


12. 高い薬剤費による患者負担と保険財政の軽減を図るため、「後発品」（ジェネリック）への切り替えをさらに積極的に進めること。


13. 公正取引委員会から是正勧告がなされた寝具リースについて、透明性を確保するとともに、一般競争入札に改めるなど談合防止に向け抜本的に改善すること。また、談合の温床につながる代替業者保証については、抜本的に見直すこと。


14. （株）自治体病院共済会の入札を全面的に調査し、参加資格の再検討を行うこと。また、（株）自治体病院共済会と「社団法人全国自治体病院協議会」の癒着状態をなくすよう国に働きかけること。


15. 依然多発する医療事故については、その原因・背景を調査分析し、その内容を全面的に公開し、患者・県民の意見も聞き、事故防止に役立てること。無理な在院日数の縮小など収入向上に偏重した病院運営を改めること。