■企画管理部
１．「行財政構造改革」について
地方自治体の本来の役割は「住民の福祉の増進」であり、「行財政構造改革」は当然その推進を図るものとすること。
- 投資事業については、ムダな大型公共事業を中止するとともに、住宅や学校施設、特別養護老人ホームや保育所などの福祉施設、生活道路や身近な公園の建設など、生活に密着した公共事業に転換すること。
- 老人医療費公費助成事業の所得制限を本年６月以前の水準に戻すこと。
また、特別養護老人ホームへの民間社会福祉施設職員処遇改善費補助や「愛の一声運動事業」を復活するとともに長寿祝金制度は継続・拡充すること。
さらに私立学校経常費補助の段階的縮小を中止すること。
- 県立工業技術センターや農業改良普及所、農業技術センター、水産試験場は拡充させること。また森林・林業技術センター、公害研究所、衛生研究所、東洋医学研究所、成人病臨床研究所、高齢者脳機能研究センターは統廃合ではなく、存続させること。
- 県民サービスの充実に欠かせない福祉・医療、教育、環境などの職員は、削減することなく増員を図ること。
２．地方分権の推進にあたっては、憲法の地方自治の原則に基づき、住民自治・住民参加の拡充を基本とすること。
- 地方自治体の基本的な予算編成に重大な影響を及ぼす、地方交付税の総額削減をはじめ「段階補正の縮小」など、小規模な自治体に不利になるような財政措置などを行わないよう、国に求めること。
- 地方への権限委譲に見合った地方税財源の配分を国に求め、地方財政の充実を図ること。
- 市町の自治権を保障するために、事務委譲にあたっては市町の意向を尊重すること。また、市町の独自性を損なうような県職員の出向や、県幹部の天下りは行わないこと。
３．県の税収、財政対策について
- 税収確保は、徴税強化などによるのでなく、消費購買力の向上、中小企業、地場産業、農業の振興などによる県税の増収を基本とすること。
- 地方の自主財源を増やすために税源移譲を国に強く求めること。その際、地方消費税の増額や赤字の中小企業に新たな負担を強いる法人事業税の外形標準課税の導入などは求めないこと。
- 大企業への優遇税制の是正を国に求めるとともに、赤字大企業に対する適正な課税を県が独自に行うための方策を検討すること。
- 深刻な不況の影響で収入が激減した事業者に対する個人事業税の減免制度を創設すること。また、納税者の人権と実情を配慮し、強権的な徴税を行わないこと。
- 県債の発行を抑えるため、ムダな事業の抜本的見直しを行うとともに、低金利の借り換えや繰り上げ償還、返済期間の延長などにより、後年度負担を軽減すること。
４．「県民局」体制と施策の推進について
- 市町の自主性を尊重するとともに、市町と当該地域住民の意向を十分に反映した施策を進めることを第一の原則とすること。また、県民局の運営についても行政の監視・チェック機能を果たす役割をになう県議会を尊重し、議員を施策推進にまきこむような、地域政策懇話会のあり方は見直すこと。
- 県民局に事務移譲したことにより対応が脆弱化したり「屋上屋」化したりすることについては、県民の利便性の視点からも改善すること。
- 「神戸県民局」については、政令市という特異性を考慮して体制の再検討を行うこと。
５．電子県庁のとりくみについて
国における「IT戦略」は、財界の求めに応じて進められたため、自治体や住民の現状を無視した形で一律的に押しつけられ、個人のすべての情報が「国家」によって一括管理される危険性や地方自治権を犯される恐れが多分に予想される。そのために、電子県庁の「推進」にあたっては、県民合意を得るものとし、個人情報の漏洩や、人権侵害につながる行政による住民管理・監視とならないようにすること。また、行政サービスの低下や職員の労働強化につながらないようにすること。
６．地域防災計画について
県は､阪神･淡路大震災の教訓を踏まえ、兵庫県地域防災計画を見直したが､震度５〜７に対応する数値目標を掲げた具体的計画はない。その改善のために、
- 地域防災計画を抜本的に見直し、震度７を想定した具体的な「災害予防年次計画」をたて、必要な予算措置を講じること。
- 国の法律や上位計画にとらわれることなく、住民の経験と知恵を生かしたコミュニテイ単位の防災計画や防災まちづくり、地域住民の防災活動や資機材整備などに財政的支援を行うこと。
- 「防災」を口実にした西宮沖防災拠点や阪神疏水構想など大規模開発を中止すること。
- 県民の生命と財産を守る消防体制を確立すること。
- 震災の教訓を生かし、消防職員の増員や耐震貯水槽の設置など消防体制の充実強化のために、市町に財政支援を行うこと。
- 大災害時に広域支援を可能にするため、消防設備基準を全国的に統一するよう国に求めること。
- 救急救命士を養成・研修する県立施設を設置すること。当面、神戸市に対する県費負担を強化すること。
７．先行取得した開発用地の現状を、箇所ごとに面積、取得価格、取得時期等をすべて県民に明らかにするとともに、その利活用については地域住民との合意のもと、県民のくらしと福祉の向上に役立つものとすること。
８．教育について
- 「県立大学の改革」検討にあたっては、教授会や職員・学生をはじめ県民の討議と合意を保障し、安易な統廃合を行わないこと。
- 県立大学入学金を見直し、県外学生を基準額とし、県内学生は基準額より低く押さえるよう改めること。
- 私学助成については、削減ではなく大幅に増やし、公私間格差を是正し父母負担の軽減を図ること。経済的理由によって退学する生徒をなくすため、授業料軽減補助制度の補助単価を引き上げるとともに、早期支給を行えるようにすること。
９．県職員の処遇について
- 慢性化した違法なサービス残業の根絶と長時間労働を解消し、正規職員を増員する真のワークシェアリングを実現すること。
- 不安定雇用を増進する「キャリア・アッププログラム」を見直すこと。
- 女性職員の管理職への登用など男女平等を徹底すること。
10．国民体育大会について
- 競技施設については、既存のものを活用し華美を排するとともに、大会の運営についても簡素化を図り出費を抑制すること。また、市町に負担を求めないこと。
- 未定競技施設（種目―ライフル射撃・クレー射撃）は近隣の府県競技場も含め協力を求めること。
- 夏期大会開閉会式等にかかわるプール建設やインフラ整備を含めた経費は県が負担し、地元尼崎市の負担は最小限とすること。
- 運営費等は国と日本体育協会に応分な助成を求めるとともに市町負担をなくすこと。
11．県民の平和と安全を守る施策について
- ガイドライン法にもとづく協力要請は受け入れないこと。
- 非核「神戸方式」を守り、県下のすべての港に適用すること。また、米巡洋艦ヴィンセンス号の姫路港入港を今後の前例としないこと。
- 大阪国際空港への米軍機の離発着を禁止するよう国に求めること。
- 米軍機や自衛隊の超低空飛行訓練は中止するよう国に求めること。
- 日米合同演習は中止するよう国に求めること。
- 県として非核自治体宣言を行うとともに、その具体化として条例を制定すること。また、平和施策を総合的にすすめる担当課を設置すること。
■県民生活部
１．介護保険制度の改善について
- 県独自の保険料・利用料減免制度を創設すること。また、障害者の保険料、利用料金の算定にあたっては本人の収入のみを基準とすること｡
- 特別養護老人ホーム入所待機者解消のため、実態にみあった施設新増設を早急に行うこと。
- 民間業者が進出しにくい郡部等市町に対して、介護事業対策の財政支援制度を創設すること。
- ケアマネージャーの独立性や質の向上を確保するためにも、その果たしている役割、業務量に見合う報酬の引き上げを国に求めること。
- ホームヘルパーの報酬を抜本的に引き上げるよう国に強く要求するとともに、事業者に対して、交通費の支給や移動時間や待機時間、打ち合わせに要する時間などを労働時間の対象にするなど、処遇改善を行うよう指導すること。
- 特別養護老人ホームへの民間社会福祉施設職員処遇改善費補助の復活を行うとともに、在宅介護手当については、従前の水準に戻すこと。
- 住宅改造助成事業については、改造箇所の上限を撤廃し、限度額内であれば、回数に関係なく利用できるよう改善すること。また、共用部分は申請者の回数に入れないこと。
２．医療保険制度等の拡充について
- 国民負担の引き上げと給付の削減を内容とする医療保険制度改定の中止を国に求めること。また、医療保険財政に対する国庫負担を増額し、国民の医療費自己負担の軽減と高額医療の自己負担上限を元に戻すよう強く国に要求すること。
- 老人医療費公費助成事業の所得制限は本年６月以前の水準に戻すこと。
- 国民健康保険事業を充実するため
- 国に対して国庫負担率を45％に戻すことや、法定減免制度の所得基準引き上げを求めるとともに、県の補助額を引き上げること。
- 滞納を理由にした保険証の取り上げをやめ、保険料徴収と保険証交付とは切り離して取り扱うよう市町に指導を徹底すること。
- 出産休業手当金、傷病手当金を市町が積極的に実施できるよう、県の助成措置を講じること。
- 新規加入者に対し、国保料（税）の過年度分は徴収しないようにすること。
- 生活保護世帯の医療を受ける権利を制限する「医療券方式」をやめ、健康保険証を発行すること。
- 乳幼児医療費助成事業は、国に制度創設を求めるとともに、通院患者の一割負担を廃止し、当面、就学前まで対象を広げること。
- アトピー性皮膚炎、喘息等アレルギー疾患による長期の医学管理が必要な児童に対する医療費負担公費助成制度を確立・整備すること。
- 難病患者の医療費自己負担を無料に戻すよう国に要求するとともに、県の入院見舞金制度を拡充すること。
- 精神障害者の一般医療費自己負担に対する助成事業を創設すること。
３．医療供給体制の改善・整備・充実について
- 医療圏域および必要病床数の設定については、地域の実態に合致したものとし、とりわけ「人間サイズのまちづくり」にふさわしい、患者が行政区や生活圏域を越えて移動する必要がないものに見直すよう、国に強く要望すること。
- 県立病院を県の医療水準を引き上げる牽引車として位置づけ、それにふさわしい整備とするために
- 県立病院は単に高度化、特殊・専門化だけを指向するのではなく、一般診療も充実させること。
- 県立病院の経営改善のために、診療報酬の改善を求めるとともに、経営赤字については一般財源を投入し、患者サービスにつとめること。
- 県立病院の統廃合、民間委譲等はやめ、県民の健康と命を守る事業を充実すること。
- すべての県立病院にケースワーカーを配置すること。
- 「県立病院あり方検討懇話会」の過去すべての議事録等を公開すること。また、今後の検討は、広く県民参画を保障すること。
- 各県立病院に住民が出席する「地域病院運営協議会」（仮称）を設置すること。
- (株)自治体病院共済会の入札参加資格について、全面的に調査し、再検討を行うこと。また、(株)自治体病院共済会と「社団法人全国自治体病院協議会」の癒着状態をなくすこと。
- こども病院は、小児救急対応の充実をはかること。
- 塚口病院の民間委譲計画を白紙撤回し、建て替えを早期に実現すること。また、脳外科をはじめとする病院の特色を活かし、一般診療を継続すること。
- 加古川病院の建て替えを早期に実現すること。また、地元の要望が強い救急体制を充実させるとともに、一般診療についても充実を図ること。
- 高齢者脳機能研究センターの廃止計画を中止し、県の責任で継続・拡充すること。
- のじぎく療育センターは、肢体不自由児施設としてだけでなく、被虐待児の治療を含む障害児の総合療育センターとして発展・拡充すること。ベッド数の縮小は行わないこと。
- のじぎく療育センター、総合リハビリテーション病院（同センター）などをはじめ、県立病院がセンターとなり、情報の集積と発信および関連施設との連携を抜本的に充実するよう体制をとること。
- 災害医療センターの運営は日赤病院に任せず、県が直接行うこと。
- 須磨日赤病院移転後の医療体制は、同程度の病床数確保を基本に、住民の意向を十分に把握・反映させたものとすること。情報公開を進め、県が最後まで責任を負うこと。
- 県下の自治体病院に、運転資金等の援助や、医療スタッフの確保、交流、技術や機材の提供などを行い支援と連携を強めること。
- 保険医に対する研修、指導は「懇切、丁寧」に行うことを徹底し、点数抑制にならないようにすること。
- 診療報酬請求明細書の審査は、保険医の裁量権と患者の医療を受ける権利を保障する立場で行い、機械的減点を行わないこと。また、減点通知には理由を明記することを関係機関に徹底すること。
４．結核対策を充実させるため
福祉施設等の結核罹患者の報告を徹底させ、利用者および職員の検診・治療等が迅速かつ適切に行われるよう、体制とシステムを整えること。また、国立療養所青野原病院の結核病床を廃止しないよう国に強く求めること。
５．生活保護事業について
- 生活保護制度が憲法25条の精神に則ったものであることをはじめ、制度の正しい理解を図るとともに、窓口等でも権利にもとづく申請として対応するよう担当者に徹底すること。
- 申請書は受付窓口に置き、希望者が自由に利用できるよう市町を指導すること。
- 申請者の人権を無視する窓口対応や調査を改め、懇切丁寧な対応を徹底するよう指導すること。
６．ホームレス対策について
不況等の影響で深刻な実態にあるホームレスについて当面、住居、医療、仕事の確保のために県としてその対策をとること。
７．障害者施策の充実について
- 支援費支給制度については、現行サービスの水準を下回らないよう国に求めること。
- 障害者の経済実態調査にもとづく生活支援に重点をおいた「すこやかひょうご障害者福祉プラン」の改定を行うこと。
- 無認可の共同作業所に対する運営費補助を、当面認可施設措置基準の２分の１程度まで引き上げること。
- 聴覚障害者情報提供をはじめ、言語聴覚障害者センターとして総合的な支援等が可能な施設を早急に設置すること。
- 手話通訳者の派遣を全県域で実施できるよう、県の支援を強化・拡充すること。
- 障害者へのパソコン等実技講習の実施にあたっては、実施施設の職員に負担をかけないよう、人的配置を増強すること。
- 身体障害者（児）の日常生活用具給付・貸与に、パソコン、携帯電話等を加えるよう、国に働きかけるとともに、県独自で先行実施すること。
- 福祉施設に対する監視・指導は厳正かつ的確に行うこと。入所者や家族関係者からの相談等に機敏に対応するよう、関係機関との連携システムの改善や職員の意識刷新に取り組むこと。さらにケースワーカーを加えるなど監査にあたる職員を増やし、利用者、職員の処遇についても監視・指導できるようにすること。
８. 年金制度の拡充について
- 年金制度を堅持するためにも、60歳以上のすべての高齢者に最低限の生活を保障する年金制度に改善するよう国に要求すること。
- すべての無年金者の救済と解消を国に求めると同時に、県の独自施策を講じること。
- 低所得者の保険料免除を国に要求すること。
- ひきつづき保険料減免制度の周知徹底を図ること。
９．被爆者対策について
- 引き続き相談活動の充実、療養施設の拡充と利用割引制度の充実などを進めること。
- 国家補償の明記、遺族弔慰金の支給、全被爆者への年金支給など被爆者援護法の抜本改正を国に要求すること。
10. 子どもたちのすこやかな成長のために
- 増加している保育所入所待機児童問題解消にあたっては、定員の弾力的運用や「規制緩和」の名で保育を民間企業の手にゆだねるのではなく、保育所の新増設など抜本的解決策を講じること。
- 保育士の資質向上と人材確保のためにも、民間保育施設への職員処遇改善費を拡充すること。
- すべての保育所でアレルギー食など必要な特別食を実施できるよう、財政支援を行うこと。
- 無認可保育所の運営費に対し、県費補助を行うこと。
- 学童保育の施設整備と体制の拡充を図ること。
- 国の放課後児童保育制度にたいし、定員数などの要件緩和を求めるとともに、県独自に「上積み」「横だし」施策を行うこと。
- 「アフタースクール事業」は、指導員年齢制限を撤廃するとともに、開設日数を拡大すること。
- 子どもの不登校症候群や学習障害、注意散漫症候群、注意散漫多動症候群など新たな疾患に対応すること。またこれら疾患をはじめ、両親の労働条件、住環境、家庭環境、学校環境などを総合的に研究・対応するため、関係部局で構成する総合的な青少年問題研究対策室を設置すること。
11．児童虐待防止のために
- 児童虐待を防止または早期発見・対処できるよう、専門知識と経験を蓄積した正規の児童福祉司や小児科医などを増員し、相談業務の拡充を図ること。
- 保護をした児童の人権を守るため、各こどもセンターに一時保護所を増設、拡充すること。
- 尼崎市の男児死亡事件の教訓も生かし、保護後の対応も慎重・丁寧に行い、家族関係等の修復に必要な人員体制、施設の確保・拡充に早急に取り組むこと。
- 児童養護施設は、人員配置や施設の国基準の改正を求めるとともに、県独自にも改善を行うこと。
12．青少年の健全育成のために
- 青少年の声を県政に反映させるために、青少年と県が直接対話し、県政に対する意見を聞く場を設けること。
- 「子どもの権利条約」を各学校、子どもの関連施設、家庭に掲示配布し、啓発につとめること。「すこやか子ども未来プラン」にも掲載し、「子どもの権利委員会」を設置すること。
- 「青少年愛護条例」を積極的に活用するため、パンフレット「守ろうみんなで青少年に健全な環境」に罰則規定を明記するなど改定し、配布部数を大幅に増やすこと。また、無差別に配布され青少年に悪影響を及ぼす「ピンクチラシ」の規制と取締りを行うこと。
- 「性や暴力」を野放しにした映像の自主規制を報道機関に働きかけること。とりわけ、県が経営責任の一端を担うサンテレビの土曜日深夜番組「のりノリ天国」は放映自粛を求めること。また、ポルノや暴力シーンなど問題のある映画作品を放映する場合は、第三者による審査委員会を設置するなど慎重な対応を求めること。
13．男女共同参画社会づくりのために
- 女性センターの運営、企画立案・実施への県民参画を広げること。
- 兵庫県男女共同参画基本計画の具体化としての「条例」を制定し、その名称は「男女平等参画」条例とし、策定にあたっては広く、女性の声、県民の意見を反映させること。
- ドメスティック・バイオレンスをはじめとする女性が抱える問題の相談や具体的対応ができる施設の充実と、職員の大幅増員をはかること。また、施設を増やし、関係機関との連携を図ること。
- 育児休業、介護休業などを安心して取得できるよう企業に人員配置をはじめとした環境整備を強く求めること。また、復帰後の不利益扱いの禁止を含め制度の内容を企業内に周知徹底させるよう指導・監視体制の強化を図ること。
14．食品の安全性を確保するために
- 狂牛病対策について
- 県民の安全と安心のために全頭検査を確実に行うよう、正規の職員の増員と研修の充実をはかること。
- 焼却炉を新設するなど万全の対策を講じること。また、市町への財政支援を行うこと。
- 検査結果についてそのつど県民に公表すること
- 輸入食品の検査のための職員を大幅に増員し、検査器具を改善するなど抜本的な対策強化を行うこと。
- 製造日表示の継続やすべての加工食品の栄養成分・原材料の産地国表示などの法整備をはじめ、添加物規制の緩和の中止を国に求めること。
- 遺伝子組み換え食品の表示の徹底と全数検査をもとに戻すよう国に求めること。
- 食品衛生監視員の専任化と増員をはかり、ＨＡＣＣＰへの指導、監視にもあたれるよう研修を充実すること。
15．環境問題について
- 環境保全をあらゆる事業の前提条件とするよう各部局に徹底するとともに、大気・水質などの汚染実態をきめ細かく把握し、厳正な措置を講じること。また、企業による土壌、水質汚染が相次いでおり、情報公開を企業の自主性にまかせるのではなく、厳正な措置をとれるよう、国に法改正を求めるとともに、県独自としても強力な指導を行うこと｡
- 地球温暖化防止対策を実効あるものにするため、法改正を国に求めるとともに､企業に削減計画提出を義務づけ、指導、命令などの実効ある規制措置を講じること。また、グリーンエネルギーの普及と都市建築物の緑化をすすめること。
- 環境汚染を拡大する神戸製鋼の石炭火力発電所第一炉については、監視を強化し、第二炉建設は中止を求めること。
- 公害・環境破壊を根絶するために、公害研究所の機能・体制を強化、拡充すること。
- 産業廃棄物による汚染を含む、大気、土壌、河川の汚染に対し、地域住民の不安を解消するため、移動式観測機材も確保し、迅速かつ的確な調査を行い、また健康調査を行う体制を整えること。
- 柏原町に建設予定されているプラスチック系ゴミ中間処理施設は、住民合意なしに許可をおろさないこと。
- 県内の不法投棄問題を早期に解決すること。対処にあたっては業者責任を明確にし、業者に対する強力な指導、処分を行うこと。とりわけ淡路島、宝塚市、三田市、稲美町などの問題箇所については早急に解決すること。
- 家電リサイクル法の対象品目を拡大するとともに、回収からリサイクルにいたるまで、メーカーが責任を負うよう法改正を国に働きかけること。また、自動車、家電製品等一般廃棄物の不法投棄や不適切な処理を防止する体制をとるとともに、市町に対する対策費等財政支援を拡充すること。
- 生活排水対策事業を推進するために、「受益者負担軽減措置」の補助率を拡充すること。また、市町支援に一般財源を投入すること。
- 県下の交通公害対策を拡充するために
- ディーゼル車の乗り入れによる大気汚染についての総合調査を行うこと。
- 浮遊粒子状物質や振動、騒音の環境基準設定・強化、排ガス浄化装置の義務づけ、大型ディーゼル車の通行規制を強化すること。
- 公害指定地域と公害患者認定を再開するよう国に強く働きかけるとともに、県独自の医療費負担助成事業を行うこと。
- 新設道路や通行量が著しく増加している道路については、一般環境大気測定局、自動車排ガス測定局を沿道に積極的に増設し、監視体制を強化すること。
- 阪神高速３号神戸線沿道地域の環境改善に向けた「環境ロードプライシング」を実効ある対策とするため、料金格差を思い切って拡大するとともに迂回誘導への啓蒙・指導を行うこと。また、大型車の乗り入れに対する厳しい規制等を検討し、実施すること。
16．地域改善対策について
- 地域改善対策「特別措置法」の期限切れに伴い、地域改善対策事業の終結宣言を行い、部落解放同盟がねらう「基本法」や「条例」制定要求には一切同調しないこと。
- 「隣保館」は特定団体に運営を任さず、地域コミュニティセンターに改め、公正・公平な運営とすること。
- 「同和教育」を廃止し、「基本的人権」と「人間の尊厳」を教え、学ぶ「人権教育」を行うこと。県の人権施策もこの見地を貫くこと。
17．芸術文化振興のために
- 芸術文化水準を高めるためにも、県民の自主的で営利を目的としない芸術文化鑑賞活動に対して費用補助を実施すること。
- 尼崎青少年創造劇場（ピッコロシアター）について
- 練習場の拡充を実施すること。
- 貴重な演劇関係の資料は、適切な管理と県民への提供ができるよう、別途資料館の設置等を検討すること。
- 劇団員の給与を県職員に準じるなど改善、引き上げを図ること。
- 「県立芸術文化センター」（仮称）の建設にあたっては、鑑賞団体を含む関係団体および県民と十分に意見交換を行うこと。施設・事業内容も同様に県民の意見に真摯に耳を傾け、適切な規模、使いやすい設備、地域住民に支えられ、愛される事業内容とすること。
- 県民小劇場を改修し、引き続き低廉で利用しやすい劇場として県民に提供すること。
- 県立近代美術館跡の施設利用は、県下芸術文化団体と周辺地域住民の意向を尊重し、県民の芸術文化活動の活性化に寄与するものとすること。
- 低額で借りられる県立ギャラリーを各地に新設すること。また、県民会館アートギャラリー使用料の減額を行うこと。
18．ＮＰＯ認証団体に対して
税制上の優遇措置、公的施設の利用料減免、運営資金援助制度の確立を行うこと。
19．図書館等の整備・拡充について
- 県立図書館の蔵書を充実させること。
- 市町が図書館を設置・拡充できるよう県として財政支援を行うこと。
- コミュニティの形成に必要な公民館や集会所などを充分確保できるよう市町に対し必要な財政支援を行うこと。
20．交通安全について
- 踏切事故を根絶するため、人的配置を含め、抜本的な安全対策を講じるよう、強く指導すること。
- 鉄道駅舎の無人化を中止し、無人化した駅は駅員を元の配置に戻すよう鉄道事業者に対し強く指導すること。また、客車のワンマンカー化がすすんでいるが、県民の安全を守るために鉄道事業者に対し、複数乗務を強力に働きかけること。
- トンネル、高速道路、高架橋等のコンクリート、防音壁などの崩落事故を無くすために、全面点検の再実施と補強対策など、抜本的解決を図るよう強く働きかけること。
- 歩道の整備や交通安全施設の整備計画を明示し実施を急ぐとともに、危険箇所等の早急かつ抜本的な解消をめざすこと。
21．より良い生活を創造するために
- 神戸生活創造センターの機能を充実するため、県民交流のスペースを拡充し、生活科学に関する分野、消費生活相談等の体制を拡充し、消費者センターの役割を充実させること。また、情報提供や啓発活動にとどまらず、労働条件改善や社会保障制度の拡充など具体的課題を解決する役割を果たすよう努めること。
- 西播磨、淡路各文化会館は、県民利用を一層促進するため、施設機能の充実を図ること。とりわけ
- 地域文化、民俗学の研究・保存に貢献するよう、文献・資料を充実させ、良好な保存ができるようにすること。
- 独自の研究活動を旺盛にすすめるよう、学術員の専任配置をはじめとする人的配置の拡充を図ること。
- 高齢者、障害者が気軽に利用できるよう、段差解消や手すり、エレベーター設置など、バリアフリー化をすすめること。
- 県立生活科学研究所は、新たな商品開発や新たな生活を営むうえでの問題など十分に対応できるよう新増築を含め施設を拡充すること。
22．「ひょうごヒューマンケア株式会社」は、その役割を終えており、廃止すること。
23．平和を願い、戦争体験を継承する県民の自主的な取り組みに対し、活動費補助等 支援策を創設すること。 |
