2013年度予算編成に対する申入書

経済のグローバル化がすすむなか、貧困と格差の拡大、不況、経済危機がより深刻になっています。わが国においても、円高・デフレ経済がつづくなかで、政治、経済、外交、国民のくらし等あらゆる分野で行き詰まりが深刻化しています。世界でも日本でも、行き詰まりをどう打開するかが問われています。
今年6月のロスカボス・サミットにむけて行われた、G20雇用労働大臣会合で、質の高い雇用の促進が、経済発展と持続可能な社会の構築のために決定的に重要と議論され、とりわけ若年者の質の高い雇用、すなわち正規雇用で社会保障など労働者の権利が守られる雇用の促進が強調されました。
世界は、新自由主義路線の緊縮財政から、雇用や暮らしを重点とする内需拡大政策で、健全な経済発展を実現する方向転換がはじまっています。
しかし、野田民主党内閣の雇用戦略は、派遣など非正規雇用を規制するのでなく、有期雇用を基本とした雇用契約にするなど、世界の流れと逆行する道をつきすすんでいます。
民主・自民・公明3党合意で、消費税率を10％に引き上げ、国民の暮らしも経済も財政も壊そうとしています。福島原発事故の教訓は省みられず、原発に固執しています。
東日本大震災の復興にあたっても、復興予算が流用され、被災者の生活と生業の再建は目途すらたてられていません。　
国民の世論を踏みにじって「財界・大企業とアメリカいいなり」の旧自公政権と同じ古い政治をすすめています。　国民を犠牲に財界・大企業の成長だけを追求する政治では、行き詰まりを深刻にするだけです。　
このような国と同じ政治をすすめているのが兵庫県政です。消費税増税を地方の安定財源と国に求め、大飯原発再稼動を関西広域連合で容認するなど、国の悪政の推進を地方から先導する役割を果たしています。
しかし、神戸新聞社の調査でも県民は消費税増税に53％が反対しています。消費税を増税しなくても、大企業や富裕層への減税を止め、応分の負担を求める税制改革と、国民の所得を増やす経済改革で、社会保障を充実し、財政再建ができます。原発は、ひとたび事故がおこると取り返しのつかない異質の危険性をもっています。使用済み核燃料を処理することができず、人類と共存しません。原発即時ゼロが国民の世論になっており、自然エネルギーに大きく転換すべきです。
財界・大企業の利益のために、国民や県民の暮らしや命が脅かされる政治こそ、今日の行き詰まりの根本原因です。県民生活を中心とする内需拡大路線への転換こそ、兵庫県経済の成長戦略であり、県政運営の行き詰まりを打開する道です。県職員と県民生活を犠牲にする「県行革」と、大企業の利益を優先する県政を転換し、持続可能な社会発展と子どもたちの明るい未来のために、日本共産党兵庫県会議員団は、来年度予算編成に対して以下、654項目の要望を行います。

企画県民部／健康福祉部／産業労働部／農政環境部／県土整備部／企業庁／病院局／教育委員会／警察