2002年度予算編成に対する申入書
2001年11月12日
兵庫県知事
井戸 敏三様
日本共産党兵庫県会議員団
団長 筒井もとじ
米国での陰惨な同時多発テロ事件から報復戦争、そして日本がその戦争に参加し、自衛隊を海外に派兵する「テロ対策法」の成立など世界の平和と日本の安全にとって、ゆゆしき事態となっています。
一方国内では、長引く不況から経済情勢も深刻化する中で10月30日に発表された９月の完全失業率は5.3％と調査開始以来最悪の記録を更新するなど県民生活はますます悪化しています。
そのなかにあって小泉内閣の「構造改革」路線は、大企業のリストラ人減らし、中小企業の倒産と失業を激化させています。
そのうえ、競争激化の経済システムづくり、社会保障、福祉の削減で国民には負担増をおしつけ国民所得と消費を一層冷え込ませています。さらに地方交付税の大幅な削減をうちだすなど地方自治体に大きな打撃を与えようとしています。
このような厳しい状況下にあって県政に一番求められるのは、県民の生活と健康を守る『とりで』としての地方自治の役割です。予算編成にあたってはこの立場を貫くことが肝要であります。
先にわが党は2002年度予算編成にあたっての重要政策提言において、4点の基本とこれに基づく具体的提言を行い、今回、この「重要政策提言」に基づき、部局別に県民の切実な要求を具体化しましたので、新年度予算編成に反映されますよう強く申し入れるものです。
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