2013年度予算編成に対する申入書

警察

1. 遠隔操作ウィルスの事件での誤認逮捕が明らかとなる等、あらためて自白偏重の捜査のあり方が問題となっている。自白強要やえん罪の防止のため、捜査の全体を可視化すること。また、冤罪の温床となっている「代用監獄」をやめ、被疑者・被告人は法務省が管理する拘置所に収容するように取り組みをすすめること。
2. 大麻や覚せい剤、MDMAなどの薬物対策、銃器犯罪の取り締まりを強化すること。
   　また、脱法ハーブについての対策と規制を強化すること。
3. 警察行政の推進について
   1. 警備警察偏重から市民生活の安全を守る本来の警察行政にたちかえること。そのために地域警察官の比率を高めるとともに、キャリアシステムを改革し、警察勤務に誇りが持てるよう試験制度なども改革を行うこと。
   2. 振り込め詐欺や・インターネット犯罪、架空請求など経済事犯や、児童虐待、ストーカー犯罪等の対策強化など、生活安全に関わる対策を人的体制も含め充実、強化すること。
   3. ヤミ金撲滅にむけて取り締まり、摘発を強化するとともに、多重債務者への支援にあたっては、ヤミ金融事犯相談対応マニュアルを現場のすべての警察官に文書配布や研修会開催など周知・徹底を繰り返し行うこと。
   4. 県公安委員会の役割を十分果たせるよう、公安委員会補佐室を総務課から切り離し、独立した事務局とし、委員の選出にあたっては住民推薦や公選制の導入などの改善をすすめるとともに県公安委員会の議事録は、結論だけではなく、捜査内容以外すべての審議の内容を公開すること。
   5. 警察官の労働基本権を保障するため、労働条件の実態とその改善策を明らかにすること。「県行革プラン」による給与削減や労働条件の改悪をやめること。
   6. 警察教養の内容、とりわけ人権にかかわる教養の内容を公開すること。
   7. 警察に許認可権がある「風営法」に関わるパチンコ業界、信号機設置企業など関係の深い業界、「交通安全協会」等への天下りをやめること。
   8. 「裏金」の原資とも指摘されている刑事警察費の捜査報償費は、使い方を検証し、削減すること。
   9. 県警の予算・決算について、県支出金だけでなく、国支出分についても県民に向けて公表・説明し、内容の透明化を高めること。
4. 交通公害、交通事故から県民の生命と健康を守るために
   1. 信号機の設置を求める住民の声は切実であり、すみやかに応えられるよう「県行革プラン」による予算の削減をやめ、予算を県民からの要望にもとづく予算を大幅に増やすこと。
   2. 高齢者・障害者などの「交通弱者」対策をすすめ、歩車分離式信号やバリアフリー型信号の増設をおこなうこと。
   3. 歩行者安全エリアを全県に拡大していくため、今後の計画を早期につくり実施すること。
   4. 過積載に対する取り締まりを強化すること。その際、運転者だけではなく雇用している企業及び元請等に対する厳しい指導、監督を行うこと。
   5. 国道43号線、阪神高速神戸線の公害については、大型ディーゼル車の通行量の削減など、警察の立場からも積極的に取り組むこと。
   6. 神戸市の西神戸有料道路の無料化に伴う大型車両の通行増加、兵庫区での事故増は、住民の安全を脅かしている。神戸市とも協力し、さらなる対策を行うこと。
   7. 自転車の交通マナー向上のための啓発等を徹底すること。
5. 道路交通法にもとづく、民間委託業者も含めた駐車違反取締りにについて
   1. 中小・零細業者、医療・介護の車など、やむをえない事情がある場合は、十分に配慮を行うこと。
   2. 駐車許可標章の周知・徹底をはかること。障害者の申請・発行については、近くの派出所などでも取り扱えるようにすること。
   3. パーキングメーターの料金については、商店街などの要望に応え、柔軟な料金設定を検討すること。
6. 暴力団対策について
   1. 暴力団排除条例の運用については、県民に対し、相互監視、プライバシーの権利の侵害につながらないようにすること。
   2. 山口組など暴力団への徹底取り締まり・捜査を行なうこと。
   3. 暴力団の資金源となっている「ヤミ金融」「振り込め詐欺」「架空請求」などの対策や捜査をつよめること。
   4. 銃砲、覚醒剤、麻薬、違法な性風俗営業等の取り締まりを徹底すること。
   5. 来日外国人の組織犯罪と結びつく重大な人権侵害である人身売買から被害者を守り、徹底した取り締まりを行うこと。
   6. 企業情報収集ネットワークシステムの運用も強め、右翼標榜ゴロも含めてその資金源を断つこと。
7. 安心・安全に全力つくし、県民に開かれ、身近に相談できる警察へ
   1. 空き交番対策をはじめ、現場重視の人事配置を充実すること。
   2. 市民相談室を市民が利用しやすいものに改善すること。
   3. 女性警察官をふやすこと。
8. 青少年犯罪の取り締まりと補導について
   1. 青少年の取り締まりや補導にあたっては、「子どもの権利条約」の精神を十分に踏まえ、「少年警察活動規則」の厳格な実施ができるよう警察官の教育を徹底すること。
   2. 「少年法」の適用にあたって、安易な厳罰主義を慎み、教育的立場を貫くこと。
   3. 少年サポートセンターが未配置の地域にも計画的に配置し、補導活動を強めること。
9. 女性や子どもへの犯罪について、ストーカー規制法、改正DV防止法、児童虐待防止法の的確な適用、被害者の相談には、自治体担当者とも連携し、問題解決まで対応すること。
10. 産業廃棄物、建設残土、家電製品、廃自動車、廃タイヤ、有害物資などの不法投棄等については、一層パトロールを強化し、「法」に基づき「指導と取り締まり」を徹底すること。
11. 風俗営業法の政令改正（ラブホテル要件）を厳格に適用し、さらなる規制を検討すること。出会い喫茶、パチンコ、ゲームセンターなどの建設問題は、住民合意を最大限尊重した「許可」要件とするよう法改正を国に求めること。
12. 選挙活動への介入や、ビラ配布や署名活動に対する干渉、妨害行為は憲法の「言論・表現の自由」を侵害するものであり、やめること。