2006年度予算編成に対する申入書全文(2P)

県民政策部｜ 企画管理部｜ 健康生活部｜産業労働部｜農林水産部｜県土整備部｜企業庁｜病院局｜教育委員会｜警察

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■企画管理部

1. 「行財政構造改革」について
   「行財政構造改革推進方策後期5か年の取組み」では、公共事業費3400億円を優先確保する一方、福祉医療を改悪し、県民に負担増を押しつけようとしている。このような「行革」方針を転換し、県民のための真の「行革」こそ求められる。
   1. 不要不急の公共事業を見直し、事業費の半減をめざし、大きくふくらんだ県債の発行を抑えること。住宅や学校施設、特別養護老人ホームや保育所、生活道路や身近な公園の建設など、生活密着の公共事業に転換すること。
   2. 老人・重度心身障害者（児）・母子家庭等・乳幼児医療費助成事業や高齢重度心身障害者の特別医療費助成を7月改悪前にもどし、入院生活福祉給付金は復活させること。
   3. 民間の福祉施設職員の公立との賃金格差を是正するための財政支援をすること。
   4. 私学助成などは従来どおりの水準に戻すこと。
   5. 工業技術センターや農林水産技術総合センター、健康環境科学センター、東洋医学研究所など研究機関を充実させること。
   6. 県が保有しているすべての未利用地について、箇所ごとに時価や含み損を県民に明らかにするとともに、その活用については地域住民との合意のもと、県民のくらしと福祉の向上に役立つものとすること。
2. 地方自治と「三位一体改革」について
   1. 地方自治体の財政力格差の是正と住民のナショナルミニマムを保障する財源保障機能の意義をもつ地方交付税の削減に反対すること。
   2. 義務教育国庫負担削減や生活保護補助率の引き下げなど、住民の福祉・教育やサービスの削減につながる国庫補助負担金制度の廃止・縮減に反対すること。
   3. 地方への権限移譲に見合った地方税財源の配分を国に求め、地方財政の充実を図ること。
   4. 市町合併については、国と一体となった合併推進や押しつけの立場でなく、真の住民参加を保障し、合併しない市町に対しても支援策を強化すること。
      　兵庫県市町合併審議会条例による合併審議会は、知事の権限で上からの合併をすすめるものであり、設置をしないこと。
   5. 市町の自治権を保障するために、事務移譲にあたっては市町の意向を尊重し、財源保障をすること。また、市町の独自性を損なうような県職員の出向や、県幹部の天下りは行わないこと。
3. 県の税収、財政対策について　
   1. 政府税制調査会が打ち出した、「07年定率減税全廃」「消費税の2ケタ化」の庶民大増税に反対すること。
      　 一方で、まったく手をつけていない「法人税減税」については、80兆円もの莫大な金余り状態にある財界・大企業にたいする税負担の見直しを、国に求めること。
   2. 税収確保は、徴税強化などによるのではなく、消費購買力の向上、中小企業・地場産業、農業・漁業など第一次産業の振興と、県民のくらしと営業の再建を基本とすること。
   3. 法人事業税の外形標準課税については、将来にわたっても中小企業への課税を行わないよう、国に求めること。
   4. 廃止・縮小された配偶者特別控除や、特定扶養控除を元に戻すよう国に強く働きかけること。
   5. 深刻な不況の影響で収入が激減した事業者に対する個人事業税の減免制度を創設すること。また、納税者の人権と実情を配慮し、強権的な徴税を行わないこと。
   6. 県民合意のない「県民緑税」は実施を見送ること。
4. 県民局について、これまで健康福祉事務所や土木事務所など出先機関で処理できた権限が、必要以上に県民局長に集中しており、その改善を図ること。
5. 住民基本台帳ネットワーク、電子県庁について
   1. 住基ネットについては人権侵害のおそれなど、県民の不安が広がっていることを受けとめ、政府へ中止を求めること。
   2. 安心できる個人情報保護が確立するまで住民基本台帳ネットの接続を中止すること。
   3. 電子県庁は、個人情報の漏洩や行政による住民の管理や監視などの危惧をなくす努力を尽くすとともに、県民合意を図ることを基本にすること。　
6. 自然災害対策について
   1. 地域防災計画を、予防・減災に重点をおいた計画に抜本的に見直し、具体的な「災害予防年次計画」をたて、必要な予算措置を講じること。
   2. 台風等による豪雨によって、堤防の決壊した場合における対応や避難等について、防災計画に位置付けし、住民への周知を図ること。
   3. 東南海・南海地震による津波対策、高潮・風波による被害対策を行うこと。
   4. 内閣府の「住宅における地震被害軽減に関する指針」（04年8月25日）にもとづき、県の「住宅における地震被害軽減方策」を策定し、地域防災計画に追加すること。
   5. 地域の防災体制や消防力の強化のために市町への支援を強化すること。
   6. 災害情報の内容と伝達方法の改善
      1. 避難勧告や避難指示を適確に行い、住民に徹底できるようにすること。
      2. 災害にも対応できる伝達方法で、視覚・聴覚障害者への対応を準備しておくこと。
      3. 日常的に住民の理解を深めるよう対策を講ずること。
   7. 「ハザードマップ」については、住民が見てよく理解できる内容に改善し、住民の共通認識になるまで周知徹底すること。
   8. 住民の経験と知恵を生かしたコミュニティー単位の防災計画や防災まちづくり、地域住民の防災活動や資機材整備などに財政的支援を行うこと。
   9. 「防災」を口実にした、西宮沖防災拠点や阪神疏水構想など大規模開発を中止すること。三木総合防災公園についても、過大性を見直すこと。
   10. 震災の教訓を生かして、住宅や学校・病院など建物の耐震化計画をたて、実施を急ぐこと。
   11. 山崎断層など県下の活断層の観測体制を強化すること。
   12. 台風被害被災者への床上浸水被害などの県の独自支援策を、住宅共済制度の成立によって廃止するのでなく、継続・拡充すること。
7. 県職員の処遇について
   1. 不安定雇用を助長する「キャリア・アッププログラム」などの非常勤雇用でなく、正規職員を増員し、違法なサービス残業の根絶と長時間労働を解消すること。
   2. 女性職員の管理職への登用など男女平等を徹底すること。
   3. 台風災害の教訓を生かし、技術職員を増員すること。
8. 県立大学について
   1. 兵庫県立大学の運営にあたっては、独立行政法人化の計画はとりやめ、公立大学として大学の自治と学問・研究の自由を守り、基礎研究を大切にするため、あくまで公的責務をはたすこと。
   2. 附属高校・中学校一貫教育は、学校制度の複線化を招き、受験競争の低年齢化に拍車をかけるものであり計画はとりやめること。
   3. 県立大学の入学金・授業料を値下げし、県内学生に対する「入学金減免措置」をとること。
9. 私学助成の拡充について
   1. 公私間格差を是正するため、「行財政構造改革」計画に基づく交付税増額分に見合う県補助の削減方針を中止し、大幅増額を行うこと
   2. 大都市を抱える都府県の中で本県の学費などの年間負担は80万円を超える最高額レベルに達しており、父母負担軽減のための直接助成を拡充すること。
   3. 私学での少人数学級実施への財政支援を行うこと。
   4. 私学への経常費補助を増額すること。
   5. 学校施設の整備改善の補助を行うこと。
   6. 国際的には、私学を含め教育の無償化が大きな流れであり、奨学金の給付制度をつくるとともに、貸与についても対象枠を広げること。
10. 国民体育大会の運営は、簡素化を図り出費を抑制すること。
    　 また、大会への国の負担割合を大幅に増やすよう求め、市町の負担軽減を図ること。
11. 平和を守るために　
    1. 世界に誇る戦争放棄の「憲法9条」改悪の動きに反対し、憲法を生かした平和行政をすすめること。また、イラクからの自衛隊の早期撤退を国に求めること。
    2. 平和と基本的人権、地方自治を踏みにじる有事法制の発動に、憲法を守る立場から反対すること。
       　 また、国民保護法制は、住民の安全を守るものではなく、住民の基本的人権を制限し、戦争に協力させるものであり、災害対策と一線を画すとともに、国民保護協議会は凍結し、計画をつくらないこと。
    3. 県下大多数の市町が平和宣言・非核宣言を行なっていることを踏まえて、県としても「非核平和兵庫宣言」（仮称）を行うこと。また、平和施策をすすめる担当課を設置すること。
    4. 非核「神戸方式」を守る立場に立ち、県管理のすべての港湾に適用すること。　
    5. 大阪空港への米軍機の飛来や、県内での米軍機の超低空飛行訓練、IDDN中継などの即時中止を国や米軍に求めること。
       　 国にたいし、日米地位協定の見直しと、現在すすめられている米軍再編・強化に反対すること。
    6. 自衛隊の長尾山演習場は、払い下げを国に求め、県立自然公園として県民の憩える場に整備すること。