2013年度予算編成に対する申入書

企業庁

地域整備事業について
1. 企業庁地域整備事業については、これ以上の拡大を行わず、縮小すること。
2. 進度調整を行っている播磨科学公園都市2・3工区やひょうご情報公園都市の2～4工区など、巨大な「公園都市」は、ただちに凍結・中止すること。未利用地については、これ以上開発を行わず、県民に実態を公表すること。
3. 事業見通しが不透明な宝塚新都市構想を中止し、率直な県民の意見を聞き今後の土地利用の検討を行うこと。
4. 新会計制度の導入を待たずに、ただちに地域整備事業会計の各プロジェクトごとの収益収支状況、資産負債状況がわかる決算内容を公表すること。
5. 先行取得用地をはじめ、企業庁が関わっている用地全てについて時価・含み損も含めて県民に明らかにするとともに、今後の土地利用計画について県民参加のもとで見直すこと。
6. （株）夢舞台事業を抜本的に見直すこと。天下り役員ポストをなくすこと。
県営水道用水、工業用水事業について
1. 二部料金制や長期責任水量などの契約方式を見直し、受水市町の水道料金を大幅に引き下げること。
2. 工業用水は極端に安い料金で企業に供給している。揖保川第1工業用水は、1tあたり4円30銭で、50年前より2円10銭しか値上げしていない。受水企業が配水施設の整備、管理を行っているもとでも大幅に値上げをすること。
3. 淡路水道事業団への支援策をして、明石海峡の導水管に関わる経費を負担するなど、高料金を解消する施策を実施すること。
4. 新たに給水対象となる市町に対しても、条例施行規定にもとづき、県水の受け渡し地点は、すべて対象市町の所在地とすること。
工事発注にあたって
1. 県幹部職員の天下り全面禁止など、談合防止対策を強化すること。
2. 談合があった場合は、地方自治法施行令に従い、入札参加資格の取り消しを迅速にとともに、取り消し期間を原則24箇月（特例48箇月）とするなど厳正に対処すること。
3. 分離・分割発注など更に進め、中小零細企業への発注を増やすこと。
4. 末端下請け企業までの労務単価保障を行うために、企業庁の責任ですべての下請け契約を掌握・管理すること。不払いや不当な単価切り下げなどの事態が生じないよう、発注者責任で検査をおこなうこと。
5. 下請代金不払および賃金不払を根絶するために、「公共工事の入札・契約の適正化促進法」および建設業法、とりわけ同法第41条に基づく勧告実施の決断も必要に応じて毅然と行うこと。不払いが生じたときは、発注者及び元請け企業に責任を果たさせるシステムを作ること。

病院局

県立病院の建て替え、移転について
1. 中央防災会議の中間報告では、医療機関の津波対策について、建物の耐浪化等とともに「浸水の危険性の低い場所に配置の見直しなどが必要」されている。災害時に拠点となる高度医療機関の新設・建替えにはこの指摘を踏まえ、対策を講じること。
2. 県立こども病院の移転に関し新神戸中央市民病院隣接地への移転計画は、防災面、救急時のアクセス、変異株を含むウイルスを扱うバイオ企業群によるバイオハザードの危険性など、多くの問題をはらんでいる。また移転について患者・県民に一度も意見を聞かないまま進めるやり方は到底認められない。新神戸中央市民病院隣接地への移転計画は撤回し現在地含め安全な場所での建て替えを再検討すること。
3. 県立淡路病院について、建て替え移転地は予測される東海・東南海・南海地震時津波の浸水被害が想定される場所で、アクセス、津波被害防止に万全の対策を講じること。
県立こども病院で乳児期・小児期に手術や治療を受け、成人期以降も再手術や経過観察を含め通院が必要な患者が、継続して医療が受けられるよう県立こども病院を成育医療センターとして拡充すること。
医療費抑制路線の「公立病院改革ガイドライン」にそった「県立病院改革プラン」でなく、県民の命と地域医療をしっかりとささえる県立病院をめざすこと。
｢県行革プラン｣にもとづく県立塚口病院と県立尼崎病院の統合新病院は、災害拠点病院として、東日本大震災の最大クラスの津波にも対応できる機能を確保すること。特に電源、水源などのインフラは、二重・三重のバックアップ体制を有し、他の必要な物資は、3日分ではなく、7～10日対応できるように確保すること。新病院建設までの数年間も、塚口病院の医師確保とともに、施設・設備の必要な整備を行い、充分な医療を提供できるようにすること。
　　また、塚口病院跡地には、住民の声をよく聞き、有床の医療機関を、県の責任で開設すること。
県立西宮病院の小児科体制を充実させ、阪神西部地域の小児2次救急医療体制の空白時間を無くすなど小児救急体制の確立に積極的役割を果たすこと。県立西宮、西宮市立中央、芦屋市立病院との連携では、一方的な集約化や診療科目の再編などは行わないこと。
新型インフルエンザ対策で、感染症病床、重症患者対応など、役割をはたすこと。
無料・低額診療事業を県立病院で実施すること。
医師不足の解決のため、国に対して医学部の定員増など医師数を抜本的に増やすことを要望すること。医療秘書の配置をすすめること。
非公務員型の独立行政法人化をおこなわないこと。
県立柏原看護専門学校は、安価な学費で進学でき、地元の看護師養成機関としてかけがえのない役割を果たしている。また卒業後すぐに働けず潜在看護師となった人も復帰の際、地元の医療機関にとって貴重な人材である。県下の公立・民間病院では、都市部を含めては慢性的看護師不足が続いている。これら専門学校の役割を過小評価すべきでない。市へ移管された後も県が運営に責任を持つこと。
看護師の採用については、特に新卒者の臨時採用をやめ、はじめから正規採用に見直すこと。
県立病院の経営改善のために、診療報酬の改善を求めるとともに、必要な一般財源を投入し、患者サービスにつとめること。無理な在院日数の縮小など、収入向上に偏重した病院運営を改めること。
高い薬剤費による患者負担と保険財政の軽減を図るため、「後発品」（ジェネリック）への切り替えをさらに積極的に進めること。
（株）自治体病院共済会の入札を全面的に調査し、参加資格の再検討を行うこと。また、（株）自治体病院共済会と「社団法人全国自治体病院協議会」の癒着状態をなくすよう国に働きかけること。
依然多発する医療事故については、その原因・背景を調査分析し、その内容を全面的に公開し、患者・県民の意見も聞き、事故防止に役立てること。