「2013年度予算編成にあたっての重要政策提言」について

　7月16日、東京代々木公園に17万人が集まり、「原発はいらない！」と声をあげました。
毎週金曜日の夜には首相官邸を数万人から多いときには20万人が集まり、「原発再稼働をやめよ！」と行動しています。幼い子を連れた若い夫婦や、サラリーマン、お年寄りなどが参加しています。
しかし政府は、圧倒的多数の民の声を無視して、関西電力の大飯原発を再稼動しました。　関西広域連合が5月30日に出した声明が、大飯原発再稼働に道を開きました。声明をとりまとめた連合長の井戸知事の責任は重大です。
この夏、猛暑でも電気は足りていました。大飯原発を再稼働しなくても余裕があることが事実で証明されたのです。原発ゼロを決断し、自然エネルギーに転換する道へ大きく踏み出すときです。企業の利益最優先でなく、命やくらし、安全、環境を大切にする持続可能な社会に向けて、政治の大転換が求められています。
　民主・自民・公明の3党合意のもとで「社会保障と税の一体改革」が強行されました。消費税率を10％に引き上げることが、消費を冷え込ませ、経済に深刻な影響を与えることは誰の目にも明らかです。格差はさらに拡大し、多数の県民の暮らしはいっそう厳しくなり、消費低迷と景気悪化の悪循環にみまわれ、県政運営も悪くなることは必至です。消費税増税を実施しないよう国に求めるべきです。県民の暮らしが良くなってこそ、県政運営もよくなるのではないのでしょうか。
県民生活予算を削減する緊縮財政の「県行革」は止めるべきです。これまでの外需に依存した大企業誘致型の経済対策は、パナソニック尼崎工場の縮小・廃止等で、地域の雇用も経済もよくならないことが明らかになりました。雇用の約8割を支える中小企業応援に大きく転換し、県民の所得を増やし、社会福祉を充実し、消費購買力をたかめて内需を拡大する経済対策が求められています。
また、自然エネルギーを本格的に推進することで、新しい地産地消の地域経済と雇用を生み出す対策が求められています。
　南海トラフ3連動地震が予想されるなか、阪神淡路大震災や東日本大震災の教訓もふまえて、命を守る防災対策が求められています。
　関西広域連合は国の出先機関の「丸ごと移管」を強く求めていますが、国民の命と権利を守る国の役割を後退させる地域主権改革では、県民の命や安全は守れません。憲法と地方自治法に基づき、県民の福祉向上に努める兵庫県政が求められているのです。
　兵庫県政が、多くの県民の願いを受け止め、命を大切にする新しい県政に転換することを願って、重要政策提言を行います。

2013年度予算編成にあたっての重要政策提言（1）

第１．東日本大震災の教訓を受けて、災害に強い兵庫へ
第2．原発からの撤退、自然エネルギーの本格的導入を
第3．地方自治、関西広域連合、出先機関の移管など

2013年度予算編成にあたっての重要政策提言（2）

第4．福祉・医療の充実で、災害から命を守る県政に
第5．雇用対策について
第6．中小企業対策について

2013年度予算編成にあたっての重要政策提言（3）

第7．農林水産業の振興と食の安全について
第8．大型公共事業優先から、生活密着型の公共事業へ
第9．地球温暖化対策をすすめ、豊かな自然と緑を守るために

2013年度予算編成にあたっての重要政策提言（4）

第10．すべての子どもの命、成長発達を支える教育に転換を
第11．芸術・文化活動を支え、スポーツ振興を基本にすえる県政に転換を
第12．憲法と平和を守る県政へ
第13．警察行政について