2006年度予算編成に対する申入書全文(1P)

県民政策部｜ 企画管理部｜ 健康生活部｜産業労働部｜農林水産部｜県土整備部｜企業庁｜病院局｜教育委員会｜警察

---

■県民政策部

1. 真の県民参加をすすめる県政へ
   1. 県民への県政の情報公開を大きくすすめること。
   2. 県政上の重要な問題については、住民意見を反映するための公聴会等を開催し、審議会等への公募による住民代表を大幅に増やすこと。
   3. 現状の「パブリックコメント」は、福祉医療制度の問題など、県民からの反対や存続の要望が多かったにもかかわらず、削減計画をそのまま決定するなど、真の県民参加を保障できるものとなっていない。
      県民への新聞やテレビなどの媒体を利用した周知徹底等、期間・方法、内容等を見直すとともに、県民意見を施策に反映させること。
2. 青少年の健全育成について
   　 少年犯罪やいじめ、児童虐待、少女買春など、社会の道義的危機とも言える現状を打開するため、社会全体の取り組みが求められている。当面、県として以下の施策をすすめること。
   1. リストラ、サービス残業、長時間労働など、ルールのない日本の企業・経済の実態が健全な家庭生活を妨げている。しかし国は逆に、労働法制のさらなる改悪をすすめている。県として、労働者の権利と暮らしを守るルールの確立をはかるよう、国・企業に働きかけること。
   2. 「子どもの権利条約」が批准されて10年が経過し、普及・啓発を全庁的にとりくむこと。啓発のためのポスターやパンフレットを各学校、子どもの関連施設、家庭に掲示または配布すること。「子どもの権利委員会」を設置すること。
   3. 県が経営責任の一端を担うサンテレビをはじめ「性や暴力」を野放しにした映像や消費者金融のコマーシャルなどの自主規制を報道機関に働きかけること。
   4. 自動販売機による有害図書やゲーム類の販売などについて、青少年愛護条例にもとづき、積極的な立ち入り調査や業者指導を行なうこと。
      　 有害図書が置いてあるマンガ喫茶やインターネットカフェの未成年者の利用規制について、検討を行うこと。
   5. 「青少年のひきこもり」問題に対し、いつでも相談にのれる体制を強化、拡充すること。
3. 男女平等社会づくりについて
   1. 男女共同参画センターの充実と専門的知識をもった職員を増員すること。また、施設の増設を図ること。
   2. 企業に対し、男女の賃金格差やパート労働者への差別的取り扱いの禁止、育児や介護の休業・休暇の取得の保障、復帰後の不利益扱いを行なわないよう働きかけること。
   3. 各県立病院で女性専門外来を設置し、保健所での女性専門相談窓口を開設すること。
   4. 自営業や農業、漁業に携わる女性の自家労賃を認め、税金制度や社会保障制度での処遇を改善するために、県下の実態を調査し、地位向上のための施策をすすめること。
   5. 各種審議会の女性委員や、県の管理職への女性の登用を積極的に図ること。
4. 芸術文化振興について
   1. 地域に根ざした文化芸術を振興するための基本となる「条例」を制定すること。
   2. 芸術文化振興費を大幅に増やし、県内で活躍している芸術家や創造・鑑賞団体、各市町の文化活動などへの支援をいっそう強めること。
   3. 芸術文化センターの施設や附属設備の利用料について、県民の文化活動や学校などの活動に対する利用料割引制度をつくること。
   4. 尼崎青少年創造劇場（ピッコロシアター）の練習場や資源保管庫、演劇関係の資料館など施設の拡充を図ること。また、劇団員の生活保障、活動運営費の改善・引き上げをおこなうこと。
   5. 低廉な県立ギャラリーを各地に新設すること。県民会館アートギャラリーや原田の森ギャラリーなどの使用料減額をおこなうこと。
   6. 教育委員会と連携し、青少年の文化活動の推進や鑑賞活動への助成を拡充すること。
   7. 宝塚の映画文化の発掘・継承のために、フィルムコミッションや映画ライブラリーの設置など県民の活動を支援するとともに、県として積極的にとりくむこと。
   8. 歴史的・文化的に価値のある古文書､公文書などの保管・研究をすすめる施設や体制を県としてつくること。
5. NPO認証団体に対して、税制上の優遇措置、公的施設の利用料減免、運営資金援助制度の拡充を行うこと。
6. 「ひょうご水ビジョン」で、将来の水需要見込みは大幅に下方修正されており、今後の淀川水系のダム開発は不要であることが明らかとなり、近畿地方整備局も、今年7月淀川水系5ダムのうち、大戸川（大津市）、余野川（箕面市）の2ダムの中止の方針を発表した。
   　 今後、県としても、5ダムすべての中止・見直しを強く求めること。
7. JR脱線事故について
   1. 県として、被害者である県民の立場にたって、JR西日本にたいし、事故原因の徹底究明や補償交渉も含めた真摯な対応をすることを求めること。
      　 特に、真相解明など、個別の説明責任を求めている遺族等への配慮を求めること。
   2. 今回の事故の教訓から、「地域防災計画」の大規模事故の対応についての点検と改善をし、県が果たさなければならない責務を明確にすること。
8. 交通安全について
   1. 歩道の整備など交通安全施設の整備計画を明示し実施を急ぐとともに、危険箇所等の早急かつ抜本的な解消と歩行者優先の交通安全対策をとること。
   2. JR・阪神・山陽電鉄など鉄道事業者にたいし、踏切事故を根絶するため、感知システムの改善をふくめ、抜本的な安全対策を講じるよう、強く働きかけること。
   3. 鉄道駅舎の無人駅をなくし、客車のワンマンカー化について、県民の命と安全を守るために鉄道事業者に対し、複数乗務を強力に働きかけること。また、ホーム転落防止のための防護柵の設置を働きかけること。
   4. トンネル、高速道路、高架橋等のコンクリート、防音壁などの崩落事故を無くすために、全面点検の回数を増やし、補強対策など抜本的解決を図るよう強く働きかけること。
9. より良い生活を創造するために
   1. 神戸生活創造センターの機能を充実し、悪質リフォームなど、消費生活相談や生活科学に関する分野等の体制を拡充し、消費者センターの役割を充実させること。また、具体的課題の早期解決のため、関係機関と連携を密にとりくむこと。
      　 特別商取引法にもとづく悪質業者の規制を強化すること。
   2. 生活科学センターの職員を増やし、充実すること。
   3. 西播磨・淡路文化会館は、県民利用促進のため、文献・資料の充実、学術員の専任配置をはじめとする人的配置の拡充を図るとともに、バリアフリー化をすすめるため、県の補助額を増やすこと。
   4. 県立生活科学研究所は、新たな商品開発や新たな生活を営むうえでの問題など消費者の立場で十分に対応できるよう新増築を含め施設を拡充するとともに、専門職員の配置をおこなうこと。
10. 戦争体験を継承し、平和を願う、県民の自主的な取り組みに対し支援すること。また、戦争や被爆の経験を語り継ぐ事業や被爆者援護の活動強化をすすめること。
11. 「被災者生活再建支援法」について、収入や年齢などの支給要件、支給金額などの抜本的な見直しを強く国に求めること。