2010年度予算編成に対する申入書(2)

県土整備部

公共事業を抜本的に見直すこと
国のダム事業の凍結などの公共事業見直しを受けて、県内の公共事業の見直しをすすめ、公共事業の中身を住民生活密着型、中小企業の仕事が増える事業に変え、総額については、早急に全国平均並みに削減すること。
高規格の自動車専用道路の中止・道路事業の見直しを
1. 6基幹軸などの高規格道路建設中心の政策を抜本的に見直し、急務となっているCO2削減のためにも、バスや鉄道などの利便性を高めるとともに、自動車依存から公共交通中心の政策に大きく転換すること。
2. 国に道路特定財源の一般財源化を求め、道路、橋などの点検・補修の予算を増やし、不要・不急の道路計画を見直すこと。
3. 新名神高速道路、大阪湾岸高速道路西伸部の道路建設は中止を求めるとともに、宝塚の新名神スマートインター設置計画は中止すること。
4. 必要性のない播磨臨海地域道路計画は中止し、姫路バイパス・加古川バイパスの渋滞解消は、道路改良や個々の渋滞箇所の原因調査で対策を行うとともに、山陽道や中国道への振り替え対策を行うこと。
5. 東播磨南北道路の今後の延長部分（国直轄分含む）に関しては、歩道や自転車道も含めたバイパス方式に替えるなど費用負担軽減の道路建設に見直すこと。
6. 莫大な投資規模となる紀淡海峡連絡道路建設計画は中止し、建設促進のための「大阪湾環状紀淡連絡道路建設推進協議会」への参加をやめること。
7. 独立行政法人日本高速道路保有機構への出資は中止すること。また、道路公団の債務処理にあたっては地方への新たな負担は求めず、国の責任で行うよう求めること。
8. 園田西武庫線は、三菱電機への過大な移転補償をやめ、事業を見直すこと。
生活道路の整備について
1. 地域住民に密着した生活道路や通学路の整備の予算を大幅に増額し、安全な歩道、自転車道整備やバリアフリー対策を早期に実施すること。
2. 県道の「照明・街灯・防犯灯」設置は県の責任で行い、設置計画を策定して推進すること。
国の直轄事業は、県民の立場で必要性を検証し、費用は本来国が責任を負うべきであり、県の負担は中止すること。
県の行う事業のうち、道路・街路・河川・港湾等、広く県民が利用する事業については、県が責任を負うべきであり、市町に負担を求めないこと。
談合防止対策をすすめるため、以下の対策を講じること。
1. すべての事業を原則一般競争入札でおこなうこと。
2. 県幹部職員の天下りを全面禁止すること。
3. 知事として、ゼネコンからの選挙応援や献金を受けないこと。
「公共事業等審査会」は、公募委員の参加や傍聴などによって県民に公開するとともに、住民からの対案提出の機会の保障と検討の義務付けを行うなど、県民参加で公共事業を評価、見直しできるように、抜本的に改善すること。
「塩漬け土地」など先行取得用地、県がかかわる用地は全て、取得経過や時価などを県民に明らかにし、責任を明確にするとともに、今後の土地利用計画については県民参加のもとで見直すこと。
JR列車事故対策について
1. 福知山線脱線事故に関する事故調査委員会にJR西日本が不正な働きかけを組織的に行っていたことが明らかになりました。その不正工作の全容解明を求めること。また、この教訓から、専門性と中立・公平性を備えた事故調査機関を確立し、調査や会議の内容を公開するよう働きかけること。
2. 犠牲者の遺族や負傷者・家族が補償を求めて交渉を行う際、被害者の立場に立って誠意を持って対応すること。また、JRによる被害者への納得のいく説明会を行い、事故被害者対策に万全を期すること。
3. 反省のないJR西日本に対して安全第一・人命優先とするよう、当面、以下の4項目を強くもとめること。
  1. 新型ATSを早急に全施設に設置するなど、安全対策を最優先に行うこと。
  2. 一部実施された「ダイヤ改正」は不十分であり、全線にわたり「安全優先のダイヤ改正」を早期に実施すること。
  3. 人員削減計画を止め、安全第一のために必要な職員配置をおこなうこと。
  4. すべての駅・ホーム、踏み切り等の安全点検と、障害者など「交通弱者」の声を反映した安全対策を実施すること。
4. JR以外の県内すべての鉄道事業者に対しても、踏み切り施設等の安全点検と、｢安全第一｣を実現するための具体的な対策を実施するよう強く求めること。
鉄道整備など公共交通の推進について
1. 鉄軌道・バス輸送など公共交通の利用促進は環境問題や高齢化社会対策からも求められている。パーク・アンド・ライドの促進と交通網の整備を抜本的に促進すること。
2. 関西国際空港と神戸空港を海底トンネルで結ぶ「大阪湾横断鉄道構想」は、きっぱりと中止すること。
3. JR播但線の全面電化と複線化及び加古川線の複線化を急ぎ、姫新線の利便性向上を図ること。
4. JR山陽本線姫路駅付近連続立体交差事業での山陽電車の切下げは、駅西地域を分断し、連続立体交差事業のメリットをそこなうものとなっている。JR山陽本線完成後できるだけ早期に「地下化」をはかり、駅周辺の東西分離を是正すること。
5. 姫路駅周辺地区土地区画整理事業および街路事業は、市民の声が反映されるよう、県として支援を行うこと。
6. 阪急甲陽線の地下化計画は、町並みの景観を破壊するもので地域住民が反対しており、計画を中止すること。渋滞解消については、周辺住民の意見を取り入れて検討すること。
7. 国基準の利用者5000人以上の駅舎のバリアフリー化については、駅舎全面改装待ちでなく、部分改修によるエレベーター設置を急ぐこと。また、5000人以下の駅舎についても必要に応じてバリアフリー化をすすめること。県は大規模改修を伴うエレベーター設置を促進するために、県の助成額で箇所あたりの上限をなくすこと。
8. 「新行革プラン」において、市町営バスや過疎バスなどに対する県単独補助削減ではなく、拡充すること。さらに、地域で運行しているコミュニティーバスへの支援を充実すること。
港湾･海岸について
1. 姫路港･中島地区におけるダイオキシン等について、産廃処理などの立地企業や港湾施設との関連を調査し、必要に応じ、住民の健康調査を行い、住民の安全安心を確保すること。
2. 姫路港や尼崎西宮芦屋港などの大型深水バース建設は、今後の需要増が見込めないものであり、これ以上拡大しないこと。
3. 県内すべての重要港湾に非核「神戸方式」を採用し、核艦船の入港を拒否すること。
4. 高砂西港の北側に堆積しているPCB汚染土は、当面安全性の徹底を図り、恒久的には発生者の企業責任を明確にして、最終的な処分を追求すること。
5. 「あらい浜風公園」における神鋼高砂工場の土壌汚染（六価クロム）の調査・監視を今後も継続すること。
6. 船舶による輸送は自動車輸送よりCO2排出量が大幅に少ないことが注目されている。環境対策をすすめるうえでも、港湾の有効活用と船舶輸送政策を進めること。
武庫川の治水対策について
1. ダムによらずに、流域の総合治水によって、武庫川の治水計画をすすめるとの一昨年の武庫川流域委員会の提言を生かすために、整備計画案においても、ダムでなく流域の総合治水を最優先課題に位置づけること。また、過大な流出見込み、過小な河道の流下能力などの問題点を再検討した内容に見直すこと。
2. 武庫川ダム建設前提で、現在県がすすめている貴重植物などの移植実験などは、ただちに中止すること。
3. 命を守ることを治水の最優先課題とするためには、堤防の決壊は絶対に起きないようにすることが不可欠であり、堤防を越える洪水や堤体を削り取る洪水に対して、安全な堤防にするための対策を直ちに実施すること。
4. 鮎の遡上できる武庫川とすることを「整備計画案」に明記すること。
5. 武庫川流域委員会を開催し、武庫川ダム整備計画案の内容について、十分な議論を保障すること。
豪雨被害を受けた河川の復旧と抜本的な改修について
1. 堆積土砂の撤去をすすめること。
2. 何度も決壊した久崎の堤防をはじめ、越流にも対応した堤防補強を行うこと。
3. 被災者をはじめ、住民の意見をよく聞きながら、河川改修をすすめること。
河川整備･治水対策について
1. 入札延期した「与布土ダム」については、利水、治水、クマタカなど貴重種も含めた環境面で、再検討を行い、中止すること。
2. 但馬・丹波地域で進めている「生活貯水池ダム」や西播磨の金出地ダムなどの計画は、いずれも流域全体の総合治水の検討が不十分であり、計画を中止すること。また、採算性、治水･利水、環境保全の面から代替案を公募するなど検討し直すこと。
3. 国に対し、近畿の5つのダム（丹生ダム・大戸川ダム・川上ダム・余野川ダム・天ヶ瀬ダム）について、ダム以外の代替案を検討し、中止・見直しを強く求めること。
4. 野田川水系外堀川の地盤沈下は現在も続いている。再度、広域的な徹底した調査を行い、原因を究明し、市民の安全を守る対策を行うこと。
5. 急激な増水で5名の死亡者を出した都賀川被害に対して､雨水幹線なども含め徹底した原因調査を行い、都賀川だけでなく他の都市河川についても、親水河川として危険性の周知の徹底も含めた再発防止の対策を行うこと。
下水道整備について
1. 県下すべての流域下水道はバブル時に大幅な人口増を想定して策定された「流域下水道整備計画」に基づいて多額の事業費を投入している。すべての流域別計画を抜本的に見直し、実態にあったものにするとともに県民の負担軽減に努めること。
2. 武庫川流域下水道を始め、瀬戸内の流域･公共下水道で「合流式」となっているところは早急に分流式に見直すこと。
3. 広域「汚泥処理計画」は市町の自主性を尊重し、負担増の「押しつけ」などをしないこと。
4. 生活排水対策については、未整備地域の市町と住民の負担を軽減するため、支援策を強化すること。
5. 生活排水関連整備事業については、合併浄化槽や集落排水など地域の実情に応じた手法を検討し、下水道困難地域の解消に努めること。また、地元市町や利用者の負担軽減をはかることを中心にすすめること。
空港事業について
1. 神戸空港や関西国際空港2期など、採算の見通しもなく環境に甚大な影響を与える空港への補助金支出や出資をやめること。また、神戸空港と関西国際空港を結ぶ海底トンネル構想は中止すること。
2. 但馬空港は、市町もふくめて毎年6億円を超える税金を赤字補填や維持･管理に費やし、県民負担を強いている。これ以上の税金投入は行わず、新たな負担となる東京直行便計画をやめること。
3. 播磨空港の建設については、地元住民の反対で計画がストップされている。播磨空港整備協議会は解散すること。
4. 県は大阪空港の維持経費について一部負担を認めて受け入れたが、国管理の空港はあくまで国が責任をもつべきであり、一部負担は中止すること。
まちづくりについて
1. 既成市街地における再開発事業は採算がとれず、商業者の撤退が相次いでいる。地域活性化に逆行し、従前居住者の権利も守られていない。地元住民の参加と合意で見直しをすること。
2. 密集市街地整備事業および市街地調整区域開発許可の弾力的運用は、地権者だけでなく、影響のある周辺もふくめた地域住民の意見を尊重し、情報を公開して慎重に行うこと。
3. 大規模小売店の進出については、環境、交通等の影響だけでなく、地域の商店や住民への様々な影響を調査し、理解と合意が得られないような進出は止めるよう対策をとること。
4. 大規模集客施設の立地にかかる都市機能の調和に関する条例の運用にあたっては、地域住民の声を十分に反映する機会を保障すること。
5. 阪神疏水構想が防災には役にたたないことは明白である。環境面、財政面でも大きな問題があり構想は撤回すること
6. 高齢者も障害者も住みやすいバリアフリーのまちづくりをすすめること
  1. 「福祉のまちづくり」にあたっては、重点地区に限らず県下全地域においてユニバーサルデザインの実現に向けた計画を立てるとともに、計画段階から工事完了まで障害者など利用者の参画のもとですすめること。
  2. 生活道路を整備するための予算を大幅に増額し、安全な歩道整備、自転車道整備など交通安全対策やバリアフリー対策を中心とした道路整備を行うこと。
  3. 駅前に障害者専用の乗降のためのスペースをつくること。
神戸市新長田の復興都市計画事業は、神戸市と協力し、遅れの原因についての実態調査と原因究明を行い、調査結果を住民に全面的に公開し、住民合意を前提に、震災前に住んでいた人がもどれるような計画の見直しをすすめ、事業認可した県の責任と役割を果たすこと。
公園整備について
1. 多額の投資となる大規模な県立都市公園計画は凍結し、必要性について県民参加で再検討すること。有馬富士公園2期工事や播磨中央公園2期工事など広大な県立公園建設は中止すること。
2. 公園整備は、県民が身近で日常的に利用できる適正規模の公園をきめ細かく設置することを基本とし、市町への助成制度を拡充･新設すること。公園内のバリアフリー化を計画的に促進すること。
3. 公園遊具の安全性の点検を徹底すること。
4. 明石西公園など、県管理の公園を新行革プランで市町へ一方的に押しつけるのはやめること。
県営住宅について
1. 「新行革プラン」による建替え戸数の削減を行わないこと。
2. 県営住宅の補修工事が財政難を理由に応急処置対応になっていることを改め、住民の安全を守って改築･改修、エレベーターの設置など積極的に行うとともに、一般会計からの繰り入れも行って、県営住宅の空屋補修予算の増額をはかり、より多くの県民に住宅を提供すること。
3. 民間の指定管理者による管理運営の拡大について再検討を行い、県が公的な責任を果たすこと。
4. 県営住宅の家賃減免制度を拡充すること。
5. 災害被災者の家賃減免措置を復活すること。
6. 家賃滞納による明け渡しを求める「出訴」件数が激増している。納入の意思がありながら生活苦から滞納となった居住者に対しては、直接面談して福祉的対応を含めたきめ細やかな対応をすること。また、家賃回収の債権会社への民間委託を中止し、過剰な取り立てにならないようにすること。
7. 共益費のあり方について、公営住宅法の「家賃及び敷金をのぞくほか、権利金その他の金品を徴収することができない」旨の規定にそって根本見直しすること。
8. 駐車料金については、近傍同種とするのでなく、家賃と同様の収入に応じた低料金の設定をすること。駐車場の有効活用と管理のあり方を見直し、住民の合意のもとで策定すること。
9. 明舞団地再生計画をはじめ、県営住宅の建て替えはPFI方式ではなく、現在の戸数を確保し、入居者の追い出し･転居になる計画を見直すこと。
10. 新婚世帯、子育て世代に対する県営住宅の入居優先枠を大幅に増やすこと。
11. DV被害者の目的外入居用の住宅を、神戸市をはじめ各地に確保すること。
12. すべての県営住宅の耐震性能を公表し、避難機能の向上･確保とともに早急に改修、立て替えなどの対策をたてること。
13. バリアフリー化を促進する具体的な年次計画を策定し、積極的に実施すること。
14. 災害復興公営住宅に入居する高齢者のために、LSAの配置基準の改善や24時間配置など改善をはかること。
15. 県営住宅の建設、建替え、改修工事については、地元中小建設事業者に分割発注をすすめるなど地域経済の振興に役立つ施策としてすすめること。
16. 県営住宅の補修、電気、衛生工事など小口の補修工事の発注について、多数の件数を特定の業者が独占できる「単価契約」ではなく、多くの中小建設業者に仕事を発注すること。
17. 県営住宅入居者への継承制度で配偶者以外はできなくするなどの改悪は行わないこと。
18. 「派遣切り」等での住居を無くした人への入居措置を延長すること。
住宅･マンション対策について
1. 住宅リフォーム助成制度を県として創設すること。
2. 青年や新婚世帯、子育て世代、高齢者、障害者、低所得者向けに「民間賃貸住宅家賃補助制度」をつくること。
3. 「特定優良賃貸住宅」民間オーナーへの契約額の引き下げは中止すること。オーナーの希望があれば県営住宅として買い取るなどの対応を早急に検討・制度化すること。また、特優賃住宅の県住としての借り上げは、空き家だけとせず、入居者が県住入居収入要件を満たしている場合も対象とすること。
4. 建築法の改定により、建築確認事務が増えたが、体制が十分でなく、時間がかかるようになっている。建築確認事務の体制を拡充すること。
5. 無料耐震診断制度の拡充と、耐震補強工事への直接助成対象枠を大幅に拡大・充実すること。住宅共済制度の加入を補助要件に含めないこと。
6. マンションの劣化診断、耐震診断、耐震補強工事などへの助成制度や長期低利融資制度の拡充・創設をおこなうこと。
7. 「人生いきいき80年住宅改造助成事業」を削減することなく、拡充すること。
8. マンションの共用部分のバリアフリー化改修事業への助成拡充を図ると共に、大規模改修時に共用部分を対象とした利子補給制度等充実・拡充すること。
9. 様々なマンション問題に対応するための相談窓口活動を充実させること。また、長期修繕計画作成に対する助成、維持・管理ガイドブックの作成など情報提供・啓蒙活動の推進を図ること。
10. 雇用促進住宅の廃止計画に反対し、居住者の権利を保障し、一方的な追い出しにならないようにすること。県としても対応すること。
11. 特優賃住宅については、入所資格での所得制限をはずす特例を設けて、被災者用準公営住宅として計画・建設した経過を踏まえ、特優賃住宅の入居者負担額の軽減措置を県の財政負担でおこなうこと。民間家主への責任転嫁をやめ、家賃軽減補助の延長をおこなうこと。
12. 「ゼロゼロ」物件をめぐる入居者が強引に退去させられる「追い出し」被害について、県内の実態調査を行い、国に規制強化を求めること。
アスベスト対策について
1. 公共施設、特に学校施設に使用されている石綿の完全撤去を徹底するとともに、除去作業にあたっては飛散防止対策に万全を期すこと。
2. 除去および石綿使用施設の解体、撤去作業等における被害発生防止対策について、県民に完全徹底・実施を義務づけること。また解体時は作業従事者はもとより、周辺住民にも作業内容を周知徹底すること。
3. 民間建築物にかかるアスベスト除去費用にたいする補助制度を県としてつくること。
公契約条例を制定し、県の仕事を受注する企業などに人間らしく働ける賃金と労働条件を義務づけること。
工事発注について
1. 県幹部職員の天下り全面禁止など、談合防止対策を強化すること。
2. 他府県で実施されている予定価格の事前公表や最低制限価格の公表を行うこと。
3. 談合があった場合は、地方自治法施行令に従い、入札参加資格の取り消しを迅速に行なうとともに、取り消し期間を原則24箇月（特例48箇月）とするなど厳正に対処すること。
4. 分離・分割発注などあらゆる工夫をして中小零細企業に発注できる仕事を増やすこと。
5. 最終段階への下請け企業への単価保障を行うために、県の責任ですべての下請け契約を掌握・管理すること。不払いや不当な単価切り下げなどの事態が生じないよう、県が検査をおこなうこと。
6. 下請代金不払および賃金不払を根絶するために、「公共工事の入札・契約の適正化促進法」および建設業法、とりわけ同法第41条に基づく勧告実施の決断も必要に応じて毅然と行うこと。不払いが生じたときは、発注者及び元請け企業に責任を果たさせるシステムを作ること。
7. 正当な労務費が労働にあたった全員に支払われるようにすること。

企業庁

地域整備事業について
1. 企業庁地域整備事業については、これ以上の拡大を行わないこと。
2. 進度調整を行っている播磨科学公園都市2・3工区やひょうご情報公園都市の2～4工区など、巨大な「公園都市」は、ただちに凍結・中止すること。未利用地については、これ以上開発を行わず、県民に実態を公表すること。
3. 事業見通しが不透明な宝塚新都市構想を中止し、土地取得の原因と経過、責任を明確にして、率直な県民の意見を聞き今後の土地利用の検討を行うこと。
4. 地域整備事業会計は、県民誰もが理解できるような会計制度とするため、各プロジェクトごとの収益収支状況、資産負債状況がわかる決算内容を公表すること。
5. 企業庁の事業ごとに、第三者機関による、事後評価システムを確立し、必要な見直しを行うこと。また対象事業の選定にあたっては県民参加を保障するとともに評価の内容を公表すること。
6. 先行取得用地をはじめ、企業庁が関わっている用地全てについて時価・含み損も含めて県民に明らかにするとともに、今後の土地利用計画について県民参加のもとで見直すこと。
7. （株）夢舞台事業を抜本的に見直すこと。天下り役員ポストをなくすこと。
県営水道用水、工業用水事業について
1. 県の計画給水量は75万700立方メートル／日、申込水量は平成19年度でも37万7480立方メートル／日であり、過大な水あまりである。県水の給水料金の引き下げはわずかではなく、大幅に引き下げること。
2. 工業用水は極端に安い料金で企業に供給している。なかでも、揖保川第1工業用水は、1トンあたり4円30銭で、50年前より2円10銭しか値上げしていない。配管は自前であっても安すぎる。大幅に値上げをすること。
3. 受水量のすくない市町ほど料金のあがる水道料金をあらため、すべての市町の水道料金を引き下げること。
4. 県営水道料金を引き下げるため、国に補助制度の拡充と起債への利子補給を強く要求すること。当面一般会計からの繰入金を増額し受水市町と住民の負担を軽減すること。
5. 淡路水道事業団への具体的な支援策を検討し、たとえば明石海峡の導水管に関わる経費を負担するなど、高料金を解消する施策を実施すること。
6. 新たに給水対象となる市町に対しても、条例施行規定にもとづき、県水の受け渡し地点は、すべて対象市町の所在地とすること。
工事発注にあたって
1. 県幹部職員の天下り全面禁止など、談合防止対策を強化すること。
2. 他府県で実施されている予定価格の事前公表や最低制限価格の公表を行うこと。
3. 談合があった場合は、地方自治法施行令に従い、入札参加資格の取り消しを迅速にとともに、取り消し期間を原則24箇月（特例48箇月）とするなど厳正に対処すること。
4. 分離・分割発注などあらゆる工夫をして中小零細企業に発注できる仕事を増やすこと。
5. 最終段階への下請け企業への単価保障を行うために、県の責任ですべての下請け契約を掌握・管理すること。不払いや不当な単価切り下げなどの事態が生じないよう、県が検査をおこなうこと。
6. 下請代金不払および賃金不払を根絶するために、「公共工事の入札・契約の適正化促進法」および建設業法、とりわけ同法第41条に基づく勧告実施の決断も必要に応じて毅然と行うこと。不払いが生じたときは、発注者及び元請け企業に責任を果たさせるシステムを作ること。
7. 正当な労務費が労働にあたった全員に支払われるようにすること。

病院局

医療費抑制路線の「公立病院改革ガイドライン」にそった「県立病院改革プラン」でなく、県民の命と地域医療をしっかりとささえる県立病院をめざすこと。
｢新行革プラン｣にもとづく県立塚口病院の県立尼崎病院への統廃合計画は白紙撤回し、地域の総合病院として、周産期･小児救急の拠点病院として充実させること。　
「県立西宮、西宮市立中央、芦屋市立病院の役割分担」となっているが、一方的な集約化や診療科目の再編などは行わないこと。また、県立病院の独立行政法人化は、行なわないこと。
新型インフルエンザ対策で、感染症病床、重症患者対応など、役割をはたすこと。
無料・低額診療事業を実施すること。
各県立病院の充実について
1. こども病院は、総合周産期母子医療センターにふさわしい設備と体制の充実をはかること。
2. 県立西宮病院の小児科体制を充実させ、阪神西部地域の小児2次救急医療体制の空白時間を無くすなど小児救急体制の確立に積極的役割を果たすこと。
3. 県立淡路病院の建て替えについては、医師不足を理由とした診療科の縮小・廃止を行わないこと。
4. 県立柏原病院と日赤柏原病院の両病院の存続を求める地元の意向を真しに受け止め、地域医療体制を確保するため、県としても支援すること。
医師不足の解決のため、国に対して医学部の定員増など医師数を抜本的に増やすことを要望すること。医療秘書の配置をすすめること。
職員削減（300人）を行わず、非公務員型の独立行政法人化をおこなわないこと。
看護師の採用については、特に新卒者の臨時採用をやめ、はじめから正規採用に見直すこと。
県立病院の経営改善のために、診療報酬の改善を求めるとともに、必要な一般財源を投入し、患者サービスにつとめること。無理な在院日数の縮小など、収入向上に偏重した病院運営を改めること。
高い薬剤費による患者負担と保険財政の軽減を図るため、「後発品」（ジェネリック）への切り替えをさらに積極的に進めること。
公正取引委員会から是正勧告がなされた寝具リースについて、透明性を確保するとともに、一般競争入札に改めるなど談合防止に向け抜本的に改善すること。また、談合の温床につながる代替業者保証については、抜本的に見直すこと。
（株）自治体病院共済会の入札を全面的に調査し、参加資格の再検討を行うこと。
　また、㈱自治体病院共済会と「社団法人全国自治体病院協議会」の癒着状態をなくすよう国に働きかけること。
依然多発する医療事故については、その原因・背景を調査分析し、その内容を全面的に公開し、患者・県民の意見も聞き、事故防止に役立てること。無理な在院日数の縮小など収入向上に偏重した病院運営を改めること。

教育委員会

憲法と子どもの権利条約の精神にもとづいてすべての子どもが安心して学び、成長できる教育をすすめること。そのため教育内容に介入せず、教育予算を抜本的に引き上げ、教育環境や教育条件整備をすすめること。
憲法どおりに義務教育は無償とすること。義務教育費国庫負担堅持と定数改善を国に求めること。
いじめの実態を充分に把握し、いじめ自殺の予防も含めた抜本的な対応策を講じること。また、いじめ問題の「数値目標による管理」はしないこと。
受験中心の競争教育を改め、すべての子どもたちに行き届いた教育を行うため、｢兵庫の教育改革プログラム｣を抜本的に見直すこと。
県教育委員会の運営については、住民からの請願や通学区域の変更、入学者選抜方式などの審議や決定が事務局主導の現状を改め、教育委員会議の審議対象にするとともに、積極的に県民や現場教員の声を聞く場を設けるなど、教育委員会議制度を改善すること。
「主幹教諭」は、上からの「指示・命令」の学校教育に変質させるものであり、廃止すること。また、副校長・指導教諭の設置をしないこと。
教育条件の整備・充実で、児童・生徒に行き届いた教育を保障するために
1. 学級編制について
  1. 国の責任で「30人以下学級」を実施することを強く国に求めるとともに、県として、小中学校すべての30人以下学級をめざし、当面35人学級を5、6年生や中学生にも拡大すること。
  2. 「少人数授業」については、差別・選別教育につながる能力別編制をしないこと。
2. 教職員の増員と配置について
  1. 「新行革プラン」による教職員の削減を行わないこと。
  2. 少人数学級に対応できるように教職員定数を増やすこと。
  3. 新学習システムなどで時間講師として臨時採用するのではなく、正規職員を抜本的に増やすこと。
  4. 養護教諭をすべての学校に複数配置すること。
  5. 児童生徒支援加配は、旧同和加配校に偏ることなく児童・生徒の実態を十分把握しておこなうこと。
3. 施設・設備の改善について
  1. 学校施設の耐震化工事を早急にすすめること。
  2. 老朽化した県立学校の建て替え、全面改修、補修などの年次計画を立て、必要な予算を確保して早急に実施すること。
  3. 冷暖房施設の整備や障害者用のエレベーターを完備すること。
  4. 施設維持管理費を大幅に増額すること。
  5. すべての公立学校に、教職員用の男女別トイレ、更衣室を完備するとともに、教職員の休養室を整備すること。
4. 学校図書館の充実について
  1. 学校図書館の充実のため、専任の図書館司書を配置すること。
  2. 学校図書の充実を積極的に図るために、各学校の図書購入費を増額できるようにすること。
5. 学校選択制や小中一貫校については、促進しないこと。
安全な学校への対策について
1. 警備を含めた安全担当職員の配置をすすめること。
2. 安全・安心の学校とするため、各教室や特別教室などに、校内電話などを設置すること。
3. 地域のスクールヘルパー活動への支援を強めること。
障害をもつ子どもたちの教育権を保障するために
1. スクールアシスタント配置事業の、配置基準や単価の引き上げを国に求め、県補助を元に戻すこと。
2. 障害別の特別支援学級の設置を進め、学級編成国基準一クラス8名の引き下げを国に求め、教員や介助員の増員・待遇改善を行うこと。障害児学級へのシャワー室設置などの施設の拡充・整備を進めること。
3. LDやADHD、高機能障害児のために通級指導教室を新増設すること。
4. 特別支援教育コーディネーターは、特別な監督職的役割をもたせる事なく、加配による新たな教員配置とすること。
5. 多くの県立特別支援学校の法に定められた「必要な最低限度の面積」を4割も5割も下回る劣悪な教育環境の改善と施設整備をすすめること。
  とりわけ、要望が強い県立高等特別支援学校の体育館、グランド・プールや相談室・面談室などの施設整備については、現場の職員や保護者の要望に真摯に対応し、実現すること。
6. 「特別支援教育推進計画」に示された学校の整備を十分な予算措置をした上で、速やかに実行すること。また、過大校問題や長時間通学問題などすみやかに解決すること。
7. スクールバスの添乗に関しては安心と安全を担保できるよう、民間に委託することなく、介助員制度で実施すること。
8. 知的障害の特別支援学校にも専攻科を設置すること。
9. 重症心身障害施設等における訪問教育については、「重度心身障害者の就学プラン」を拡充し、すべての重症心身障害者施設で実施すること。
10. 障害児の「就学基準見直し」は、障害児学校への就学を「より重度障害児に限定」するとともに、通常学校への就学がの「弾力化」により通常学校の教育困難を拡大するものとなっている。さらに、就学指導委員会の必置が見送られている。県として、障害児の就学を保障すること。
11. 医療的ケアが必要な障害児が通学する特別支援学校・通常学校に看護師を配置し、経費は全額公費負担とすること。
12. 特別支援学校は、小規模分散の地域密着型とし、寄宿舎の統廃合もやめ、拡充すること。特別支援学校のやむを得ない校区の再編にあたっては、保護者や地域の要望を充分尊重すること。
13. 卒業後の進路を保障すること。受け皿となる施設などの充実を図ること。
14. 地域における集団活動を保障するため「放課後児童対策」など健康福祉部との連携や、医療・福祉など専門機関とのネットワーク、巡回相談など障害児が放課後や休日に豊かな生活が送れるよう、条件整備を行うこと。
15. 阪神地域の高等特別支援学校を設置するにあたっては、多部制高校との併置を行わず、単独の学校とすること。また、選抜を行わず、希望する生徒が全員入学できるようにすること。
高校教育について
1. 公立高校授業料を無償にするよう国に求めること。
2. 特色ある高校づくりと複数志願選抜を核とした県の「高校改革」は、子どもに中学校段階から特定の限られたコースへの選択を強いて、多くのこどもの将来の人生の選択の自由を狭めるものであり、県の「高校改革」を全面的に見直しをすること。
3. 「県立高等学校教育第二次実施計画」を撤回し、充分な県民参加と議論を保障すること。特に、生徒や父母に大きな影響を与える「通学区の拡大」は行わないこと。「通学区域検討委員会」の審議を公開すること。
4. 一方的な入試制度の改変や、統廃合、単位制導入、学級数減の強行はしないこと。洲本実業高校東浦校と淡路高校一宮分校の募集停止を撤回すること。
5. 高校入学希望者全入ができるよう、県立高校増設と入学条件の改善を図ること。当面、希望の強い県立高校普通科の定員枠を増やすこと。
6. 過疎地での高校統廃合は、その地域のこどもの発達保障の場を奪い、地域の存立の基盤を崩すことともなる。少人数学級によるクラス数維持など高校の存立を守る独自の取り組みを進めること。
7. 定時制・通信制高校の統廃合をやめ、働きながら学ぶ場として保障すること。また、多部制高校の設置に伴う定時制・通信制高校の募集停止をしないこと。教職員の増員や教室の確保、給食の実施・充実など、条件整備を急ぐこと。
8. 経済的理由による退学生徒が増加していることなどを考慮し、生徒に対する支援を充実すること。
  1. 授業料減免制度の所得制限を緩和し、拡充すること。また、申請時における所得証明の提出は扶養義務者のみとすること。
  2. 県奨学金制度については、外郭団体への委託は中止し、手続きの簡素化と給付制度を創設すること。
  3. 就学援助の国庫負担の増額を国に求めるとともに、手続きの簡素化に努めること。また、事務職員を国基準通りに配置し、1校あたり100人を超えるときは、25％に満たなくても増員すること。
9. 採用の募集が昨年の半減のところもある高卒者の就職については、県下事業所に対して、正規雇用を強力に働きかけるとともに、専任の就職担当教員の増員や必要経費を確保するなど対策を抜本的に強化すること。
不登校児童・生徒の問題について
1. 不登校担当教員をすべての小中学校に配置すること。
2. 児童・生徒や保護者のカウンセリング、教師への助言・援助を行うスクールカウンセラーを削減するのではなく、増員すること。
3. 「不登校」などで悩む家族が自主的に組織した「父母の会」との連携を強め専門家による助言など支援を強化すること。
図書館の充実のために
1. 県立図書館の蔵書・利用者数は、近隣府県と比べて大変遅れた実態であり、取り組みを抜本的に強化すること。
2. 県立図書館のコンピューター機器などの整備を図ること。
3. 県下の図書館空白地域への支援をはかること。
児童の安全で豊かな地域生活実現のために
1. 子どもたちが地域で自由に安全にすごせ、子どもの権利条約に謳われている「休憩・余暇・遊び・レクレーション・文化的生活・芸術への参加権」を保障するため、以下の措置を講じること。
  1. 土曜休日の学習時間を平日に上乗せする学習課程にしないこと。また、行事の精選等も含め、児童・生徒の基礎学力の保障を中心に学校内で十分議論すること。
  2. 土曜休日のクラブ活動は自粛すること。
2. スポーツ・文化・学習のための公的社会教育施設を整備・拡充すること。
3. 社会教育活動の指導員の養成や課外活動の指導員の確保、専門職員の配置などを図ること。
4. 「放課後子ども教室事業」の拡充を国に求めるとともに、県として制度の拡充を図ること。
5. 障害児が地域でいきいき生活できるよう専門の指導員を大幅に増やし、送迎・介助の体制をとること。
教職員、生徒、保護者、地域住民の参加による学校づくりをすすめること。
そのため、PTCA・学校評議員会・学校運営協議会は、公開してすすめること。
「子どもの権利条約」を教育の土台として貫くために
1. 「子どもの意見表明権」を生かし、児童・生徒の参加を保障すること。
2. 「子どもの権利条約」の内容を児童・生徒・学校関係者に周知徹底するために、副読本と指導書をつくり、学ぶ機会を保障すること。
3. 教職員集団が日常的に「子どもの権利条約」にもとづく自己点検や討論ができる場を保障すること。また、教育研修のなかに、「子どもの権利条約」についての学習をとりいれること。
4. 「条約」の各条項にもとづき教育内容、施設など総点検し改善すること。
5. 子どもの人権を侵害する管理主義や選別を教育の場から一掃すること。
体験学習について
1. 「自然学校」は、日数・内容などは各学校の自主性にまかせること。
2. 「トライやるウィーク」については、事前・事後における子ども、教師、保護者など関係者の論議を保障し、子どもの自主性・集団づくりに役立つものにすること。自衛隊への実施は行わないこと。「新行革プラン」での市町負担を元に戻すこと。
学校給食を食育としてさらに充実させるために
1. すべての小・中・特別支援学校に完全給食を実施し、栄養教諭・職員を配置すること。
2. 食材の地産地消にさらに取り組むこと。また、パン・麺類については国産小麦を使用すること。
3. （財）兵庫県体育協会によって行われている学校給食事業について、加工冷凍輸入野菜や、貧弱な食品検査体制、一括購入、パン業者のみに限定した米飯提供補助などは、安全性や地産地消の取り組み、米飯給食拡大と逆行しており、抜本的な見直しをおこなうこと。
4. 学校給食の民間委託やセンター方式を改め、自校方式で行うこと。
5. すべての学校で米飯給食が週3日以上行えるよう助成を行うこと。
6. 環境ホルモンの影響が指摘されているポリカーボネイト製の食器はただちに回収し、陶磁器製のものなどに変えること。
県民スポーツの振興のために
1. 県民が気軽に低料金で利用できる県立スポーツ施設を増設・整備すること。
2. 明石公園のスポーツ施設に夜間照明や球技場へのシャワー室、更衣室の設置を行うと共に大会運営時には駐車場料金の減免制度をつくること。
3. 県立文化体育館の観覧料利用料金の値下げを行うこと。
4. スポーツから暴力やしごき、事故をなくすためにも、科学的なスポーツ指導者の養成をおこなうこと。
「わくわくオーケストラ」については全県一律ではなく、希望にもとづいて柔軟に　実施すること。また、交通費用については県教委が全額負担すること。
職場環境と教職員の労働条件を改善するために
1. 法定内臨時講師をなくし、すべて正規教諭とすること。
2. 教職関係での身体障害者の雇用率が、国基準を大幅に下回り、近畿で最低水準である現状を打開するため、国基準を満たすよう身体障害者雇用を実施すること。
3. 退職教員の再任用にあたっては定数の枠外とすること。
4. 教員同士を分断する成果主義賃金につながる教員評価制度を廃止し、学校業務の民間委託はしないこと。
5. 臨時教職員の雇用条件を改善するとともに、規定通りの労働時間を厳守し、サービス残業をしないように徹底すること。
6. 非常勤講師の現在の一講義単価方式を改め、月給制・社会保険への加入など、労働条件の改善を図ること。
7. クラス減となっても実習教員や事務職員の人数は減らさないこと。
8. 旅費を大幅に確保すること。特に、特別支援学校の修学旅行に関して、安全に実施できるよう、引率教員確保の予算を別枠で措置すること。
憲法と子どもの権利条約を柱とした「人権教育」の実施にむけて
1. 人権文化創造活動支援事業のうち、いわゆる「解放学級」を従来どおり実施しているものについて、中止すること。
2. 「同和教育」に固執する現行の「人権教育基本方針」を撤回し、「基本的人権」と「人間の尊厳」を基本に据えた人権教育に改めること。
「心の教育」については、内心の自由を損なう危険性があり、学校教育の評価の対象としないこと。
「全国一斉学力テスト」については国に対して中止を求め、抽出調査も必要最低限にするよう求めること。
内心の自由、思想信条の自由を奪う「日の丸」「君が代」の押しつけは絶対に行わないこと。
朝鮮人強制連行によってつくられた西宮の甲陽園地下壕跡など戦争遺蹟の調査と保存を行い、平和教育に役立てること。
県指定文化財について、県の補助金を増額すること。市町で文化的な活動に積極的に活用する計画・事業へ、財政的な支援をすること。
東六甲一帯をはじめとする再建大坂城の採石場跡の調査と保存の取り組みを引き続き積極的に行うこと。

警察

警察行政の推進について経済不況や貧困化など国民生活の危機は、ますます深刻になっている。このような中で、振り込め詐欺の多発やヤミ金融問題、覚醒剤等による薬物汚染事件問題や犯罪の多発など後を絶たない。県民の安心・安全を保障するべき県警察への市民警察としての役割は一層強まっている。県民の生活と安全を守り、信頼を得るために絶えざる検証と警察刷新を進めること。
1. 今日に至っても未解決になっている「加古川市における小学生女児殺人事件」の解決が強く求められている。これまでの大学院生殺害事件、姫路2女性殺人事件をはじめ、警察の初動捜査などの問題点を風化させることなく教訓化して再発防止を図り、捜査態勢の強化などをはかり事件の早期解決をはかること。
2. 後を絶たない振り込め詐欺や・架空請求など経済事犯やDV・児童虐待・ストーカー犯罪、サイバー事件など生活安全に関わる対策を人的体制も含め充実、強化すること。
3. ヤミ金撲滅にむけた取締の強化について
  1. ヤミ金撲滅にむけて取締の強化のために当分の間、集中取締本部を維持し摘発を強化すること。
  2. 多重債務者への支援にあたっては、ヤミ金融事犯相談対応マニュアルを現場のすべての警察官に文書を配布し、現場警察官の研修会開催など周知・徹底を繰り返し行うこと。
4. 明石花火大会歩道橋事故の教訓は、雑踏警備についての第一義的な責任は警察にあることは明らかであり、今後も引き続きその責務を果たすために全力をあげること。
5. 県警自動車警ら隊事件の教訓から、ノルマ設定とその達成を強いることを改めること。
6. 国から直接受ける交付金も含めた県警の全予算と決算の内容を公表すること。
7. 県公安委員会の役割を十分果たせるよう、公安委員会補佐室を総務課から切り離し、独立した事務局とし、委員の選出にあたっては住民推薦や公選制の導入などの改善をすすめるとともに県公安委員会の議事録は、結論だけではなく、捜査内容以外すべての審議の内容を公開すること。
8. 警察官の労働基本権を保障するため、労働条件の実態とその改善策を明らかにすること。県行革プランによる一方的な給与削減や労働条件の改悪をやめること。
9. 警備警察偏重から市民生活の安全を守る本来の警察行政にたちかえること。そのために地域警察官の比率を高めるとともに、キャリアシステムを改革し、警察勤務に誇りが持てるよう試験制度なども改革を行うこと。
10. 教養の内容、とりわけ人権にかかわる教養の内容を公開すること。
11. 警察に許認可権がある「風営法」に関わるパチンコ業界、信号機設置企業など関係の深い業界、「交通安全協会」等への天下りをやめること。
交通公害、交通事故から県民の生命と健康を守るために
1. 飲酒運転撲滅など交通取締をさらに推進し交通事故をなくすこと。
2. 信号機の設置を求める住民の声は切実であり、すみやかに応えられるよう「新行革プラン」による予算の削減をやめ予算を県民からの要望にもとづく予算を大幅に増やすこと。
3. 歩車分離信号の設置も大いに進めること。
4. 歩行者安全エリアを全県に拡大していくため、今後の計画を早期につくり実施すること。
5. 高齢者・障害者などの「交通弱者」対策をすすめ、歩車分離式信号やバリアフリー型信号の増設をおこなうこと。
6. 過積載に対する取り締まりを強化すること。その際、運転者だけではなく雇用している企業及び元請等に対する厳しい指導、監督を行うこと。
7. 国道43号線、阪神高速神戸線の公害については、大型ディーゼル車の通行量の削減など、警察の立場からも積極的に取り組むこと。
改正道路交通法にもとづく、民間委託業者も含めた駐車違反取締りにについて
1. 中小・零細業者、医療・介護の車など、やむをえない事情がある場合は、十分に配慮を行うこと。
2. 駐車許可標章の周知・徹底をはかること。障害者の申請・発行については、近くの派出所などでも取り扱えるようにすること。
暴力団対策について
県下に本拠を構える指定暴力団山口組傘下暴力団員および同準構成員数は、増え続け、この10年来最大の勢力になっている。したがって、単なる「暴対法」に基づく中止命令の発出にとどまらず、資金源の取り締まりなど、暴力団壊滅のため、以下の取り組みを強化すること。
1. 暴力団の資金源となっている「ヤミ金融」「振り込め詐欺」「架空請求」などの対策や捜査をつよめること。
2. 銃砲、覚醒剤、麻薬、違法な性風俗営業等の取り締まりを徹底すること。
3. 来日外国人の組織犯罪と結びつく人身売買を徹底して取り締まること。
4. 企業情報収集ネットワークシステムの運用も強め、右翼標榜ゴロも含めてその資金源を断つこと。
安心・安全に全力つくし、県民に開かれ、身近に相談できる警察へ
1. 依然として街頭犯罪が増大していることから、空き交番対策の強化、フロントパトロールを強めるなど現場重視の人事配置を充実すること。
2. 市民相談室を市民が利用しやすいものに改善すること。
3. 最近、増え続けるDV、ストーカー事件などにもきめ細かい対応が求められていることからも、さらに女性警察官をふやすこと。
4. 犯罪による被害者およびその遺族に対して定めた「被害者支援実施要領」の精神をくみとり実効あるものにすべきこと。
産業廃棄物、建設残土、家電製品、廃自動車、廃タイヤ、有害物資などの不法投棄等については、一層パトロールを強化し、「法」に基づき「指導と取り締まり」を徹底すること。
青少年犯罪の取り締まりと補導について
1. 青少年の取り締まりや補導にあたっては、「子どもの権利条約」の精神を十分に踏まえ、「少年警察活動規則」の厳格な実施ができるよう警察官の教育を徹底すること。
2. 「少年法」の適用にあたって、安易な厳罰主義を慎み、教育的立場を貫くこと。
3. 少年サポートセンターが未配置の地域にも計画的に配置し、補導活動を強めること。
女性や子どもへの犯罪について、ストーカー規制法、改正DV防止法、児童虐待防止法の的確な適用、被害者の相談には、問題解決まで対応すること。保護施設の整備と専門職員の増員を行うこと。
青少年に悪影響を与える「ピンクチラシ」など違法な宣伝物がなお配布されており、取締り強化をすること。なお県民から持ち込まれる証拠品に基づく速やかな捜査を行なうこと。
ラブホテル、出会い喫茶、パチンコ、ゲームセンターなどの建設問題は、住民合意を最大限尊重した「許可」要件とするよう法改正を国に求めること。
また、疑似ラブホテル建設の許可について、風俗営業法の規制対象とするよう国に抜本改正を求めること。
県民の行うビラ配布や署名活動に対する警察の干渉、妨害する行為は、憲法の「言論・出版の自由」を侵害するものであり、ただちに改めること。
自白強要やえん罪の防止のため、捜査の全体を可視化することや、自白強要やえん罪の温床となっていた「代用監獄」を即時廃止し、被疑者・被告人は法務省が管理する拘置所に収容するように取り組みをすすめること。

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