2006年度予算編成に対する申入書全文(5P)

県民政策部｜ 企画管理部｜ 健康生活部｜産業労働部｜農林水産部｜県土整備部｜企業庁｜病院局｜教育委員会｜警察

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■農林水産部

1. 農林水産業を県の基幹産業と位置づけ、食料自給率向上、地産地消、安全な食料供給を中心課題とし、生産振興を図ること。
2. 不要不急の農業土木事業を見直し、農業生産振興を県農林予算の主役とすること。
3. 国に食料自給率を早期に50％に引き上げるよう求めること。
4. 国に、食料の輸入依存政策を転換し、WTO協定の改正、FTA交渉で食料主権回復を図り、関係諸国との協議にあたり必要な施策を講じるよう求めること。
5. 「担い手」に助成を限定する「品目横断的経営安定対策」でなく、現行の米、麦、大豆などへの農産物価格支持制度を拡充し、全農業者を対象とする直接支払い制度の創設を行うよう国に求めるとともに、県の独自施策としても行うこと。
6. 株式会社による農地取得を認めないよう国に要求すること。
7. 耕作地放棄対策の強化、農地転用の規制を行い、優良農地の確保を図ること。
8. 後継者育成のため、新規就農希望者への支援を充実すること。
9. 農業振興のため、農業改良普及員は削減せず、増員すること。
10. 主要農産物の生産振興について
    1. ミニマムアクセス米をやめ、市場原理「米改革」は中止するよう国に求めること。
    2. 少なくとも200万トンの国産米の備蓄を行い、需給調整し、受給と価格安定に国が責任を果たすよう求めること。
    3. 減反の押し付けは中止すること。
    4. 中山間地への「直接支払い制度」については、面積、生産活動要件などの緩和を国に求めるとともに、知事特認でもすすめること。
    5. 野菜へのセーフガードの機敏な発動と対象品目の拡大を国に求めること。
    6. 農産物の販路拡大や流通に県が責任を持ち、地産地消の安全な食料提供を抜本的に推進すること。
    7. 学校給食の地産地消を一層すすめるため、米飯給食週3回を早期達成するとともに、野菜や魚介類、畜産などにも拡大できるよう、専門の担当を設けるなど教育委員会と連携し、目標を明確にして行うこと。
11. 基盤整備について
    1. ため池被害をはじめ、台風被害の早期復旧を図ること。
    2. 土地改良事業については、地域や農家の意見を良く聞き、必要最小限にとどめると共に、国庫補助の拡充と農家負担の軽減を図ること。また、公正で民主的な運営のため、県の指導を強めること。
    3. 広域的な農道・用水路については農家負担をさせないこと。
12. 地域に密着した農業振興をはかるため、農業協同組合の大型合併をやめること。生産者の立場に立った営農指導を充実するよう指導すること。
13. 畜産業の発展のために
    1. BSE対策については、全頭検査等実施なく安全確認もできない米国産牛の輸入再開をしないよう国に断固要求すること。県産牛肉の全頭検査は堅持すること。また、特定部位、脊柱の焼却処分への支援をおこなうこと。
    2. 鳥インフルエンザ対策について、発生原因の解明や十分な予防対策に万全を期すこと。人畜共通感染症への抜本的な対策を強化すること。機敏な対応のための体制を確保すること。
    3. 畜産農家の後継者不足や経営の安定強化のため、専任ヘルパーを増やすとともに、負担軽減のためのヘルパー組合運営費補助制度など支援策を講じること。
    4. 畜産公害抑制と堆肥利用の有機農業推進のため、堆肥センターの設置をすすめること。また、施設改善や技術・資金の支援策を講じること。
14. 漁業振興のために
    1. 豊かな海を取り戻すため、森・川・海の総合的な環境保全対策や藻場、干潟の再生をすすめること。
    2. これ以上の埋立などの開発や海砂利採取を禁止するなど、関係府県と連携して、漁場の保全を図ること。
    3. 資源保護のため資源管理体制を確立し、漁獲規制への助成や漁価・経営安定対策の強化を国に求めると共に、県として対策をたてること。
    4. 不法外国船の取り締まりを強化するよう国に求めること。
    5. 栽培漁業の研究、技術開発や漁業環境調査分析などの強化のため、水産技術センターの拡充と技術専門員の増員を図ること。
    6. 種苗放流費用の受益者負担の軽減を図ること。
    7. コイヘルペスウィルス病など、養殖魚の病気対策を強化すること。
    8. 河川や池などの汚濁防止や自然環境を守るため、ダムなどの開発を規制すること。水流の澱み、産卵場や魚道の確保などのため、自然工法の河川改修など県土整備部とも連携し推進すること。
    9. 生態系を崩す外来魚の調査研究をすすめ、対策を強化すること。
15. 林業振興について
    1. 木材輸入規制を国に求めるとともに、国産材利用を抜本的に増やすこと。
    2. 地域に密着した林業をすすめるため、森林組合の広域化の合併促進を見直すこと。
    3. 県産材利用促進のために、品質の向上を図り、県発注の土木事業での県産材利用割合を大幅に引き上げること。
    4. 国産、県産材住宅の建設促進のため、川上（生産）から川下（消費）までの共同の取組みに対して、国・県の助成の拡充をすすめること。
    5. 住環境汚染やシックハウス症候群対策を強め、さらに厳しい建築基準法・JAS規格改正を国に求めること。
    6. 間伐材の利活用の研究をすすめるとともに、支援策拡充で一層の促進を図ること。
    7. 林業労働者の所得保障制度の創設と、共済事業や社会保険制度、新規就業者支援の拡充を国に求めるとともに県の支援策をすすめること。
    8. 大型広域基幹林道建設を見直し、一般林道や作業道の充実をはかるとともに、簡易な作業道への助成、維持管理への補助制度を創設すること。
    9. 緊急間伐実施事業の条件緩和を国に求めると共に、対象外については、県独自で支援を行うこと。
    10. 林道の建設にあたっては、復員7メートル以下であっても、環境アセスメントを実施し、稀少動植物の保護・育成を図ること。
    11. 風倒木被害の早期復旧に努めると共に、これまでの単一樹種の造林方式の林業政策を転換し、災害に強い森づくりの研究と対策をすすめること。
16. 野生生物対策について
    1. 被害対策について
       1. イノシシ、シカ、熊や猿また、野生動物の被害から人間や農作物を守るため、その原因の研究をおこない、効果的な駆除・防除の対策とともに、動物と共生の抜本的な対策を講じること。
       2. アライグマやヌートリアなどの外来生物の被害対策をすすめること。
       3. 市町が実施している防除対策への支援を強めること。
    2. 生物多様性条約の立場にたって、イヌワシ・クマタカなどの絶滅危惧種をはじめとする希少動植物の保護対策をすすめ、野生生物保護と共生をすすめること。