２０１６年度予算編成にあたっての重要政策提言

　違憲の戦争法案、米軍新基地建設、原発再稼働、労働者派遣法の大改悪、日本の農業と経済主権をアメリカに売り渡すＴＰＰ問題など、安倍政権は、あらゆる分野で国民多数の民意を踏みにじり、民主主義破壊の暴走を加速しています。しかし、この暴走政治に安倍政権ノーの声が首相官邸を包囲しています。
　とりわけ戦争法案をめぐっては、今国会での廃案の一点で、空前の規模で国民のたたかいが日本列島をおおい、世論調査では５割〜６割が法案に反対し、内閣支持率も低迷するなど、国会論戦と国民の運動が安倍政権を追い詰めています。
　井戸知事は、戦争法案の問題で、「国民の納得が得られるよう、十分かつ慎重な審議を」と表明したものの、エネルギー政策では、危険な原発を「ベースロード電源」として必要との立場から原発再稼働を容認。経済政策でも破たんがあらわになっているアベノミクスを率先して受け入れ、消費税増税も積極的に推進し、その上に、県「行革」で福祉や医療等を削減しています。
　このような国政、県政の下で、県民のくらしや中小企業の営業は、よくなるどころか消費税増税による追い打ちなどで深刻な事態におちいっています。
　２０１６年度の予算編成に当たり、これら県民の暮らしや中小企業の営業の実態を見定め、憲法を暮らしに活かし、暮らし第一の県政に転換することを求め、２０６項目の重要政策提言を行うものです。

第１．国の改憲への暴走を許さず、憲法を生かし、住民が主人公、恒久平和の実現に寄与する県政を
第２．災害から県民の命と暮らしを守る兵庫県に
第３．原発からの撤退、再生可能エネルギー導入、公害防止と環境保全のために
第４．福祉・医療の充実で、県民の命を守る県政に
第５．すべての子どもの命、成長発達を支える教育への転換を
第６．県民の所得を増やして、内需主導の経済政策を
第７．大企業参入で農業・農村を壊す安倍「農政改革」でなく、小規模農業の生産拡大で食料自給率を向上させる農政に転換を
第８．大型公共事業優先から、生活密着型の公共事業へ
第９．芸術・文化活動を支え、スポーツ振興を基本にすえる県政に転換を
第１０．警察行政について

全文をご覧になられる方はこちらのPDFをご覧ください >>> 全文はこちら