2009年度予算編成に対する申入れについての記者クラブへの発表

　本日午後、知事に対し「2009年度予算編成に対する申入れ」を「別冊」をもとに行った。

　県民の生活は、原油高騰・物価高、さらには米国発の金融危機など、深刻な影響を受けており、社会保障や不安定雇用などの将来不安も増している。
　いまこそ、経済の軸足を、一部の輸出企業中心から家計応援に移し、不安定雇用から正規で安定した雇用へ切り替えることや、社会保障の充実こそ、切実に求められている。
　日本共産党兵庫県会議員団は、兵庫県の2009年度予算編成を、県民に負担増やサービス削減を押し付ける「新行革プラン」でなく、県民のくらしを応援する予算へ、665項目の申入れを行なった。

1．あらためて、県の「新行革プラン」の撤回を強く求める。

　9月議会において、「新行革プラン」が議決され、推進条例がつくられたが、あらためて、その撤回を求めている。
　「新行革プラン」は、多くの県民の合意を得たものでなく、莫大な借金の原因を、「創造的復興のための巨額の負担」などと合理化しているが、生活再建中心でなく、国追随、開発優先の兵庫県政の「ゆがみ」が借金増大の最大の原因である。
　県の失政にもかからず、県民生活に大ナタを振るう「新行革プラン」は撤回すべきである。

2．県民の願い実現、くらしを守る兵庫県を

　地方自治体の立場である「住民の福祉の増進」を最優先にする立場から、県民の要求にもとづき、不要・不急の公共事業等を削り、福祉医療をはじめとする県民の願い実現、暮らし・福祉・教育に対する県民サービスを守る県政の実現を求めている。

3．申入れの具体的な特徴点

後期高齢者医療制度を廃止するよう国に強く求めること。

国民健康保険での、こどもの「無保険」をなくすこと。

こどもの医療費を中学校3年生まで無料化、少人数学級を拡大すること。

パナソニックプラズマ尼崎工場での直接雇用（期間工）の雇い止めでなく、希望するすべての労働者の正社員化を強く求めること。

「道州制」の導入につながる「関西広域連合」をすすめないこと。

以上

＜別冊＞2009年度予算編成に対する申入れ

　日本経済は「構造改革」「規制緩和」で大企業や大資産家のもうけはどんどん増える一方、庶民のくらしはいっこうによくならず、厚生労働省の調査でも、「生活が苦しい」という国民が増え続け57.2％にもなっています。所得は減り続けているのに、負担は増え続け、社会保障の費用負担増や不安定雇用の拡大、原油の高騰などで「貧困と格差」のひろがりが社会の重大問題となっています。
　さらに米国発の金融危機が世界や日本経済に深刻な影響をおよぼしつつあり、実体経済の4倍にも膨れ上がっている投機マネーの暴走が県民のくらしや営業に大きな打撃を与えています。
　
　格差・貧困の大本には「働く貧困層」不安定雇用があります。兵庫県下でも働く人の36.8％が非正規雇用のため、県下の勤労者の所得も全国平均よりも大きく下回っています。「直接雇用」など一定の手直しもありますが、実態は派遣、請負、期間工の非正規雇用の繰り返しと金融不安の前に「首切り自由の使い捨て労働」として真っ先にリストラの対象にされています。
　社会保障でも、年金、医療、介護、そして障害者にまで過酷な負担増と給付減を押し付けています。とりわけ後期高齢者医療制度は、国民的な批判の前に参議院では廃止法案が可決されましたが、麻生首相も来年度予算でも社会保障費2200臆円の抑制のなかで、制度は継続しようとしています。
　地域医療の崩壊の危機に直面しています。県下でも産婦人科医、小児科医や麻酔医が少ないため、地元で出産・分娩できないところも増え、救急医療も医師不足のため、何度も受け入れを断られる事例が続出しています。
　いまこそ、くらしに犠牲を押しつけるのではなく、経済の軸足を家計応援に置き、不安定から安定雇用へ、社会保障の充実し、暮らしを応援することが緊急に求められています。
　しかし、兵庫県は、多大な負担と犠牲を県民に押し付ける「新行革プラン」を議決し、条例までつくってこれを推進しようとしています。
　県財政悪化の原因は、これまで指摘してきたとおり過大で不要・不急の公共事業を「震災」も利用して進めてきた結果であり、その反省もなく、「選択と集中」と基幹道路ネットワーク優先など推し進めることは認められません。
今、本来の県の役割として「住民の福祉の増進」をすすめることが求められています。地方自治体として県民の暮らしを守り、地域経済を活性化させるため2009年度予算編成にあたって、以下の項目について、実現されるよう、強く要望いたします。

日本共産党兵庫県議会議員団
ねりき恵子(宝塚市選出)
新町みちよ(明石市選出)
杉本ちさと(姫路市選出)
星原さちよ(加古川市選出)