2016年度予算編成に対する申入書

　アメリカの戦争に世界中で参戦・軍事支援する戦争法を強行した主要閣僚等を留任させ、第3次安倍改造内閣が発足しました。
　安倍政権が進めてきた戦争法、消費税増税、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加、原発再稼働や沖縄新基地建設などの悪政推進の姿勢を露骨に示し、「アベノミクス」の「第2ステージ」と称して持ち出した「1億総活躍社会」のため担当相を新設したのも、国民犠牲の政治を目先をかえて進めるものです。
　「1億総活躍社会」のためという「国内総生産（ＧＤＰ）600兆円実現」や「希望出生率1.8」「介護離職ゼロ」など「新3本の矢」の目標には、何の裏づけもありません。
　ところが井戸県政は、経済政策をはじめ安倍政権の政策を積極的に受け入れ、推進してきました。アベノミクスによって物価は上昇、働く人の賃上げは、追いつかず、実質所得は、連続低下。その上、社会保障の切り下げで、県民生活は、ますます疲弊しています。また、兵庫県経済を支える中小企業・小規模企業も、燃料費や電気代などが上昇し、特に製造業や小売業がきびしい状況に追い込まれています。
　２０１６年度の予算編成にあたっては、これらの実態を真摯に受け止め、何よりも県民生活を温め、地域経済を支えている地元中小企業支援を中心とする予算を編成されるよう、以下の要望を行います。

企画県民部／健康福祉部／産業労働部／農政環境部／県土整備部／企業庁／病院局／教育委員会／警察