2016年度予算編成に対する申入書(7)

病院局

1. 医療・介護総合確保推進法による「地域医療構想（ビジョン）」の策定では、医療関係者はもちろん、幅広い県民の意見を反映し、国から示される病床削減数ありきの構想を策定しないこと。また、「医療介護推進基金」の活用は、必要な医療・介護基盤や医療介護従事者の確保・養成に使うこと。
2. 県立病院の建て替え、移転について
1. 県立こども病院のポートアイランド2期の神戸市立医療センター中央市民病院の隣接地への移転計画は、防災面、救急時のアクセス、また変異株を含むウイルスを扱うバイオ企業群によるバイオハザードの危険性、周産期医療の集約化など、多くの問題をはらんでいる。移転事業を中止し、安全な場所で建て替えを行い、周産期医療の充実に寄与する計画に作り直すこと。
   　また、ポートアイランド2期に移転したとしても、県立こども病院で乳児期・小児期に手術や治療を受け、成人期以降も再手術や経過観察を含め通院が必要な患者が、継続して医療が受けられるような十分な成育医療は行えない。移転事業を見直したうえで、県立こども病院を成育医療センターとして拡充すること。
2. 県立こども病院の跡地についても、原則、土地・施設が一体として有効に活用される相手先に売却する予定とあるが、患者・地元住民や医療機関等の意見を十分反映させること。
3. 県立淡路医療センターの医療体制の充実を図ること。また、災害拠点病院としての機能が果たせるよう、さらなる対策をとること。
4. 県立柏原病院と柏原赤十字病院の建て替え・統合問題では、３次救急や地域周産期センターの実現はもちろん、地域医療の後退につながらないように、住民から十分に意見を聞いて慎重にすすめること。
5. 姫路の統合新病院は、建設地や医療機能など、住民の意見を十分に聞いて、検討を行うこと。
3. 県立病院の一般外来部門の看護師や事務職、技能事務職の削減をやめること。
4. 策定中の地域医療構想や「新公立病院改革ガイドライン」にそった「県立病院改革プラン」の改定でなく、県民の命と地域医療をしっかりとささえる県立病院をめざすこと。
5. 県立西宮病院の小児科体制を充実させ、阪神西部地域の小児2次救急医療体制の空白時間を無くすなど小児救急体制の確立に積極的役割を果たすこと。県立西宮、西宮市立中央、芦屋市立病院との連携では、一方的な集約化や診療科目の再編などは行わないこと。
6. 新型インフルエンザ対策で、感染症病床、重症患者対応など、役割をはたすこと。
7. 無料・低額診療事業を県立病院で実施すること。
8. 医師不足の解決のため、国に対して医学部の定員増など医師数を抜本的に増やすことを要望すること。医療秘書の配置をすすめること。
9. 非公務員型の独立行政法人化をおこなわないこと。
10. 丹波市へ移管される県立柏原看護専門学校は、地元の看護師養成機関としてかけがえのない役割を果たしている。市へ移管された後も県が運営に責任を持つこと。
11. 県立病院の経営改善のために、診療報酬の改定を、引き続き求めるとともに、必要な一般財源を投入し、患者サービスにつとめること。無理な在院日数の縮小など、収入向上に偏重した病院運営を改めること。
12. 高い薬剤費による患者負担と保険財政の軽減を図るため、「後発品」（ジェネリック）への切り替えをさらに積極的に進めること。
13. 医療事故調査制度がスタートし、第三者機関が調査を行うこともできることとなった。依然多発する医療事故については、その原因・背景を調査分析し、その内容を全面的に公開し、患者・県民の意見も聞き、事故防止に役立てること。