2013年度予算編成に対する申入書

教育委員会

憲法と子どもの権利条約の精神にもとづいて、受験中心の競争教育を改め、すべての子どもが安心して学び、成長できる教育をすすめること。そのため県が教育内容に介入せず、教育予算を抜本的に引き上げ、教育環境や教育条件整備をすすめること。
憲法どおりに義務教育は無償とすること。無償の対象が授業料や教科書代などに限られ、制服代などの負担が家計を圧迫している。家計負担の解消と同時に、就学援助の国庫負担制度を元に戻し、対象や支給額を拡充するよう国に求めること。学校給食費の無償化をめざし、当面、必要な免除措置をすすめること。また、義務教育費国庫負担を元に戻し、来年度定数改善を確実に行うよう国に求めること。
県教育委員会の運営については、住民からの請願や通学区域の変更、入学者選抜方式などの審議や決定が事務局主導となっている現状を改め、これらを教育委員会議の審議対象にするとともに、積極的に県民や現場教員の声を聞く場を設けるなど、教育委員会議制度を改善すること。
「主幹教諭」は、上からの「指示・命令」の学校教育に変質させるものであり、廃止すること。また、副校長・指導教諭の設置を行わないこと。
教育条件の整備・充実で、児童・生徒にゆきとどいた教育を保障するために
1. 学級編制について
  1. 30人以下学級・少人数学級は、世界のすう勢であり、県民のつよい願いである。国に小2以上の実現をつよく求めること。県としても義務教育はもとより、高校教育でも30人学級を早期に実現すること。当面、小学校4年生でとまったままの35人以下学級を中学3年生までひろげること。
  2. 「少人数授業」については、差別・選別教育につながる能力別編制をしないこと。
2. 教職員の増員と配置について
  1. 「第2次行革プラン」による教職員の削減を行わないこと。
  2. 定数内の教師はすべて、臨時採用ではなく、正規の教職員を採用すること。産休等などやむ得ない場合を除き、非常勤講師でなく、正規採用とすること。
  3. 養護教諭をすべての学校に複数配置すること。
  4. 児童生徒支援加配は、旧同和加配校に偏ることなく児童・生徒の実態を十分把握しておこなうこと。
3. 施設・設備の改善について
  1. 阪神淡路大震災を経験した兵庫県での公立学校の耐震化は、小・中学校81．5％、高校69．4％にとどまっている。予算を大幅に引き上げ、早急に耐震化をすすめること。
  2. 老朽化した県立学校の建て替え、全面改修、補修などの年次計画を立て、必要な予算を確保して早急に実施すること。
  3. 冷暖房施設の整備や障害者用のエレベーターを完備すること。
  4. 施設維持管理費を大幅に増額すること。
  5. オ．すべての公立学校に、教職員用の男女別トイレ、更衣室を完備するとともに、教職員の休養室を整備すること。
4. 学校図書館の充実について
  1. 学校図書館の充実のため、専任の図書館司書を配置すること。
  2. 学校図書の充実を積極的に図るために、各学校の図書購入費を増額できるようにすること。
5. 学校選択制や小中一貫校については、促進しないこと。
滋賀県大津市の中学生いじめ自殺、本県赤穂市の事件、また、川西の県立高校生の自殺などで深刻な事件が相次ぎ、社会に大きな衝撃をあたえ、教育に対する信頼が揺らいでいる。いじめは人間の尊厳を傷つけるもので、絶対に許されるものではない。いじめをいじめと捉えず被害を隠ぺいし、深刻化している背景に学校評価や教員評価システム、教員の多忙化が指摘されているところである。それらの解決のためにも、以下の対策を行うこと。
1. いじめ・不登校を多発・深刻化させている受験競争など過度の競争と管理の教育をあらため、子どもの声をききとり、子どもを人間として大切にする学校をつくること。子どもの権利条約の普及に努めること。
2. 教師が子どもたちと接する時間や授業の準備をする時間もとれず、忙しすぎる状況にある。共同して問題解決にあたる教師集団作りのためにも教員評価制度をやめ、教員の多忙化の解消を図ること。
不登校児童・生徒の問題について
1. 不登校担当教員をすべての小中学校に配置すること。
2. 児童・生徒や保護者のカウンセリング、教師への助言・援助を行うスクールカウンセラーを削減でなく、増員すること。
3. 「不登校」などで悩む家族が自主的に組織した「父母の会」との連携を強め専門家による助言など支援を強化すること。
障害をもつ子どもたちの教育権を保障するために
1. 「第2次行革プラン」で削減されたスクールアシスタント配置事業を復活すること。配置基準や単価の引き上げを国に求め、県補助を元に戻すこと。
2. 障害別の特別支援学級の設置を進め、学級編成国基準一クラス8名の引き下げを国に求め、教員や介助員の増員・待遇改善を行うこと。障害児学級へのシャワー室設置などの施設の拡充・整備を進めること。
3. LDやADHD、高機能障害児のために通級指導教室を新増設すること。
4. 特別支援教育コーディネーターは、特別な監督職的役割をもたせる事なく、加配による新たな教員配置とすること。
5. 多くの県立特別支援学校が法に定められた「必要な最低限度の面積」を4割も5割も下回る劣悪な教育環境の元にある。施設の整備促進と教員定数増を国に求めること。現在、策定作業中の次期「特別支援教育推進計画」の検討委員会で検討を行い、阪神地域でも、分教室方式ではなく、新たな特別支援学校を建設し、早急に改善すること。
  とりわけ、要望が強い県立高等特別支援学校の体育館、グランド・プールや相談室・面談室などの施設整備については、現場の職員や保護者の要望に真摯に対応し、実現すること。
6. 長時間通学問題をすみやかに解決すること。また、スクールバスの添乗に関しては安心と安全を担保できるよう、民間に委託することなく、介助員制度で実施すること。
7. 知的障害の特別支援学校にも専攻科を設置すること。
8. 重症心身障害施設等における訪問教育については、「重度心身障害者の就学プラン」を拡充し、すべての施設で実施すること。
9. 医療的ケアが必要な障害児が通学する特別支援学校・通常学校に看護師を配置し、経費は全額公費負担とすること。
10. 特別支援学校は、小規模分散の地域密着型とし、寄宿舎の統廃合もやめ、拡充すること。特別支援学校のやむを得ない校区の再編にあたっては、保護者や地域の要望を充分尊重すること。
11. 卒業後の進路を保障すること。受け皿となる施設などの充実を図ること。
12. 地域における集団活動を保障するため「放課後児童対策」など健康福祉部との連携や、医療・福祉など専門機関とのネットワーク、巡回相談など障害児が放課後や休日に豊かな生活が送れるよう、条件整備を行うこと。
高校教育について
1. 公立高校授業料の無償化が実現したが国は、早くも見直そうとしている。無償化の継続を国に求めること。また、これにともないこれまで授業料が減免されていた生徒にPTA会費など新たな負担が生じている。これを公的な負担とすることをはじめ、高校での就学援助制度を創設すること。
2. 国は給付制の奨学金制度を検討してきたが、制度化されていない。国に対し、その創設を求めること。合わせて、県として、給付制の奨学金制度を創設すること。
3. 特色ある高校づくりと複数志願選抜を核とした県の「高校改革」は、子どもに中学校段階から特定の限られたコースへの選択を強いて、多くのこどもの将来の人生の選択の自由を狭めるものであり、県の「高校改革」を全面的に見直しすること。
4. 現行の16通学区を5学区に統合し、全学区で複数志願選抜を実施、自由学区を市町単位の双方向受験に拡大する基本方針が決定され2015年度から実施されようとしている。通学区域の拡大による通学費や通学時間等の負担だけでなく競争の激化や、高校のさらなる「序列化」がもたらされると、この間の説明会等でも保護者や学校関係者から「拙速」や「不安」の声があがっており、計画を中止すること。
  　　また、通学区域拡大と第二次高校改革実施計画の評価・検証を行う「県立高校長期構想検討委員会」も設置されたが、非公開となっている。住民の発言を認めるなど、公開すること。
5. 一方的な入試制度の改変や、統廃合、単位制導入、学級数減の強行はしないこと。
6. 高校入学希望者全入ができるよう、県立高校増設と入学条件の改善を図ること。当面、希望の強い県立高校普通科の定員枠を増やすこと。
7. 過疎地での高校統廃合は、その地域のこどもの発達保障の場を奪い、地域の存立の基盤を崩すことともなる。少人数学級によるクラス数維持など高校の存立を守る独自の取り組みを進めること。
8. 定時制・通信制高校の統廃合をやめ、働きながら学ぶ場として保障すること。また、定時制高校の募集枠を増やし、教職員の増員や教室の確保、給食の実施・充実など、条件整備を急ぐこと。
9. 高卒者の就職については、県下事業所に対して、正規雇用を強力に働きかけるとともに、専任の就職担当教員の増員や必要経費を確保するなど対策を抜本的に強化すること。
貧困と格差が広がる中、こどもたちの困難に心を寄せ、解決をはかるためにソーシャルケースワーカーの増員をはかること。また、外国籍のこどもたちを支援する多文化共生サポーターの増員と、その身分保障を行うこと。
図書館の充実のために
1. 県立図書館の蔵書・利用者数は、近隣府県と比べて大変遅れた実態であり、取り組みを抜本的に強化すること。
2. 県立図書館のコンピューター機器などの整備を図ること。
3. 県下の図書館空白地域への支援をはかること。
学校の安全対策について
1. 警備を含めた安全担当職員の配置をすすめること。
2. 安全・安心の学校とするため、各教室や特別教室などに、校内電話などを設置すること。
3. 地域のスクールガード活動への支援を強めること。
児童の安全で豊かな地域生活実現のために
1. 子どもたちが地域で自由に安全にすごせ、子どもの権利条約に謳われている「休憩・余暇・遊び・レクレーション・文化的生活・芸術への参加権」を保障するため、以下の措置を講じること。
  1. 土曜休日の学習時間を平日に上乗せする学習課程にしないこと。また、行事の精選等も含め、児童・生徒の基礎学力の保障を中心に学校内で十分議論すること。
  2. 土曜休日のクラブ活動は自粛すること。
2. スポーツ・文化・学習のための公的社会教育施設を整備・拡充すること。
3. 社会教育活動の指導員の養成や課外活動の指導員の確保、専門職員の配置などを図ること。
4. 「放課後子ども教室推進事業」の拡充を国に求めるとともに、県として制度の拡充を図ること。
5. 障害児が地域でいきいき生活できるよう専門の指導員を大幅に増やし、送迎・介助の体制をとること。
教職員、生徒、保護者、地域住民の参加による学校づくりをすすめること。そのため、PTCA・学校評議員会・学校運営協議会は、県民に開かれたものにすること。
「子どもの権利条約」を教育の土台として貫くために
1. 「子どもの意見表明権」を生かし、児童・生徒の参加を保障すること。
2. 「子どもの権利条約」の内容を児童・生徒・学校関係者に周知徹底するために、副読本と指導書をつくり、学ぶ機会を保障すること。
3. 教職員集団が日常的に「子どもの権利条約」にもとづく自己点検や討論ができる場を保障すること。また、教育研修のなかに、「子どもの権利条約」についての学習をとりいれること。
4. 「条約」の各条項にもとづき教育内容、施設など総点検し改善すること。
5. 子どもの人権を侵害する管理主義や選別を教育の場から一掃すること。
体験学習について
1. 「自然学校」は、日数・内容などは各学校の自主性にまかせること。
2. 「トライやるウィーク」については、事前・事後における子ども、教師、保護者など関係者の論議を保障し、子どもの自主性・集団づくりに役立つものにすること。自衛隊への実施は行わないこと。「第2次行革プラン」での市町負担を元に戻すこと。
学校給食を食育としてさらに充実させるために
1. 安全で豊かな完全給食をすべての小・中・特別支援学校で実施すること。未実施の中学校での給食導入に県の補助制度を創設するとともに、「全員喫食」を基本とした「実施計画」とするよう市町につよく働きかけること。また、すでに給食を実施している市町に対する運営費補助制度を創設すること。
2. 食材の地産地消にさらに取り組むこと。また、パン・麺類については国産小麦を使用すること。
3. （財）兵庫県体育協会によって行われている学校給食事業の加工冷凍輸入野菜などの食品検査体制では、安全性が担保できない。とくに、原発事故をふまえ、食の安全をはかるため、放射能の検査体制を含め、抜本的な見直しをおこなうこと。
4. 学校給食の民間委託やセンター方式を改め、自校方式で行うこと。
5. すべての学校で米飯給食が週3日以上行えるよう助成を行うこと。
県民スポーツの振興のために
1. 「スポーツは国民の権利」という基本理念を明確に位置づけたスポーツ基本法が施行された。その理念に基づいて推進施策を実行するのは、「国」と「地方公共団体」の責務であると規定されている。現在、検討されている「県推進計画案」に「身近なスポーツ施設の整備計画」と「指導員等の施設への配置計画」を盛り込むこと。また、県民が気軽に低料金で利用できる県立スポーツ施設を増設・整備すること。
2. 県立文化体育館の観覧料利用料金の値下げを行うこと。
3. スポーツから暴力やしごき、事故をなくすためにも、科学的なスポーツ指導者の養成をおこなうこと。
「わくわくオーケストラ」については全県一律ではなく、希望にもとづいて柔軟に　実施すること。また、交通費用については県が全額負担すること。
職場環境と教職員の労働条件を改善するために
1. 法定内臨時講師をなくし、すべて正規教諭とすること。
2. 教職関係での身体障害者の雇用率が、国基準を大幅に下回り、近畿で最低水準である現状を打開するため、国基準を満たすよう身体障害者雇用を実施すること。
3. 退職教員の再任用にあたっては定数の枠外とすること。
4. 教員同士を分断する成果主義賃金につながる教員評価制度を廃止し、学校業務の民間委託はしないこと。
5. 臨時教職員の雇用条件を改善するとともに、規定通りの労働時間を厳守し、サービス残業をしないように徹底すること。
6. 非常勤講師の現在の一講義単価方式を改め、月給制・社会保険への加入など、労働条件の改善を図ること。
7. クラス減となっても実習教員や事務職員の人数は減らさないこと。
8. 旅費を大幅に確保すること。特に、特別支援学校の修学旅行に関して、安全に実施できるよう、引率教員確保の予算を別枠で措置すること。
憲法と子どもの権利条約を柱とした「人権教育」の実施にむけて
1. 人権文化創造活動支援事業のうち、いわゆる「解放学級」を従来どおり実施しているものについて、中止すること。
2. 「同和教育」に固執する現行の「人権教育基本方針」を撤回し、「基本的人権」と「人間の尊厳」を基本に据えた人権教育に改めること。
「心の教育」については、内心の自由を損なう危険性があり、学校教育の評価の対象としないこと。
「全国一斉学力テスト」については国に対して中止を求め、抽出調査も必要最低限にするよう求めること。
内心の自由、思想信条の自由を奪う「日の丸」「君が代」の押しつけは絶対に行わないこと。
小・中学校で児童・生徒に発達段階に応じて精神疾患を含めた心の健康についての教育を実施すること。また、教職員にその研修を行うこと。
朝鮮人強制連行によってつくられた西宮の甲陽園地下壕跡など戦争遺蹟の調査と保存を積極的に行い、平和教育に役立てること。
県指定文化財について、県の補助金を増額すること。市町で文化的な活動に積極的に活用する計画・事業へ、財政的な支援をすること。
東六甲一帯をはじめとする再建大坂城の採石場跡の調査結果にもとづき、保存の取り組みを積極的に行うこと。
武庫川渓谷にある旧福知山廃線敷き跡を、鉄道文化遺産として県民が活用できるように、関係自治体とともに、JR西日本に働きかけること。