2013年度予算編成にあたっての重要政策提言（1）

第１．東日本大震災の教訓を受けて、災害に強い兵庫へ

昨年3月11日におきた東日本大震災は甚大な被害をもたらし、あらためて自然災害の脅威と災害対策の重要性を認識させられた。阪神淡路大震災を経験した兵庫県として、被災者支援を強化すること。県民の生命とくらしを守ることを最優先に、予防に重点をおいた災害対策への転換を図ること。

災害に強い兵庫県へ

1．災害への備えの強化について

中央防災会議の被害想定や専門家、住民の意見等を踏まえ、地域防災計画を見直し、コンビナートや防潮堤などのハード面での安全対策をすすめると同時に、ソフト面での避難対策についても、市町まかせにせず、県としてイニシアティブを発揮すること。

「被災者生活再建支援法」について、その中で、適用戸数の柔軟化や一部損壊も対象にすることなどの改正を国に求めること。被災した店舗・工場も支援対象にするよう国に求めるとともに、県としても支援制度をつくること。

県立こども病院のポーアイ移転については、津波被害等で、災害拠点病院としての機能が果たせない危険があることから、撤回すること。また県立淡路病院については、災害時の対応が十分に行えるように対策をとること。

災害の際、最前線で重要な役割を果たす土木事務所や健康福祉事務所等の人員削減がおこなわれているが、防災体制を確立するために、「行革」を見直し、マンパワーの充実を図ること。

耐震化補助の予算を増額し、民間住宅の耐震診断を無料にし、住宅耐震化を抜本的に促進すること。

県立学校・小中学校・特別支援学校や、遅れている保育所等の社会福祉施設の耐震化を前倒しして早急にすすめること。

急傾斜地対策や土石流危険地域の対策をすすめること。

山林に放置された風倒木が豪雨・台風被害を拡大したことから、再発防止対策をすすめること。

台風災害の教訓から、浸水被害に対する県の独自支援制度をつくること。

2．消防本部を減らす「消防の広域化」は行わず、計画を市町におしつけないこと。国が示した「消防力の基準」に満たない消防力の強化こそ重要であり、消防職員の増員や、消防水利の整備などを国に求めるとともに、県としても支援すること。

3．阪神淡路大震災被災者のUR借り上げ復興公営住宅について、入居者が安心して住み続けられるよう、買い取りや契約延長などを行うこと。

4．災害援護資金貸付金の返済について、東日本大震災と同様の徴収猶予を、阪神淡路大震災被災者にも適用するよう国に強く要望すること。

東日本大震災

5．被災者は今も困難が状況がつづいており、水産業、農業、商工業など、生業の基盤回復のために、公的支援を拡充することを国に働きかけること。

被災地の医療費免除や被災中小企業グループへの支援の継続をすること。

被災ローン減免をもっと有効活用できるように、周知や金融機関への対策を行うこと。

6．兵庫県内に避難している東日本大震災被災者にたいする、生活面での支援、仮設住宅扱いによる民間賃貸住宅での家賃負担などを行うこと。

第2．原発からの撤退、自然エネルギーの本格的導入を

福島第一原発事故発生から一年半経過した今日尚、収束はおろか放射能の放出が続いており、16万人以上が避難生活を余儀なくされている。ひとたび原発の重大事故が発生すると人間社会、地域社会まで破壊する異質の危険性を持つことが明らかになった。しかも、未だ原子炉の中は調査すらできず、真の原因究明に至っていない現状の下で、大飯原発3・4号機の再稼動が強行された。兵庫県としても、速やかに運転中止を求め、原発からの撤退を決意し、自然エネルギーの本格的導入、低エネルギー社会への転換に向けて取り組むことが求められている。

1．兵庫県として、「原発ゼロの日本」をめざす立場を表明し、政府に働きかけること。

2．再稼動した大飯原発3・4号機は、直ちに運転中止するよう政府と関西電力に申し入れること。また、定期点検等により停止中の他の原発については、再稼動させないよう申し入れること。

3．運転開始から40年を超えている敦賀1号、美浜1号をはじめ、30年を経過し老朽化した原発は、延命措置を中止し、廃炉にするよう政府・関西電力に申し入れること。

4．高速増殖炉「もんじゅ」を廃炉にし、プルトニウムを燃料とするプルサーマルを中止し、プルトニウム循環方式から撤退するよう政府・関西電力に申しいれること。

5．兵庫県にエネルギー政策課を設け、人的体制も確保し、自然エネルギーの促進を中心としたエネルギー政策を確立し推進すること。

6．水力・風力・太陽光・地熱・バイオなど自然エネルギーの本格的導入に取り組むこと。

家庭用太陽光発電設備・設置補助金は、1kWあたり2万円に戻し、予算も大幅に増額し実施すること。

県下で小水力発電を推進するため、先導的に、県営ダム・県管理河川などを活用し、小水力発電設備を整備すること。

県下の市町が実施する自然エネルギー導入に対する助成制度をつくり、実施すること。

第3．地方自治、関西広域連合、出先機関の移管など

東日本大震災は、あらためて国の責務や地方自治体のあり方を浮き彫りにした。
憲法と地方自治の精神を生かし、｢住民の福祉の向上｣をめざす地方自治の実現が求められている。

1．基準緩和や一括交付金化などを含む「地域主権改革」は、憲法にもとづく国民の権利を保障する国の責任を後退させるものである。
条例委任にあたっては、少なくとも福祉・教育・環境分野の中で国がナショナルミニマムとして保障してきた最低基準を引き下げないこと。

2．関西広域連合の最大の目的である、出先機関の権限移譲の受け皿として、「丸ごと移管」をすすめているが、国の責任の後退や、「丸ごと移管」後の公務員減らし、経済界が提言している「インフラの運営の民間会社まかせ」につながる危険、さらには、関西圏全体の大規模開発、ムダや新たな財政難を招く危険がある。また、市町の多くからは、「災害時の対応が大丈夫か」という不安の声もだされている。国民の安心・安全が後退する出先機関の原則廃止・「丸ごと移管」に反対すること。

3．消費税引き上げ・社会保障改悪法案が可決されたが、これ以上の消費税の引き上げは、住民の重い負担となり、地域経済をますます冷え込ませ、地方の税収減にもつながることは必至である。国に対し消費税増税の撤回、「自立」の名による社会保障改悪をしないよう強く求めること。

4．地域主権改革や「県行革」による、公務員削減を中止すること。住民サービスを低下させる指定管理者や民間委託などをすすめないこと。