2016年度予算編成に対する申入書(3)

産業労働部

「中小企業の振興に関する条例」が施行された。中小企業・小規模事業所への支援を抜本的に強化し、地域経済の好循環をつくりだすこと

中小企業・小規模事業所向け予算を大幅に引き上げ、地場産業や地域産業への支援を強化すること。
地元の中小建設業の仕事おこしと地域経済の活性化につながる「住宅リフォーム助成制度」「店舗リフォーム助成制度」を創設すること。
公契約条例を制定し、県発注の請負・委託を含め末端の下請け労働者にいたるまでの賃金・単価保障をすすめ、経営安定をはかること。
中小零細企業・個人事業所に対して、技能向上、技能継承など訓練への支援の拡充、試験研究機関なども気軽に活用できるようにして、ものづくり産業の振興を図ること。
地元中小企業の人材確保を支援し、若者の安定した雇用を促進するために、地元中小企業にたいし、賃金（初任給）を引き上げる助成制度、新規の正規雇用に対する税制上の優遇、福利厚生面での支援策など、具体的な支援策を実施すること。
工業技術センターを人員と体制を充実し、中小企業の技術革新を強化すること。
商店街の活性化のため、こどもや若者、高齢者の居場所づくりを空き店舗を活用して行うなど、住民が楽しみながら買い物ができる商店街づくりに支援を行うこと。
地域の中小商工業や商店街に大きな打撃を与える、身勝手な大型店の出退店を規制する県の規則をつくること。
小規模工事契約希望登録制度を確立し、分離・分割発注を増やし中小業者への発注を増やすこと。
福祉や環境、まちづくりと商店街・市場対策を結合した地域振興対策をすすめること。そのため、公募による業者団体代表、経営診断士、学識経験者、行政担当者で構成する「市場・商店街振興審議会」（仮称）を設置すること。
皮革排水処理を事業者負担からはずれて公共下水道事業にくみいれた国と県の責任は重大である。原因者負担を基本としつつも、皮革関連業界の経営環境は大変厳しく、たつの市や姫路市等、自治体からの繰り出しが財政を圧迫している。県の助成をさらに増額し、国にも増額を要請すること。
自営業の家族従事者として働く女性の実態調査を行い、地位向上の対策をこうじること。自家労賃を認め所得税法56条の撤廃を国に求めること。
大企業向けの「産業立地促進補助」は、廃止すること。

安倍内閣は、２０１７年４月から、消費税率１０％への増税を強行しようとしている。消費税の８％への増税によって、家計消費は落ち込み、中小企業や商店も大きな打撃を受け、日本経済全体が冷え込んでいる。この上、増税が実施されると国民生活と日本経済、財政にさらに甚大な悪影響をもたらすことは明らかである。１０％への消費税増税を実施しないよう国に求めること。
地域の特性や資源を活用した地産地消のエネルギー対策を中心とした、持続可能な新しい地域振興策をすすめること。そのため、中小企業や農林水産業、地域住民などが主体となる再生可能エネルギー発電施設設置への支援策を創設するなど、予算を大幅に増額すること。
安倍内閣がすすめているＴＰＰは、これまでの交渉で明らかになっているだけでも、大企業にはより利益をもたらし、中小企業や地域経済には大きな打撃をあたえるものである。ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への交渉からの撤退をするよう意見を国にあげること。
自然災害で被災した中小零細業者にとって、生活と生業、店舗や住宅を一体として再建することが生活再建上不可欠であり、国に対し、被災者生活再建支援法を改正し、商店・店舗も対象にするよう強く国に求めること。また県としても、被災業者への独自支援を行うこと。
ルネサスエレクトロニクス北伊丹事業所、神戸製鋼・神戸製鉄所の廃止など、県下の企業に対し、リストラ・大量解雇をやめ、雇用と地域経済を守るために社会的責任を課すよう、県として強力に働きかけること。
パナソニック社に対する設備投資補助金は、工場閉鎖・撤退後も姫路液晶工場に支出されているが、中止すること。
雇用対策について

若者を違法な労働条件で働かせ、使い捨てにする、いわゆる「ブラック企業」根絶のため、労働局と連携し、離職率の高い企業名の公表や、違法行為の是正のため、対策を強化すること。労働法制の遵守の徹底を図り、長時間・過密労働、「サービス残業」をなくして雇用をふやすよう企業に働きかけるとともに、経営者団体や労働者、特に若者への啓発を強めること。
不当解雇、大リストラなどが自由にできないよう、解雇規制法の制定を国に働きかけるとともに、県においても企業に働きかけること。
労働者派遣法を製造業への派遣禁止など抜本改正し、有期雇用を規制強化し、非正規雇用を正社員化するよう国に働きかけること。
新規卒業者をはじめ若者の雇用情勢は、就職難、非正規、不安定雇用など、依然厳しい実態にあり、経営者団体への要請、中小企業とのマッチング、就職できなかった新卒者に対するスキルアップや就労支援対策をさらに充実すること。
最低賃金を時間額１０００円に引き上げ、全国一律の制度とするよう国に求めること。また、最賃引き上げを、日本経済全体を底上げする経済対策の一環として位置づけ、最低賃金引き上げのための中小企業支援を抜本的に拡充するよう国に求めるとともに、県として独自の支援策を講じること。
「多様な働き方」として非正規雇用、派遣など、低賃金、不安定雇用を推進する方策を改めること。
企業の一方的なリストラで住む家を失った失業者に対して公営住宅や雇用促進住宅の活用を引き続き実施すること。
「離職者生活安定資金融資制度」を、再就職まで返済を据え置くなど、利用しやすい制度に引き続き改善すること。
公的職業訓練を縮小・廃止しないように国に求めるとともに、県としても拡充すること。職業訓練事業を民間任せにせず県が責任をもって、正規雇用にむすびつくよう対策を強化すること。
「若者しごと倶楽部」で、カウンセラーなど相談員が安定して働けるよう入札制度をあらため、体制の強化を図ること。利用者に対し、憲法で保障された労働者の権利や雇用の義務をしらせるパンフレットの配布など、広報・啓蒙活動を強化すること。
障害者雇用を促進するため、法定雇用率を守るよう企業に指導すること。未達成企業名を公表するとともに、県の障害者雇用率向上の対策を強化すること。
女性労働者の社会的進出を支援するため、育児休業制度の取得率向上や、保育所や学童保育の拡充など、仕事と家庭の両立が可能な環境整備を、他の部局とも連携し、促進すること。
地方労働委員会の労働者代表委員の選任は、特定労働組合の独占でなく、労働組合の構成員数に比例した配分とし、公平な選任を行うよう抜本的に改善すること。

金融・融資について

無担保無保証人融資などの小規模事業融資への利子補給、信用保証料の県独自の補助を行うこと。また、条件変更における保証料負担を緩和させる措置を講じること。
東日本大震災では2重ローンへの対応、債務の買い取り、免除等が政府で検討されている。県として、阪神・淡路大震災時の「緊急災害復旧資金」について、返済凍結・債務免除等の対策を検討すること。
県として、信用保証付きの自治体制度融資がまとめられるよう、借換貸付の内容を充実、改善させること。
「責任共有制度」で、県独自の直接損失補償施策を早急に実現すること。以前の１００％信用保証協会保証に戻すよう国に要望すること。
緊急中小企業対策として、県独自の小口（５０万円限度）直貸し制度を創設すること。
商工ローンやサラ金、ヤミ金、年金担保融資など不法行為、違法行為を警察と連携し厳重に取り締まるとともに、生活福祉資金融資制度の改善など被害者の生活再建になるよう救済をはかること。

観光施策について

地域の自然と歴史を生かし、伝統・技術が蓄積されている地元産業の振興と結んだ観光振興を図ること。また、農林水産業と連携し、地産地消の食物と観光をマッチングした対策をすすめること。
観光客誘致対策は、イベントや一過性のものを中心とするのでなく、世界遺産の姫路城や山陰ジオパークはじめ、地元の持続可能な資源を生かした対策を強化すること。