2010年度予算編成に対する申入書

兵庫県知事
井戸　敏三　様

総選挙では自公政権退場の審判が下り、民主党中心の鳩山内閣が誕生した。これは国民の政治を良くしてほしい、政治を変えたいとの思いの結果である。
国民の暮らしの安心と希望を奪った自公政治を転換できるかどうかが問われている。
この間の来年度予算の概算要求や国会論戦などを通じて、政府は選挙中の公約と異なる言動を繰り返す鳩山内閣の無責任ぶりが明らかになってきた。
11月8日沖縄県宜野湾市で開かれた「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」に集まった2万1000人は、沖縄の普天間基地の無条件撤去・国外移設へという沖縄県民の堅く強い意志を示した。
同日東京では「雇用を守れ」「生活できる賃金と仕事を」と3万5000人が参加し、11.8国民大集会がひらかれた。昨年末の「派遣村」よりさらに「雇用破壊、失業、貧困は深刻」になっている。「たたかって政治を変え、要求を実現しよう」と国民的共同をひろげる集会となった。
今、ねがい実現のため、国民的なたたかい、運動が求められ、当面する普天間基地の無条件撤去や、労働者派遣法の抜本改正、後期高齢者医療制度や障害者自立支援法の即時廃止など平和とくらしを守り、政治を前にすすめることが求められている。
県政でも「新行財政構造改革推進計画」の本格実施により、本来県が拡充しなければならない福祉、教育、医療などが削減され、暮らしが一層大変になっている。
健康福祉事務所や土木事務所、農業改良普及センターなど、県事務所や職員の削減は、台風9号や新型インフルエンザ対策や県民の暮らしに大きな影響を与え、命や安全を脅かすものとなっている。
人事院勧告による「民間との賃金較差の解消」との理由での公務員の賃金切り下げは、「行革」によりすでに民間賃金より低い県職員の実質賃金を、さらに引き下げる道理も何もないものである。求められるのは、県民の懐をあたため、消費購買力を高めることである。「新行革プラン」はただちに撤回し、福祉、教育、医療を充実する県政に転換するべきである。
来年新卒の高校生も大学生も就職が半減。県内企業の雇用拡大、正社員での雇用を求め、社会的責任を果たさせるべきである。また、大企業優遇をあらため、事業所の9割を占める中小企業と農業、漁業、林業など第一次産業を応援する施策に転換し、過疎、高齢化にあえぐ地域経済を活性化させることが求められる。
これらの施策が実現できるよう新政権に求め、広域化やさらなる合併、道州制につながりかねない関西広域連合はやめるべきである。
日本共産党兵庫県会議員団は、県民が主人公の2010年度予算編成となるよう以下の項目を申し入れる。