日本共産党兵庫県議員団-2009年度予算編成に対する申入書全文(2P)健康福祉部

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2009年度予算編成に対する申入書全文(2P)

2008年11月10日

企画県民部 | 健康福祉部 |産業労働部 | 農政環境部 | 県土整備部 | 企業庁 | 病院局 | 教育委員会 | 警察

健康福祉部

「新行革プラン」について
1. 健康福祉事務所は、地域住民の健康と保健を守る大切な役割を担っており、保健師は、難病や母子、精神疾患でもきめ細やかな対応をしている。また、鳥インフルエンザなど新型感染症などの緊急時の対応でも地域に密着した健康福祉事務所の存在は重要である。健康福祉事務所と人員の削減計画は見直すこと。
2. 生活科学総合センターに寄せられる消費生活相談は年間約9，000件もあるにもかかわらず、相談員は非常勤職員の2名だけがほとんど対応している。正規化などで体制を強化し、県民の消費生活を守る県の役割をはたすこと。
3. 県立障害者施設15施設の事業団立化と運営費の県費継ぎ足しをゼロにする計画は、施設運営に大きな困難をもたらす。福祉人材の確保が一層厳しくなり、施設の障害者に大きなしわ寄せになる。事業団立化と県費継ぎ足しゼロの計画は撤回すること
4. 重症心身障害児指導費交付金の削減を元にもどすこと。
5. 重度心身介障害者（児）介護手当は、補助を元にもどすこと。
6. 高齢者大学の受講料の引き下げること。
安心してかかることのできる医療のために
1. 県民が安心して医療にかかれるために、｢新行革プラン｣の福祉医療費助成制度の削減は中止すること｡
2. 医療構造改革に基づく関連計画、｢医療適正化計画｣｢保健医療計画｣｢地域ケア体制整備構想｣「健康増進計画」を見直し、医療費抑制路線でなく、地域医療を守り、社会保障を充実する予算とすること。特に、療養病床削減計画は中止すること。
3. 国の「公立病院改革ガイドライン」にもとづく公立病院の集約化、再編ネットワーク化はやめ、公立病院を地域医療､住民福祉の拠点として支援すること。
4. 国に対し、医療費抑制政策をあらため、診療報酬の抜本的引き上げを行うよう強く求めること。
5. 診療科の閉鎖など住民･患者の命と健康を脅かしている医師不足解消のために､国に対して医学部の定員増など医師数を抜本的に増やすことを引き続き求めるとともに、深刻な小児科･産科については、県として市町や大学病院と協力して特別な体制をとるなど､問題解決に全力を尽くすこと。
6. 救急医療体制の充実のため、二次輪番病院への補助制度を創設するとともに、県の責任で三次救急の機能確立を図ること。姫路で要望のある新型救命救急センター実現のための県独自補助を行うこと。
7. 1次･2次医療を一元的に受け入れることのできる小児救急医療体制の整備を急ぐこと。また､不足しているNICUをさらに増床し、周産期医療を拡充すること。
8. 子育て支援の重要な柱である乳幼児医療費公費助成は､通院･入院とも義務教育終了まで所得制限も撤廃し、完全無料化をはかること。また、妊婦健診助成の拡大を進めること。
9. 入院生活福祉給付金事業は、助成を復活すること。
10. 精神障害医療費助成は、手帳2級まで対象とすること。
11. 障害者認定1級以外の在宅酸素療養患者の高額な医療費の軽減を図るため、県の助成制度をつくること。
12. 生活保護世帯の医療を受ける権利を制限する「医療券方式」をやめ、健康保険証を発行すること。
後期高齢者医療制度について
国や広域連合に、以下の立場で、強く働きかけること。
1. 国に、廃止を強く求めること。
2. 高齢者の生活実態に即して、支払い可能な保険料とすること。
3. 独自の保険料減免制度をつくること。そのための県としての財政支援を行うこと。
4. 保険料の滞納を理由にした「資格証明書」や「短期保険証」の発行はしないこと。
5. はり、きゅう及びあんま、マッサージなどの鍼灸施術について、助成事業を行うこと。
国民健康保険について
1. 後期高齢者医療制度導入などを理由にした保険料の値上げがあいついでいることから、市町の国民健康保険財政にたいする県支出金の大幅な増額を図ること。
2. 国保料の収納率を調整交付金の配分条件にしていることが、滞納者の預貯金や資産の差し押さえまでして保険料を取り立てていることから、収納率を配分の条件とすることをやめること。
3. 保険料滞納を理由とした「保険証未交付」や「資格証明書」「短期保険証」の発行が依然続いている。県民が必要な医療を受けられるようにするため正規の保険証をすべての加入者に交付するよう徹底すること。
  　特に、こどもやこどものいる世帯の保険証の取り上げを行わないよう、市町に強く働きかけること。
4. 国保法第44条に基づく医療費（一部負担金）の減免制度を県内全ての市町で実施するよう指導すること。また、県独自に県民に対して医療費・一部負担減免制度が利用できることを周知徹底すること。
5. 高額療養費と出産育児一時金の受領委任制度の市町実施を促進すること。
安心して子どもを産み、育てることのできる兵庫県へ
1. 「子育ては社会的営みであり、社会全体が担うべきである」という理念が真に生きたものとなるよう、経済的生活基盤の確立と負担の軽減、仕事や家事の両立、育児・教育の負担軽減等を図るため、雇用、住宅、医療、保育、教育など、総合的対策を早期に明らかにし、実施すること。
2. 安心して医療にかかれるよう、すべての子どもの医療費を、中学校卒業まで無料にすること。
3. 生活基盤・労働環境の確立について
  - 不安定雇用の増大が、インターネットカフェ難民など、あらたな貧困層をつくりだし、「結婚できない」「子どもを産みたくても産めない」若い世代をますます拡大している。若者の安定雇用・正規雇用の拡大を図るため、関係機関とも協力し、県下の企業に強力に働きかけること。
  - 県下の最低賃金を1000円に引き上げを図るとともに、パート・アルバイト・派遣労働者の賃金引き上げと労働条件の改善を図ること。
  - 「ニート」と呼ばれる人をはじめ、自らの適性や進路を見出せないでいる若者にたいして、「ひょうご若者しごと倶楽部」の拡充をはかること。
  - 男性も育児休暇を取得し家事や育児を積極的に担い、女性は仕事を続けて能力を発揮できるよう、安心して育児休暇をとれる職場づくりのために県庁自ら直ちに改善し、県下の事業者にも呼びかけること。
4. 産科・小児科医不足の対策強化について
  - 抜本的に医師数を確保するために、国に医学部の定員増を求めるとともに、産科医・小児科医の確保につとめること。
  - 周産期医療、小児救急医療を充実するため、NICUなどの増床をさらにすすめること。
  - 正常なお産は、助産師が扱えるよう、院内助産所のとりくみや助産師の研修を強化すること。
  - 母子ともに健康で安全なお産ができるよう、妊産婦検診の14回公費での助成を実現し、出産費用を補助する制度を創設すること。
5. 保育所について　
  - 保育所の公的責任を果たすため、公立保育所の民営化は行わないこと。
  - 認定こども園については、すくなくとも従来の保育水準を堅持する指導を行い、補助金の拡充を行うこと。
  - 保育所の待機児童は解消していないばかりか、政府の「待機児ゼロ作戦」により定数増・つめ込みが行われた結果、保育所で様々な事故も発生しており、抜本的な解決のため、新設を基本に保育所を増設・整備すること。
  - 保育士の資質向上と人材確保のために、県としても市町に対する財政支援を行うこと。
  - 認可外保育所の施設・運営に対する支援を強め、保育内容、環境改善を図ると同時に、認可を促進すること。
6. 学童保育について
  - 国の「放課後児童健全育成事業」（厚生労働省所管）と「放課後子ども教室推進事業」（文部科学省所管）はそれぞれがさらなる拡充が必要な事業であり、国に財源の確保を要望し、県としても独自に拡充を図ること。
  - 待機児童の解消を図るよう、職員の加配を含め体制の拡充を図ること。
  - 国の放課後児童健全育成制度にたいし、待機児童や大規模化解消のため増設をすすめること。特に1校区1クラブのみほ県補助の限定や、開設日数加算の廃止方針は撤回すること。　　
    また、小学校高学年や障害児の受け入れ、施設の充実、父母負担の軽減などのとりくみをすすめること。
7. 住環境の支援について
  - 県営住宅における若者むけの優先枠を大幅に拡大すること。
  - 結婚後一定期間（当面5年程度）、民間賃貸住宅の家賃への補助を実施すること。
8. 児童福祉施設・児童館を、すべての中学校区に配置する計画を立て、実現を図ること。
9. 子どもの学習障害（LD）、注意欠陥・多動性障害（AD／HD）などの発達障害にたいし、総合的な取り組みを進めること。
10. 育児支援家庭訪問事業（新生児ホームヘルプサービス）の実施市町をひろげるために、県独自の支援を行うこと。
障害者施策の充実について
1. 「新行革プラン」の「事務事業3割削減」で障害者団体にとって切実な助成金がカットされ、国の制度が使えないなど、二重三重にも削減となっていることから、「県行革」の方針を白紙撤回すること。
2. 応益（1割負担）負担の廃止など、障害者自立支援法の抜本的な見直しを国に求めること。
3. 利用者負担の軽減や施設の運営費補助を県独自に実施すること。
4. 法内施設に移行できない小規模作業所への県独自補助をひきつづき行うこと。
5. 自立支援医療の自己負担の軽減をはかること。
6. 利用者負担認定の際、心身障害者扶養共済制度年金を収入認定しないよう改善すること。
7. 障害者や保護者・家族の相談窓口は、いっそうの専門職員の配置・拡充等を行い相談体制の強化を図ること。
8. 障害者のケアプランを作成するケアマネージャーの体制充実のための支援を行うこと。
9. 緊急受け入れ、ショートステイの体制を充実させること。
10. 精神障害者社会復帰支援施設整備計画を抜本的に見直し、拡充すること。また、施設の整備費・運営費への県独自支援を行うこと。
11. 視聴障害者センターが、十分な事業展開をできるよう積極的に支援を行なうこと。
12. 有資格者の手話通訳者を全県域に派遣できるよう、市町事業の県の支援を強化・拡充すること。
13. すべての県民局で、障害者の共同作業所の製品販売や障害者自身による喫茶店運営、絵画などの作品展示などの場を提供すること。
14. 福祉施設に対する監督・指導は厳正かつ的確に行うこと。入所者や家族関係者からの相談等に機敏に対応するよう、関係機関との連携システムの改善や職員の意識改革に取り組むこと。さらにケースワーカーを加えるなど監査にあたる職員を増やし、利用者、職員の処遇についても監督・指導できる体制にすること。
15. 小児リハビリセンターは、「のじぎく療育センターの機能を維持する」との約束を守り、　県は小児科医の確保で小児リハの外来の充実と入院治療ができるようにすること。ショートステイは医療ケアが必要な障害児も受け入れるようにすること。また、重症心身障害児も通院、入院可能にすること。
16. ADHD、ADDの障害を持つ成人に対する相談体制を確立するなど、支援策を充実すること。
高齢者福祉・介護保険制度の改善について
1. 来年度に予定されている介護保険制度の改定・見直しで、サービスの低下や、保険料・利用料の負担増とならないよう国に求めること。
  　また、要支援1・2、要介護1予防給付事業におけるサービスの切り捨てに反対すること。
2. 療養型病床の大幅削減は、病院を追われる高齢者や大量の介護難民を生み出す危険があり、行わないこと。また、介護難民を出さないために、特養ホームをはじめとする介護施設整備を抜本的にすすめること。
3. 県独自の介護保険料・利用料を軽減する制度を創設すること。
4. 特別養護老人ホームなどやデイサービスなどにおける居住費と食費の負担軽減を国に要求すること。
5. 地域包括支援センターへの支援を充実させること。
6. 特別養護老人ホーム入所待機者は依然増加しており、市町毎の実態に見合った新増設を行うこと。国の補助金の抜本的増額を求めること。
7. 地域のケアの核となる高齢者の入所・通所・在宅支援の小規模多機能施設を各地域に建設すること。
8. 介護事業者の不正にかんするチェックについて、体制やチェックのあり方の改善をすること。
9. ケアマネージャー、ホームヘルパーの介護報酬を引き上げ処遇の改善を図ること。その際、利用者への負担にはねかえることのないように国庫負担の増額を国に求めること。
10. 予防給付における介護保険除外の事業を市町が実施する場合、県の独自補助を実施すること。
福祉、介護、保育などの、福祉人材の確保が困難になっている。以前の処遇改善補助のような人件費に着目した支援をすること。
年金問題について、以下の点を国に強く要望すること。
1. 「消えた年金」の一日も早い解決のため、照合作業をひきつづき行うこと。
2. 受給条件の期間を25年から、せめて10年に短縮すること。
3. 最低保障年金制度を導入し、低年金・無年金者を解決すること。
4. 年金財源の国庫負担の増額を、消費税に頼らず、行うこと。
疾病対策の強化について
1. アスベスト健康診断を強化・充実させること。
2. C型肝炎の患者にたいし、国と製薬会社の責任を求め、早期解決につとめること。
3. 腎臓病および糖尿病性腎症の予防対策と、腎不全・透析治療に至らないための啓発、予防活動をすすめること。
  　また、県立病院での透析治療について、日本透析医学会の認定医など、専門医を配置し、スタッフの確保をはじめ、体制整備をすること。
4. 結核対策を充実させるため、福祉施設等の結核罹患者の報告を徹底させ、利用者および職員の検診・治療等が迅速かつ適切に行われるよう、体制とシステムを整えること。
5. 独立行政法人・国立病院機構、青野原病院（小野市）の結核病床の早期再開を国に求めること。
6. 鳥インフルエンザなど新しい感染症の予防対策に万全を期すとともに、機敏な対応がとれる体制を整えること。
7. ハンセン病施策の充実について
  - 「無らい県運動」など過去の県のハンセン病施策について、さらに独自検証をつづけ、ハンセン病について正しい知識と理解を普及すること。
  - 兵庫県出身の療養所入所者の要望に即して、医療費や介護保険料・利用料の無料化、県営住宅の家賃減免、民間賃貸住宅の家賃補助、ハンセン病の専門的知識をもったソーシャルワーカーを配置した相談窓口の設置など社会復帰支援の施策を拡充すること。
8. 脳脊髄液減少症について
  - 交通事故後の後遺症で苦しむ患者、外傷による脳脊髄液漏れ患者の実態調査を実施するとともに、患者に対する相談、援助の体制を確立すること。
  - 脳脊髄液減少症についてさらに研究を推進するとともに、ブラッドパッチ療法を含め、「むち打ち症」の治療法を早期に確立すること。
  - 脳脊髄液減少症の治療法の確立後、ブラッドパッチ療法等に対して保険を適用すること。
9. 難病患者への支援強化について
  - 国に難病医療対象の削減の中止を求めるとともに、負担軽減を求め、県の医療費公費助成を拡充すること。
  - 指定難病と診断された患者に対し、医療費公費負担助成制度の周知徹底を図ること。また、医療機関にも徹底すること。
  - パーキンソン病と関連する特定疾患の認定の申請書に、CTやMRIを添付することを義務付けているが、他府県ではやっておらず、費用負担も重い。義務づけをやめること。
  - ジュセーヌ型筋ジストロフィーなど指定難病の拡大を図ること。
  - 遷延性意識障害者療養支援事業における、訪問看護料の補助分は、償還払いとせず、自己負担分のみの支払いとすること。
生活保護行政について
1. 生活保護制度の老齢加算や母子加算の削減や通院費カットを中止するよう国に求めること。
2. 生活保護への国庫負担金の削減に反対すること。
3. 申請書をわたさないなど、人権を無視する窓口対応や調査を改め、懇切丁寧な対応が行われるように徹底を図り、あらためて通知文を市町に送付すること。
4. 生活困窮者に対して、緊急小口貸付制度を早期に実施すること。
ホームレスについて相談体制を充実し、生活保護の適用や住居、医療、仕事の確保のための対策を引き続き強めること。
災害援護資金貸付金について
1. 生活保護世帯および生活保護世帯に準じた世帯の返済を免除するなど、返済免除の要件を大幅に緩和すること。
2. 連帯保証人の返済義務を免除すること。
3. 滞納者に対する10．75％の延滞利息は適用しないこと。
被爆者対策について
1. 原爆認定訴訟の判決の結果に則し、国に新認定基準をさらに見直し、原爆認定されていない被爆者の認定を行うよう求めるとともに、県として支援事業を実施すること。
2. 県が行う「被爆者健康手帳」申請受付は、認定がスムーズに行えるように、ただちに改善を図ること。
3. 引き続き相談活動の充実、療養施設の拡充と利用割引制度の充実をすること。
4. 国家補償の明記、遺族弔慰金の支給、全被爆者への年金支給など被爆者援護法の抜本改正を国に要求すること。
5. 相談窓口の体制を強化すること。
中国残留日本人問題、「従軍慰安婦」問題、強制連行・労働問題、シベリア抑留者、原爆・大空襲などの民間被災者問題など、戦後補償問題について、国の責任を明確にするよう働きかけ、被害者の立場に立った解決に向けて尽力するとともに、県内の被害者に必要な支援をおこなうこと。
児童虐待防止のために
1. 児童虐待を防止または早期発見・対処できるよう、市町への支援、連携を強めるとともに、県として児童福祉司の専門職採用をさらに充実させ、相談業務の拡充を図ること。
2. 一時保護所について、保護を委託されている施設もいっぱいで受け入れが困難となっている状況がある。かつて配置されていた西宮こども家庭センターをはじめ各地のこどもセンターへの併設を復活し、拡充すること。
3. 虐待児童の保護を他の児童といっしょにせず、保護後の対応を慎重・丁寧に行い、家族関係等の修復に必要な人員体制、施設の確保・拡充に早急に取り組むこと。
4. 児童養護施設は、人員配置や施設の国基準の改正を求めるとともに、県独自にも改善を行うこと。民間の児童養護施設への支援を強化すること。
DV対策の強化について
1. 被害者の立場にたった実効性のあるものにするため、支援者や支援団体の意見をよく聞き、対策強化を図ること。
2. 女性相談センターの機能強化、施設の拡充を行なうい、被害者と子どもに対する心理ケアと自立支援施策を推進すること。
3. 民間シェルターへの財政的支援をおこなうこと。
4. 二次被害防止のためにも、「DVは暴力であり、暴力を許さない」という社会的意識を醸成するために、県職員や関係職員への研修、また、県民への啓発事業をいっそう拡充すること。
食品の安全性を確保するために
1. 汚染米や有害物質に汚染された食品が食の安全を脅かしている。輸入食品の水際検査の復活と検疫所の検査体制を強化するよう国に求めること。
2. BSE対策については、県産牛の全頭検査、危険部位の除去をひきつづき継続するともに、国にも継続を求めること。
  　また、アメリカにも日本と同等の全頭検査を強く求め、輸入牛肉は学校給食などには使わないこと。
3. 不当表示や偽装が相次いでおり、製造日表示の復活やすべての加工食品の栄養成分・原材料の産地国表示などの食品衛生法の改正をはじめ、添加物規制の緩和の中止を国に求めること。
4. 遺伝子組み換え食品の表示の徹底を図るよう国に求めること。
5. 食品衛生監視員の専任化と増員をはかり、企業まかせにせず、HACCPへの指導、監視にもあたること。
石綿（アスベスト）被害対策について
1. 石綿新法による不充分な救済内容を改善するため、国・企業の責任と負担ですべての健康被害者に対し、充分な補償と救済を行うよう国に要望すること。
2. 公共施設、特に学校施設に使用されている石綿の完全撤去を徹底するとともに、除去作業にあたっては飛散防止対策に万全を期すこと。
3. 除去および石綿使用施設の解体、撤去作業等における被害発生防止対策について県民に完全徹底・実施を義務付けること。また、解体時は、作業従事者はもとより、周辺住民にも作業内容を周知徹底すること。
4. 民間建築物にかかるアスベスト除去費用に対する補助制度を県としてつくること。
人権啓発施策について
1. 「兵庫県人権教育及び啓発に関する総合推進指針」は、不公正な同和事業を温存せず、憲法の「基本的人権」と「人間の尊厳」を、県民の自主性を尊重しつつ学んでいく真の「人権教育・啓発」に改めること。
2. 人権ネットワーク事業については、過去の教訓を踏まえ、県として「主体性」を欠くようなことがないようにすること。
3. 地域改善対策事業はすべて終結させ、運動団体（部落解放同盟）への補助金や指導員報償費などの支出をしている市町に対し、中止するよう指導すること。
4. 伊丹市立共同会館など、「隣保館」への部落解放同盟の事務所利用等をやめ、地域コミュニティ・センターとして、公正・公平な運営とすること。