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農政環境部
Ⅰ 農林水産業について
- 汚染米の8割を輸入米が占めている。義務でないミニマムアクセス米の輸入を中止することを国に強く求めること。
- 農林水産業を県の基幹産業にふさわしく位置付けること。また、土木事業偏重を改め、農業生産を支援する県予算とすること。
- 農家を規模の大小で選別する「水田畑作経営所得安定対策」を中止し、「不足払い制度」で米価の安定、水田あたりの所得補償をおこない米作りの再生産を保障するよう国にもとめること。
- 米の需要調整にあたっては、未達成者や地域の補助金カットのやり方を改め、転作条件は農家が自主的に選択できるようにすること。また、耕作放棄地や休耕田などに飼料稲や飼料米を生産し、食用米並みの所得を補償するよう国に求めること。
- 麦・大豆など主な農産物にも価格保障、所得補償を実施し、国産を活用したパンや加工品の学校給食での普及･拡大などを支援し、国産麦や大豆の需要拡大をはかるよう国に求め、県独自でもすすめること。
- 「農業を続けられる担い手支援策を国に求めるとともに、県としても独自の支援策を講じること。後継者育成のため、新規就農希望者への支援を充実・強化すること。
- 燃油、肥料、飼料価格の高騰に対し国に直接補填するよう求めること。
- 大手流通企業による買い叩きや、産地、品種、品質の偽装表示など無秩序な流通の規制を行うよう国に求めること。
- 耕作地放棄地の拡大を防ぐためにも、中山間地域直接支払交付金制度の拡充や「農業の多面的な機能」を評価し、平地へも対象を拡大するなど国に求めるとともに、知事特認制度の拡充で交付金の上乗せや地域拡大をはかること。
- 都市近郊の農業と耕作地を守るため、生産緑地の要件を緩和するとともに、特定市以外にも生産緑地制度を導入し、全県的に拡大すること。
- 株式会社の農地取得や利用自由化に反対し、耕作者の権利を優先し農地の売買や転用を農業委員会の元に置く農地制度を堅持するよう国に求めること。
- 国内農業を壊滅させる農産物輸入の自由化をストップし、低い関税率をあげるなど必要な措置をとること。またWTO農業協定を根本的に見直し食料主権を保障するルールをつくるよう国にもとめること。また、FTA(自由貿易協定)やEPA(経済連携協定)に反対し、食料自給率50％達成のための実効ある方策をすすめるよう国に求めること。
- 輸入農産物のチェック体制の強化と原産国表示の徹底を図るよう国に求めること。また遺伝子組み替え食品の承認検査を厳密にし、遺伝･慢性毒性・環境への影響に関する厳格な調査・検証・表示を義務づけ、そのための検査体制を確立するよう国に求めること。
- 卸売市場の公正な運営をはかるとともに、相対取引をふくめて、大手スーパーと産地、中小小売商と対等な立場で交渉できる協議会を設置するなど、公正な流通ルールをつくるよう国に求めること。
- 農林水産技術の向上や生産支援のため重要な役割を果たしている農業改良普及員をはじめ、各技術センターの基礎的な研究やその役割はますます重要になってきている。「新行革プラン」による削減縮小でなく大幅な増員・充実をはかること。
- 地産地消の促進について
- 農産物の販路拡大や流通に県が責任を持ち、地産地消で安全な食料提供を抜本的に推進すること。地域での自主的な取り組みを支援すること。
- 学校給食に米だけでなく、地元の野菜や魚介類、畜産なども拡大するため、教育委員会と連携し、目標を明確にして行うこと。中学校にも給食実施校を増やすこと。小学校給食では、米飯給食への補助金を大幅に増やすこと。
- 基盤整備について
- 土地改良事業については、地域や農家の意見を良く聞き、必要最小限にとどめると共に、国庫補助の拡充を国に求め、県費補助率を引き上げ農家負担の軽減を図ること。
- 農道・用水路等は広域的な施設であり、地元農家に財政負担をさせないこと。
- 畜産業の発展のために
- 燃油、肥料、飼料価格の高騰に対し国に直接補填するよう求めること。
- 米国産牛肉の輸入は、対日輸入条件が厳格に守られるまで中止するよう国に求めると共に、日本国内の全頭検査を維持し、県の全頭検査への補助金継続を求めること。
- 輸入された牛肉すべての厳格な検査と徹底した情報開示をあらためて政府に要請すること。学校給食に使用させないこと。県産牛肉の全頭検査は堅持するとともに、特定部位、脊柱の焼却処分への支援をおこなうこと。
- 鳥インフルエンザ対策について、発生原因の解明や十分な予防対策に万全を期すこと。人畜共通感染症への抜本的な対策を強化すること。機敏な対応のための体制を確保すること。まん延防止対策の鶏殺処分保障への国負担割合を2／3に引きあげ、鶏肉加工施設も補償対象に加えるよう国に求めること。
- 畜産農家の後継者不足や経営の安定強化のため、専任ヘルパーを増やすとともに、負担軽減のためのヘルパー組合運営費補助制度など支援策を講じること。
- 畜産公害抑制と堆肥利用の有機農業推進のため、堆肥センターの設置をすすめること。また、施設改善や技術・資金の支援策を講じること。
- JAS（日本農林規格）法で規定していない業者間での売買についても、規制の対象とし、罰則強化など、食品への信頼回復のための対策強化を国に求め、県としても監督・指導を強めること。
- 林業振興について
- 木材輸入規制を国に求めるとともに、県の公共事業に数値目標を設定し、国産材利用を抜本的に増やすこと。
- 地域に密着した林業をすすめるため、森林組合の広域化の合併促進計画を見直すこと。
- 県産材利用促進のために、品質の向上を図り、木材加工技術の新たな研究開発の促進、融資や税制上の優遇措置を拡充し、兵庫県産材の使用住宅を広げること。
- 県産材の魅力と県の優遇制度を県民に広く周知すること。
- 木質バイオマスなど間伐材の利活用の研究をすすめるとともに、支援策拡充で一層の促進を図ること。
- 川上（生産）から川下（消費）までの共同の取組みに対して、国・県の助成の拡充をすすめること。
- 住環境汚染やシックハウス症候群対策を強め、さらに厳しい建築基準法・JAS規格改正を国に求めること。
- 林業労働者の所得保障制度の創設と、共済事業や社会保険制度、新規就業者支援の拡充を国に求めるとともに県の支援策をすすめること。
- 大型広域基幹林道建設を見直し、一般林道や作業道の充実をはかるとともに、簡易な作業道への助成、維持管理への補助制度を創設すること。
- 林道の建設にあたっては、環境アセスメントを実施し、希少動植物等の保護・育成を図ること。
- 緊急間伐実施事業の条件緩和を国に求めると共に、対象外については、県独自で支援を行うこと。
- 県民緑税の充当事業について、検証を行い、県民への説明と意見を聞く機会をつくること。
- 野生生物対策について
- 被害対策について
- イノシシ、シカ、熊や猿など、野生動物の被害から人間や農作物を守るため、その原因の研究をおこない、効果的な駆除・防除の対策とともに、生態系を取り戻す抜本的な対策を講じること。
- アライグマやヌートリア、ブラックバスなどの外来生物の駆除、防止対策をさらに強化すること。
- 市町が実施している防除対策への支援を強めること。
- 希少動植物の保護について
- コウノトリの野生復帰は、一度絶滅すると種を復活させることは大変むずかしいことを示している。その教訓を生かし、生物多様性条約の立場にたって、イヌワシ・クマタカなどの絶滅危惧種をはじめとする希少動植物の保護対策をすすめ、野生生物保護と共生をすすめること。
- 野生生物保護の専門家の育成をはかること。
- 漁業振興のために
- 燃油の高騰などに対し国に直接補填するよう求めること。
- 漁業経営安定のため、価格安定対策を強化し、休漁・減船補償など実施するよう国に求めること。資源管理対策の強化し、水産物の自給の向上をはかること。
- 大手スーパーなどの買い叩きを押さえ、漁業者や産地卸の声がとどく公正な取り引きをすること。また国内生産を圧迫する無秩序な輸入の規制などで、漁民の労賃を正当に評価した魚価とするよう国にもとめること。
- 後継者育成のため、青年漁業者支援制度を創設するよう国に求めること。
- 公共事業偏重の水産予算を改めること。
- 不法外国船の取り締まりを強化するよう国に求めること。
- 栽培漁業の研究、技術開発や漁業環境調査分析などの強化のため、水産技術センターの拡充と技術専門員の増員を図ること。
- 種苗放流費用の受益者負担の軽減を図ること。
- コイヘルペスウィルス病など、養殖魚の病気対策を強化すること。
- 河川や池などの汚濁防止や自然環境を守るため、ダムなどの開発を規制すること。水流の澱み、産卵場や魚道の確保などのため、自然工法の河川改修など県土整備部とも連携し推進すること。
- 生態系を崩す外来魚の調査研究をすすめ、対策を強化すること。
- 豊かな海を取り戻すために
- 森・川・海の総合的な環境保全対策や藻場、干潟の再生を、目標を明確にして取り組むこと。
- これ以上の埋立などの開発や海砂利採取を禁止するなど、関係府県と連携して、漁場の保全を図ること。
- 漁場の荒廃・破壊につながる産業廃棄物の海上不法投棄防止のため万全の対策を取ること。
- 瀬戸内におけるノリの色落ち対策のため、加古川大堰の冬季一時放流など具体的な研究を進めること。
- 第二の鹿ノ瀬については、海の環境への影響をより詳細に調査し、事業のあり方を慎重に検討すること。
Ⅱ 環境対策について
- 地球温暖化対策について
- 洞爺湖サミットで実現できなかった温室効果ガス削減の積極的な「中期目標」を、2020年までに（90年比で）30％削減するなど、国に強く働きかけること。
- 兵庫県として検討している「排出量取引制度」の実効性を確保するため、企業の排出量削減を自主目標等でなく、条例や協定などで義務的に課し、住民参加でチェックできるようにすること。
- 政府がCO2排出量を非公開にしている大規模排出事業所を、情報開示するよう、国や企業に働きかけること。
- 太陽光発電をはじめとする自然エネルギーの設置補助金を拡充すること。
- 健康環境科学研究センターの環境部門を（財）ひょうご環境創造協会に移管する計画は、水質・土質・空気など公的調査において、中立性、公平性を保つ保証がない。民間に移管するのでなく、水質・大気・有害物質などの県民の安全にかかわる公的研究機関として存続し、（財）環境創造協会への移管は行わないこと。
- 「行革」によって大気や土壌汚染等の測定地点を削減しないこと。
- 大気汚染対策について
- 神戸製鋼加古川工場の大気汚染については、データ改ざんの再発防止のために立ち入り調査など厳正に行い、住民の被害に対して企業に責任を果たさせ、生活や健康の調査を行い、個人補償も対応させること。協議会委員を公募し、会議は公開すること。PM2．5の調査については、測定場所を増やすために加古川市を支援すること。
- 神戸製鋼の石炭火力発電所に毎月の大気汚染物質、重金属類の排出データを県民に公表し、水銀除去装置、二酸化炭素除去装置を義務付けさせること。
- 土壌汚染対策について
- 伊丹の三菱電線跡地の土壌汚染については、地元自治会だけでなく、近隣住民すべてに、状況と対策、運搬経路などを説明し、汚染原因の企業としての説明責任を果たすよう指導すること。
- 神戸製鋼高砂工場の土壌汚染（六価クロム）については、隣接する県立公園の安全性について万全を期すこと。
- 土壌汚染防止法の対象外の工場についても、県として法と同趣旨の調査と報告を求めること。
- 自動車NOx・PM法対策について
- 対象地域への排出不適合車の流入規制をさらに徹底すること。大型車流入制限のためのロードプライシングをさらに強化・実施すること。
- 国道43号、阪神高速神戸線における大型車の通行台数削減を強化するため、国との協議を行っている地元公害患者の意向が十分に反映され、早期に削減目標や実施方法が確立できるよう、国・阪神高速道路公団に強く働きかけること。
- 中小事業者に過大な負担がかからないよう、車の「買い換え」への財政支援や「後付装置」の開発促進などの支援対策をさらに強化すること。
- 淡路地域で鉄鋼スラグの大量投棄が問題となったが、pH検査だけでなく、有害な重金属についても環境調査をすること。また、リサイクル品として取引されているはずが、買った側が利益をあげる「逆有償取引」の疑いもあり、適正な処理が行われるよう、指導・監督すること。
- 県内の不法投棄問題を早期に解決すること。対処にあたっては業者責任を明確にし、業者に対する強力な指導、処分を行うこと。
- 危険な影響が危惧されている「猪名川流域ゴミ」「西播磨広域ゴミ」「北但馬広域ゴミ」処理施設建設計画を凍結し、広域ゴミ処理計画を住民本位に見直すこと。
- PCB問題について
- 兵庫県ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画については、関係住民の意思を反映させ、中小業者への対策を強化すること。
- 高砂PCB汚染固形化汚泥については、当面安全性の徹底を図り、恒久的には発生者の企業責任を明確にして、最終的な処分を追求すること。
- 高砂西港内で、底質と魚貝類の徹底した調査を行うこと。
- 生活排水事業については、流域下水道処理や公共下水道処理地域の縮小・見直しを行い、合併浄化槽処理区間の拡大を図ること。そのための市町への財政支援を行うこと。
- 自然環境保護のために
- 森林環境を守るためにも、台風等による風倒木の処理は人的財政的措置の強化を図り早急に実施するとともに、自然林を涵養すること.
- コウノトリ野生復帰の教訓から、イヌワシ・クマタカをはじめとする希少な動植物の保護・保全の施策を進めること。
- 河川や湖沼、ため池などの水質改善向上の積極的な取り組みをすすめること。
- 新舞子は、希少なハクセンシオマネキをはじめ、200種以上の多様な生物を育む貴重な干潟である。ラムサール条約の登録地に指定するよう政府に申請すること。
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