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2009年度予算編成に対する申入書全文(6P)
2008年11月10日
企画県民部
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健康福祉部
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産業労働部
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農政環境部
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県土整備部
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企業庁
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病院局
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教育委員会
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警察
企業庁
地域整備事業について
企業庁地域整備事業については、これ以上の拡大を行わないこと。
進度調整を行っている播磨科学公園都市2・3工区やひょうご情報公園都市の2～4工区など、巨大な「公園都市」は、ただちに凍結・中止すること。未利用地については、これ以上開発を行わず、県民に実態を公表すること。
事業見通しが不透明な宝塚新都市構想を中止し、土地取得の原因と経過、責任を明確にして、率直な県民の意見を聞き今後の土地利用の検討を行うこと。
地域整備事業会計は、県民誰もが理解できるような会計制度とするため、各プロジェクトごとの収益収支状況、資産負債状況がわかる決算内容を公表すること。
企業庁の事業ごとに、第三者機関による、事後評価システムを確立し、必要な見直しを行うこと。また対象事業の選定にあたっては県民参加を保障するとともに評価の内容を公表すること。
先行取得用地をはじめ、企業庁が関わっている用地全てについて時価・含み損も含めて県民に明らかにするとともに、今後の土地利用計画について県民参加のもとで見直すこと。
潮芦屋で、まちの真ん中に4車線道路が通り、交通死亡事故が連続している。まちづくりの「欠陥」を認め、開発者としての責任を果たし、警察とともに交通安全対策に万全を期すこと。
（株）夢舞台事業の縮小とおのころの事業を抜本的に見直すこと。天下り役員ポストをなくすこと。
県営水道用水、工業用水事業について
県の計画給水量は750，700立方メートル／日、申込水量は平成19年度でも377，480立方メートル／日であり、過大な水あまりである。県水の給水料金の引き下げはわずかではなく、大幅に引き下げること。
工業用水は極端に安い料金で企業に供給している。なかでも、揖保川第1工業用水は、1tあたり4円30銭で、50年前より2円10銭しか値上げしていない。配管は自前であっても安すぎる。大幅に値上げをすること。
受水量のすくない市町ほど料金のあがる水道料金をあらため、すべての市町の水道料金を引き下げること。
県営水道料金を引き下げるため、国に補助制度の拡充と起債への利子補給を強く要求すること。当面一般会計からの繰入金を増額し受水市町と住民の負担を軽減すること。
淡路水道事業団への具体的な支援策を検討し、たとえば明石海峡の導水管に関わる経費を負担するなど、高料金を解消する施策を実施すること。
新たに給水対象となる市町に対しても、条例施行規定にもとづき、県水の受け渡し地点は、すべて対象市町の所在地とすること。
工業用水道料金については、上水道料金に比べ低額に設定しすぎている。特に揖保川第一の新日鉄など、受水企業に応分の負担を求めるため、値上げすること。
工事発注にあたって
県幹部職員の天下り全面禁止など、談合防止対策を強化すること。
他府県で実施されている予定価格の事前公表や最低制限価格の公表を行うこと。
談合があった場合は、地方自治法施行令に従い、入札参加資格の取り消しを迅速に行なうとともに、取り消し期間を2年間とするなど厳正に対処すること。
分離・分割発注などあらゆる工夫をして中小零細企業への発注できる仕事を増やすこと。
最終段階への下請け企業への単価保障を行うために、県の責任ですべての下請け契約を掌握・管理すること。不払いや不当な単価切り下げなどの事態が生じないよう、県が検査をおこなうこと。
下請代金不払および賃金不払を根絶するために、「公共工事の入札・契約の適正化促進法」および建設業法、とりわけ同法第41条に基づく勧告実施の決断も必要に応じて毅然と行うこと。不払いが生じたときは、発注者及び元請け企業に責任を果たさせるシステムを作ること。
正当な労務費が労働にあたった全員に支払われるようにすること。
病院局
医療費抑制路線の「公立病院改革ガイドライン」にそった「県立病院改革プラン」でなく、県民の命と地域医療をしっかりとささえる県立病院をめざすこと。
｢新行革プラン｣にもとづく県立塚口病院の県立尼崎病院への統廃合計画は白紙撤回し、地域の総合病院として、周産期･小児救急の拠点病院として充実させること。
「県立西宮、西宮市立中央、芦屋市立病院の役割分担」となっているが、一方的な集約化や診療科目の再編などは行わないこと。また、県立病院の独立行政法人化は、行なわないこと。
各県立病院の充実について
こども病院は、総合周産期母子医療センターにふさわしい設備と体制の充実をはかること。
県立西宮病院の小児科体制を充実させ、阪神西部地域の小児2次救急医療体制の空白時間を無くすなど小児救急体制の確立に積極的役割を果たすこと。
新県立加古川病院については、県民の切実な要望にこたえるため、産婦人科・小児科を開設すること。また、県立加古川病院の跡地については、住民の声を十分に聞くこと。
県立淡路病院の建て替えについては、医師不足を理由とした診療科の縮小・廃止を行わないこと。
県立柏原病院と日赤柏原病院の両病院の存続を求める地元の意向を真しに受け止め、地域医療体制を確保するため、県としても支援すること。
医師不足の解決のため、国に対して医学部の定員増など医師数を抜本的に増やすことを要望すること。
職員削減（300人）を行わず、非公務員型の独立行政法人化をおこなわないこと。
看護師の採用については、特に新卒者の臨時採用をやめ、はじめから正規採用に見直すこと。
県立病院の経営改善のために、診療報酬の改善を求めるとともに、経営赤字については、一般財源を投入し、患者サービスにつとめること。無理な在院日数の縮小など、収入向上に偏重した病院運営を改めること。
高い薬剤費による患者負担と保険財政の軽減を図るため、「後発品」（ジェネリック）への切り替えをさらに積極的に進めること。
公正取引委員会から是正勧告がなされた寝具リースについて、透明性を確保するとともに、一般競争入札に改めるなど談合防止に向け抜本的に改善すること。また、談合の温床につながる代替業者保証については、抜本的に見直すこと。
㈱自治体病院共済会の入札を全面的に調査し、参加資格の再検討を行うこと。
また、㈱自治体病院共済会と「社団法人全国自治体病院協議会」の癒着状態をなくすよう国に働きかけること。
依然多発する医療事故については、その原因・背景を調査分析し、その内容を全面的に公開し、患者・県民の意見も聞き、事故防止に役立てること。無理な在院日数の縮小など収入向上に偏重した病院運営を改めること。
教育委員会
憲法の精神にもとづいた教育をすすめること。特に、「教育振興基本計画」においては、教育内容に介入せず、教育条件の整備を中心にすること。また、計画策定の検討委員会は住民の傍聴を認め、公開で行うこと。
いじめの実態を充分に把握し、いじめ自殺の予防も含めた抜本的な対応策を講ずること。また、いじめ問題の「数値目標による管理」はしないこと。
憲法に規定された｢義務教育に対して国が負うべき責任｣を果たす立場から、義務教育費国庫負担堅持と定数改善を国に求めること。
受験中心の競争教育を改め、すべての子どもたちに行き届いた教育を行うため、｢兵庫の教育改革プログラム｣を抜本的に見直すこと。
県教育委員会の運営については、住民からの請願や通学区域の変更、入学者選抜方式などの審議や決定が事務局任せの現状を改め、教育委員会議の審議対象にするとともに、積極的に県民や現場教員の声を聞く場を設けるなど教育委員会議制度を改善すること。
「主幹教諭」は、上からの「指示・命令」の学校教育に変質させるものであり、廃止すること。また、副校長・指導教諭の設置をしないこと。
教育条件の整備・充実で、児童・生徒に行き届いた教育を保障するために
学級編制について
国の責任で「30人以下学級」を実施することを強く国に求めるとともに、県として、小中学校すべての30人以下学級をめざし、当面35人学級を5、6年生や中学生にも拡大すること。
また、学校の統廃合や人口急増などにより、教室不足等が生まれないように、現状把握と是正策を市町と協力して進めること。
「少人数授業」については、差別・選別教育につながる能力別編制をしないこと。
教職員の増員と配置について
「新行革プラン」による教職員の削減を行わないこと。
少人数学級に対応できるように教職員定数を増やすこと。
新学習システムなどで時間講師として臨時採用するのではなく、正規職員を抜本的に増やすこと。
養護教諭をすべての学校に複数配置すること。
児童生徒支援加配は、旧同和加配校に偏る事なく児童・生徒の実態を十分把握しておこなうこと。
施設・設備の改善について
学校施設の耐震化工事を早急にすすめること。
老朽化した県立学校の建て替え、全面改修、補修などの年次計画を立て、必要な予算を確保して早急に実施すること。
冷暖房施設の整備や障害者用のエレベーターを完備すること。
施設維持管理費を大幅に増額すること。
すべての公立学校に、教職員用の男女別トイレ、更衣室を完備するとともに、教職員の休養室を整備すること。
学校図書館の充実について
学校図書館の充実のため、専任の図書館司書を配置すること。
学校図書の充実を積極的に図るために、各学校の図書購入費を増額すること。
学校選択制や小中一貫校については、促進しないこと。
安全な学校への対策について
警備を含めた安全担当職員の配置をすすめること。
安全・安心の学校とするため、各教室や特別教室などに、校内電話などを設置すること。
地域のスクールヘルパー活動への支援を強めること。
障害をもつ子どもたちの教育権を保障するために
スクールアシスタント配置事業は、国の基準は各小中学校に1人分しかなく、その単価も84万円と低いものである。県補助を廃止するのではなく、もとに戻すこと。
現行の障害児教育の水準を後退させないように、障害別の特別支援学級の設置を進め、教員の複数配置や介助員の配置を行い、障害児学級へのシャワー室設置などの施設の整備を進めること。
LDやADHD、高機能障害児のために通級指導教室を新増設すること。
特別支援教育コーディネーターは、特別な監督職的役割をもたせる事なく、加配による新たな教員配置とすること。
多くの県立特別支援学校は、法に定められた「必要な最低限度の面積」を4割も5割も下回る劣悪な教育環境の改善をすすめること。
「特別支援教育推進計画」に示された学校の整備を十分な予算措置をした上で、速やかに実行すること。また、計画では不十分な姫路地域の過大校問題や但馬地域の長時間通学問題など、残された課題を解消すること。
スクールバスの添乗に関しては安心と安全を担保できるよう、民間に委託することなく、現行の介助員制度で実施すること。
知的障害の特別支援学校にも専攻科を設置すること。
重症心身障害施設等における訪問教育については、「重度心身障害者の就学プラン」を拡充し、すべての重心施設で実施すること。
障害児の「就学基準見直し」は、障害児学校への就学を「より重度障害児に限定」し、通常学校への就学が「弾力化」されることにより通常学校の教育困難を拡大するものとなっている。さらに、就学指導委員会の必置が見送られている。県として、あくまでも障害児の就学が行えるようにすること。
医療的ケアが必要な障害児が通学する特別支援学校・通常学校に看護師を配置し、経費は全額公費負担とすること。
特別支援学校の校区再編にあたっては、保護者や地域の要望を尊重すること
卒業後の進路を保障すること。受け皿となる施設などの充実を図ること。
「ふるさと文化いきいき教室」の大幅拡充と同時に、地域における集団活動を保障するため「放課後児童対策」など健康生活部と連携して、障害児が放課後や休日に豊かな生活が送れるよう、条件整備を行うこと。
阪神地域の高等特別支援学校を設置するにあたっては、多部制高校との併置を行わず、単独の学校とすること。また、選別を行わず、希望する生徒が全員入学できるようにすること。
高校教育について
必修科目の未履修がないかどうか引き続き注視し、受験競争が高等学校の教育に与える「ゆがみ」の是正に取り組むこと。
特色ある高校づくりと複数志願選抜を核とした県の「高校改革」は、子どもに中学校段階から特定の限られたコースへの選択を強いて、多くのこどもの将来の人生の選択の自由を狭めるものであり、県の「高校改革」の全面的見直しをすること。
「県立高等学校教育第二次実施計画」を撤回し、充分な県民参加と議論を保障すること。特に、生徒や父母に大きな影響を与える「通学区の拡大」は行わないこと。
一方的な入試制度の改変や、統廃合、単位制導入、学級数減の強行はしないこと。特に弱者切捨てにつながる定時制や分校の募集停止はしないこと。洲本実業高校東浦校と淡路高校一宮分校の募集停止を撤回すること。
高校入学希望者全入ができるよう、県立高校増設と入学条件の改善を図ること。当面、希望の強い県立高校普通科の定員枠を増やすこと。
過疎地での高校統廃合は、その地域のこどもの発達保障の場を奪い、地域の存立の基盤を崩すことともなる。少人数学級によるクラス数維持など高校の存立を守る独自の取り組みを進めること。
定時制・通信制高校の統廃合をやめ、働きながら学ぶ場として保障すること。また、多部制高校の設置に伴う定時制・通信制高校の募集停止をしないこと。教職員の増員や教室の確保、給食の実施・充実など、条件整備を急ぐこと。
経済的理由による退学生徒が増加していることなどを考慮し、生徒に対する支援を充実すること。
授業料減免制度の所得制限を緩和し、拡充すること。また、申請時における所得証明の提出は扶養義務者のみとすること。
県奨学金制度については、外郭団体への委託は中止し、手続きの簡素化と給付制度を創設すること。
就学援助の国庫負担の増額を国に求めるとともに、手続きの簡素化に努めること。
高卒者の就職については、県下事業所に対して、特に正規雇用を強力に働きかけるとともに、専任の就職担当教員の増員や必要経費を確保するなど対策を抜本的に強化すること。
不登校児童・生徒の問題について
不登校担当教員をすべての小中学校に配置すること。
児童・生徒や保護者のカウンセリング、教師への助言・援助を行うスクールカウンセラーを削減するのではなく、増員すること。
「不登校」などで悩む家族が自主的に組織した「父母の会」との連携を強め専門家による助言など支援を強化すること。
図書館の充実のために
県立図書館の蔵書・利用者数は、近隣府県と比べて大変遅れた実態であり、取り組みを抜本的に強化すること。
県立図書館のコンピューター機器などの整備を図ること。
県下の図書館空白地域への支援をはかること。
児童の安全で豊かな地域生活実現のために
子どもたちが地域で自由に安全にすごせ、真に「休憩・余暇・遊び・レクレーション・文化的生活・芸術への参加権」（子どもの利条約）を保障されるため、以下の措置を講じること。
土曜休日の学習時間を平日に上乗せする学習課程にしないこと。また、行事の精選等も含め、児童・生徒の基礎学力の保障を中心に学校内で十分議論すること。
土曜休日のクラブ活動は自粛すること。
スポーツ・文化・学習のための公的社会教育施設を整備・拡充すること。
社会教育活動の指導員の養成や課外活動の指導員の確保、専門職員の配置などを図ること。
「放課後子ども教室事業」の拡充を国に求めるとともに、県として制度の拡充を図ること。
障害児が地域でいきいき生活できるよう専門の指導員を大幅に増やし、送迎・介助の体制をとること。
教職員、生徒、保護者、地域住民の参加による学校づくりをすすめること。
そのため、PTCA・学校評議員会・学校運営協議会は、公開してすすめること。
「子どもの権利条約」を教育の土台として貫くために
県教育委員会によって様々な「改革」が進められているが、そこでは、児童生徒の意見表明は全く保障されていない。「子どもの意見表明権」を生かし、児童・生徒の参加を保障すること。
「子どもの権利条約」の内容を児童・生徒・学校関係者に周知徹底するために、副読本と指導書をつくり、学ぶ機会を保障すること。
教職員集団が日常的に「子どもの権利条約」にもとづく自己点検や討論ができる場を保障すること。また、教育研修のなかに、「子どもの権利条約」についての学習をとりいれること。
「条約」の各条項にもとづき教育内容、施設など総点検し改善すること。
子どもの人権を侵害する管理主義や選別を教育の場から一掃すること。
体験学習について
「自然学校」は、冬に実施せざるをえない無理なスケジュールを見直すとともに、日数・内容などは各学校の自主性にまかせること。
「トライやるウィーク」については、事前・事後における子ども、教師、保護者など関係者の論議を保障し、子どもの自主性・集団づくりに役立つものにすること。自衛隊への実施は行わないこと。「新行革プラン」で市町や現場に負担増を押し付けないこと。
学校給食を教育の一環としてさらに充実させるために
すべての小・中・特別支援学校に完全給食を実施し、栄養教諭・職員を配置すること。
食材の地産地消にさらに取り組むこと。また、パン・麺類については国産小麦を使用すること。
（財）兵庫県体育協会によって行われている学校給食事業について、加工冷凍輸入野菜や、貧弱な食品検査体制、一括購入、パン業者のみに限定した米飯提供補助などは、安全性や地産地消の取り組み、米飯給食拡大と逆行しており、抜本的な見直しをおこなうこと。
学校給食の民間委託やセンター方式を改め、自校方式で行うこと。
すべての学校で米飯給食が週3日以上行えるよう助成を行うこと。
環境ホルモンの影響が指摘されているポリカーボネイト製の食器はただちに回収し、陶磁器製のものなどに変えること。
県民スポーツの振興のために
県民が気軽に低料金で利用できる県立スポーツ施設を増設・整備すること。
明石公園のスポーツ施設に夜間照明や球技場へのシャワー室、更衣室の設置を行うと共に大会運営時には駐車場料金の減免制度をつくること。
県立文化体育館の観覧料利用料金の値下げを行うこと。
スポーツから暴力やしごき、事故をなくすためにも、科学的なスポーツ指導者の養成をおこなうこと。
「わくわくオーケストラ」については全県一律ではなく、希望にもとづいて実施すること。また、交通費用については県教委が全額負担すること。
職場環境と教職員の労働条件を改善するために
定員内臨時的任用教員をなくし、すべて正規採用とすること。
教職関係での身体障害者の雇用率が、国基準を大幅に下回り、近畿で最低水準である現状を打開するため、国基準を満たすよう身体障害者雇用を実施すること。
退職教員の再任用にあたっては定数の枠外とすること。
教員同士を分断する成果主義賃金につながる教員評価制度を廃止し、学校業務の民間委託はしないこと。
臨時教職員の雇用条件を改善するとともに、規定通りの労働時間を厳守し、サービス残業をしないように徹底すること。
非常勤講師の現在の一講義単価方式を改め、月給制・社会保険への加入など、労働条件の改善を図ること。
クラス減となっても実習教員や事務職員の人数は減らさないこと。
旅費を大幅に確保すること。特に、特別支援学校の修学旅行に関して、安全に実施できるよう、引率教員確保の予算を別枠で措置すること。
憲法と子どもの権利条約を柱とした「人権教育」の実施にむけて
人権文化創造活動支援事業のうち、いわゆる「解放学級」を従来どおり実施しているものについて、中止すること。
「同和教育」に固執する現行の「人権教育基本方針」を撤回し、「基本的人権」と「人間の尊厳」を基本に据えた人権教育に改めること。
「心の教育」については、内心の自由を損なう危険性があり、学校教育の評価の対象としないこと。
「全国一斉学力テスト」については国に対して中止を求め、テスト結果については、県の公表をせず、市町教育委員会に公表を求めないこと。
内心の自由、思想信条の自由を奪う「日の丸」「君が代」の押しつけは絶対に行わないこと。
朝鮮人強制連行によってつくられた西宮の甲陽園地下壕跡など戦争遺蹟の調査と保存を行い、平和教育に役立てること。
県指定文化財について、県の補助金を増額すること。市町で文化的な活動に積極的に活用する計画・事業へ、財政的な支援をすること。
淡山疏水の関連施設を県指定文化財とし、現地保存すること。
東六甲一帯をはじめとする再建大坂城の採石場跡の調査と保存の取り組みを引き続き積極的に行うこと。
警察
警察行政推進について
貧困と格差社会の中で、振り込め詐欺が全国で相次ぐなど、県民の安心・安全を保障するべき県警察への市民警察としての役割は強まっている。一方で警察の不祥事も相次いでいる。県民の生活と安全を守り、信頼を得るために絶えざる検証と警察刷新を進めこと。
犯人逮捕に至っていない未解決の「加古川市における小学生女児殺人事件」や これまでの大学院生殺害事件、姫路2女性殺人事件はじめ、警察の初動捜査のあやまりを反省し、教訓化して再発防止を図り、事件の早期解決をはかること。
増え続け振り込め詐欺や・架空請求など経済事犯やDV・児童虐待・ストーカー犯罪、サイバー事件など生活安全に関わる対策を人的体制も含め充実、強化すること。
ヤミ金撲滅にむけた取締の強化について
ヤミ金撲滅にむけて取締の強化のために当分の間、集中取締本部を維持し摘発を強化すること。
多重債務者への支援にあたっては、ヤミ金融事犯相談対応マニュアルを現場のすべての警察官に文書を配布し、現場警察官の研修会開催など周知・徹底をはかること。
都賀川など都市河川の水難事故再発防止のため、河川管理者や消防署との連携をはかり、緊急時の対応をはかること。
明石花火大会歩道橋事故の教訓は、雑踏警備についての第一義的な責任は警察にあることは明らかであり、今後も引き続きその責務を果たすために全力をあげること。
県警自動車警ら隊事件の教訓から、ノルマ設定とその達成を強いることを改めること。
国から直接受ける交付金も含めた県警の全予算と決算の内容を公表すること。
県公安委員会の役割を十分果たせるよう、公安委員会補佐室を総務課から切り離し、独立した事務局とし、委員の選出にあたっては住民推薦や公選制の導入などの改善をすすめるとともに県公安委員会の議事録は、結論だけではなく、捜査内容以外すべての審議の内容を公開すること。
警察官の労働基本権を保障するため、労働条件の実態とその改善策を明らかにすること。県行革プランにあわせた一方的な給与削減や労働条件の改悪をやめること。
警備警察偏重から市民生活の安全を守る本来の警察行政にたちかえること。そのために地域警察官の比率を高めるとともに、キャリアシステムを改革し、警察勤務に誇りが持てるよう試験制度なども改革を行うこと。
教養の内容、とりわけ人権にかかわる教養の内容を公開すること。
警察に許認可権がある「風営法」に関わるパチンコ業界、信号機設置企業など関係の深い業界、「交通安全協会」等への天下りをやめること。
交通公害、交通事故から県民の生命と健康を守るために
飲酒運転撲滅など交通取締をさらに推進し交通事故をなくすこと。
信号機の設置を求める住民の声は切実であり、すみやかに応えられるよう「新行革プラン」による予算の削減をやめ予算を県民からの要望にもとづく予算を大幅に増やすこと。
歩車分離信号の設置も大いに進めること。
歩行者安全エリアを全県に拡大していくため、今後の計画を早期につくり実施すること。
高齢者・障害者などの「交通弱者」対策をすすめ、歩車分離式信号やバリアフリー型信号の増設をおこなうこと。
過積載に対する取り締まりを強化すること。その際、運転者だけではなく雇用している企業及び元請等に対する厳しい指導、監督を行うこと。
国道43号線、阪神高速神戸線の公害については、大型ディーゼル車の通行量の削減など、警察の立場からも積極的に取り組むこと。
改正道路交通法にもとづく、民間委託業者も含めた駐車違反取締りにあたっては、中小・零細業者など、やむをえない事情がある場合は、十分に配慮を行うこと。
暴力団対策について
県下に本拠を構える指定暴力団山口組傘下暴力団員および同準構成員数は、増え続け、この10年来最大の勢力になっている。したがって、単なる「暴対法」に基づく中止命令の発出にとどまらず、資金源の取り締まりなど、暴力団壊滅のため、以下の取り組みを強化すること。
暴力団の資金源となっている「ヤミ金融」「振り込め詐欺」「架空請求」などの対策や捜査をつよめること。
銃砲、覚醒剤、麻薬、違法な性風俗営業等の取り締まりを徹底すること。
来日外国人の組織犯罪と結びつく人身売買を徹底して取り締まること。
企業情報収集ネットワークシステムの運用も強め、右翼標榜ゴロも含めてその資金源を断つこと。
5．安心・安全に全力つくし、県民に開かれ、身近に相談できる警察へ
依然として街頭犯罪が増大していることから、空き交番対策の強化、フロントパトロールを強めるなど現場重視の人事配置を充実すること。
市民相談室を市民が利用しやすいものに改善すること。
最近、増え続けるDV、ストーカー事件などにもきめ細かい対応が求められていることからも、さらに女性警察官をふやすこと。
犯罪による被害者およびその遺族に対して定めた「被害者支援実施要領」の精神をくみとり実効あるものにすべきこと。
産業廃棄物、建設残土、家電製品、廃自動車、廃タイヤ、有害物資などの不法投棄等については、一層パトロールを強化し、「法」に基づき「指導と取り締まり」を徹底すること。
青少年犯罪の取り締まりと補導について
青少年の取り締まりや補導にあたっては、「子どもの権利条約」の精神を十分に踏まえ、「少年警察活動規則」の厳格な実施ができるよう警察官の教育を徹底すること。
「少年法」の適用にあたって、安易な厳罰主義を慎み、教育的立場を貫くこと。
少年サポートセンターが未配置の地域にも計画的に配置し、補導活動を強めること。
女性や子どもへの犯罪について、ストーカー規制法、改正DV防止法、児童虐待防止法の的確な適用、被害者の相談には、問題解決まで対応すること。保護施設の整備と専門職員の増員を行うこと。
青少年に悪影響を与える「ピンクチラシ」など違法な宣伝物がなお配布されており、取締り強化をすること。なお県民から持ち込まれる証拠品に基づく速やかな捜査を行なうこと。
ラブホテル、パチンコ、ゲームセンターなどの建設問題は、住民合意を最大限尊重した「許可」要件とするよう法改正を国に求めること。
また、疑似ラブホテル建設の許可について、風俗営業法の規制対象とするよう国に抜本改正を求めること。
県民の行うビラ配布や署名活動に対する警察の干渉、妨害する行為は、憲法の「言論・出版の自由」を侵害するものであり、ただちに改めること。
自白強要やえん罪の防止のため、捜査の全体を可視化することや、自白強要やえん罪の温床となっていた「代用監獄」を即時廃止し、被疑者・被告人は法務省が管理する拘置所に収容するように取り組みをすすめること。
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