2010年度予算編成に対する申入書(1)

企画県民部

「新行財政構造改革推進方策」（新行革プラン）について
県民の「福祉の増進」、命とくらしを守ることを基本にすえ、県民の福祉施策の後退などについては、再検討をおこなうこと。
1. 老人・重度心身障害者（児）・母子家庭等・乳幼児医療費助成事業や高齢重度心身障害者の福祉医療費助成制度09年7月以前の水準にもどすこと。
2. 在宅老人、重度心身障害者（児）の介護手当を以前の制度にもどすこと。
3. 障害者小規模通所援護事業の補助率の引き下げをしないこと。
4. 長寿祝い金を復活すること。
5. 民間の福祉施設職員の公立との賃金格差を是正するための財政支援をすること。
6. 私学助成は、削減でなく、拡充すること。
7. 県税事務所、健康福祉事務所、農林水産振興事務所、農業改良普及センター、土地改良事務所、土木事務所など、地域事務所の大幅削減と人員削減は、県民サービスの低下をもたらすものとなる。大幅削減でなく拡充をおこなうこと。
8. 試験研究機関はこれまでの行革によって研究者が少なくなっている。蓄積された研究を継承し、県民の健康や福祉を守り、ものづくり、農林水産の振興などをさらに発展させる重要な役割を担っている。公的な責任を果たすため、効率性や実用性ばかりを重視した再編統合や廃止統合計画は止め、人員の削減を行わないこと。
9. 公共事業を、住宅や学校施設、特別養護老人ホームや保育所、生活道路や身近な公園など、生活密着中心に転換すること。
10. 高規格道路・ダム・大規模な公園など、不要・不急の公共事業を見直し、事業費の大幅な削減で、大きくふくらんだ県債の発行を抑えること。
11. 県が保有しているすべての未利用地について、箇所ごとに時価や含み損を県民に明らかにするとともに、その活用については地域住民との合意のもと、県民のくらしと福祉の向上に役立つものとすること。
県職員の定数・処遇について
1. 「新行革プラン」での一般行政職員全体で「3割削減」ありきでなく、研究職や住民サービスに直結する部局の職員数は確保しながら、公共事業部門等の縮小で、効率的な行政をつくるための改善をすること。
2. 正規職員を増員し、違法なサービス残業の根絶と長時間労働を解消すること。
3. 女性職員の管理職への登用など男女平等を徹底すること。
4. 「新行革プラン」による給与大幅カットは、これまでの県政の失政・ツケを県職員に押し付けるもので許されない。職員との合意を基準に給与を決めること。
5. 職場における職員の自殺が相次いでいる。上司を含めた職場環境の原因究明と改善に努めること。
真の県民参加をすすめる県政へ
1. 県民への県政の情報公開を大きくすすめること。
2. 県政上の重要な問題については、住民意見を反映するための公聴会等を開催し、審議会等への公募による住民代表を大幅に増やすこと。
3. 現状の「パブリックコメント」は、真の県民参加を保障できるものとなっていないので、十分な期間や県民からの反対意見を反映する仕組みなど、抜本的な改善をすること。
4. 県民への新聞やテレビなどの媒体を利用した周知徹底は、期間の延長や方法、内容等の見直しを行うこと。
地方制度をめぐる問題について
1. 地方交付税は、地方自治体の財政力格差の是正と住民のナショナルミニマムを保障する財源保障機能を持つものとして、これまでの削減分の回復を国に求めること。
2. 地方公共団体財政健全化法とそれにともなう一律な判定指標の運用でなく、地方自治体の実情を踏まえた慎重な対応を求めること。
3. 義務教育国庫負担削減や生活保護補助率の引き下げなど、住民の福祉・教育やサービスの削減につながる国庫補助負担金制度の廃止・縮減に反対すること。
4. 地方財政の充実を求めるのは当然であるが、その税源移譲を求めるなかで、逆進性・庶民負担増につながる消費税の増税を求めないこと。
5. 地方自治を形骸化させ、住民サービスの後退を招く「道州制」の導入につながる「関西広域連合」をすすめないこと。
「ひょうご水ビジョン」で、将来の水需要見込みは大幅に下方修正されており、今後、国に対し、近畿の5つのダム（丹生ダム・大戸川ダム・川上ダム・余野川ダム・天ヶ瀬ダム）の中止・見直しを強く求めること。
県民の良い生活を創造するために
1. 神戸生活創造センターの機能を充実し、多重債務問題、悪質リフォームや催眠商法・SF商法など、消費生活相談や生活科学に関する分野等の体制を拡充し、消費者センターの役割を充実させること。また、具体的課題の早期解決のため、関係機関と連携を密にとりくむこと。特定商取引法にもとづく悪質業者の規制を強化すること。
2. 西播磨・淡路文化会館は、県民利用促進のため、文献・資料の充実、学術員の専任配置をはじめとする人的配置の拡充を図るとともに、バリアフリー化をすすめるため、県の補助額を増やすこと。
NPO認証団体に対して、税制上の優遇措置、公的施設の利用料減免、運営資金援助制度の拡充を行うこと。市町ボランタリー活動支援事業を拡充すること。
子どもの環境の安全・安心について
　子どもの命を脅かす多くの事件が起こっており、未解決の加古川事件など、子どもの環境を安全・安心にするために、以下の県の対策の充実を求める。
1. 放課後の学び・遊びの安全のための対策を強化すること。
2. 携帯・インターネットによる犯罪などにまき込まれないような、有害メディアからこどもを守る、教育・啓発をすすめること。
3. いじめの実態を正確に把握し、教育分野だけでない対策をたてること。
青少年の健全育成について
1. 1999年以前の労働者派遣法に改正し、雇用のルールを確立することを国に強く求め、企業に法令順守を強く働きかけること。
2. 批准されて10年以上が経過した「子どもの権利条約」の普及・啓発を全庁的にとりくむこと。
3. 県が経営責任の一端を担うサンテレビをはじめ「性や暴力」を野放しにした映像や消費者金融のコマーシャルなどの自主規制を報道機関に働きかけること。
4. 自動販売機による有害図書やゲーム類の販売などについて、青少年愛護条例にもとづき、積極的な立ち入り調査や業者指導を行なうこと。
5. 「青少年のひきこもり」・「うつ」等の問題に対し、いつでも相談にのれる体制を強化、拡充すること。
男女平等社会づくりについて
1. 自営業や農業、漁業に携わる女性の自家労賃を認めるよう所得税法を改正し、税金制度や社会保障制度の改善を国に要求すること。県下の実態を調査し、地位向上のための施策をすすめること。
2. 「ジェンダー・フリー」への批判など、男女平等に逆行する論調によって、男女平等社会づくりがゆがめられないように、施策をすすめること。
3. 男女共同参画センターの充実と専門的知識をもった職員を増員すること。また、施設の増設を図ること。
4. 企業に対し、男女の賃金格差やパート労働者への差別的取り扱いの禁止、育児や介護の休業・休暇の取得の保障、復帰後の不利益扱いを行なわないよう働きかけること。
5. 各県立病院で女性専門外来を設置し、保健所での女性専門相談窓口を開設すること。
6. 各種審議会の女性委員や、県の管理職への女性の登用を積極的に図ること。
芸術文化振興について
1. 地域に根ざした文化芸術を振興するための基本となる「条例」を制定すること。
2. 芸術文化振興費を大幅に増やし、県内で活躍している芸術家や創造・鑑賞団体、各市町の文化活動などへの支援をいっそう強めること。
3. 芸術文化センターの施設や附属設備の利用料について、県民の文化活動や学校などの活動に対する利用料割引制度をつくること。
4. 教育委員会と連携し、青少年の文化活動の推進や鑑賞活動への助成を拡充すること。
5. 尼崎青少年創造劇場（ピッコロシアター）の練習場や資源保管庫、演劇関係の資料館など施設の拡充を図ること。また、劇団員の生活保障、活動運営費の改善・引き上げをおこなうこと。
6. 低廉な県立ギャラリーを各地に新設すること。使用料減額をおこなうこと。
7. 宝塚の映画文化の発掘・継承のために、フィルムコミッションや映画ライブラリーの設置など県民の活動を支援するとともに、県として積極的にとりくむこと。
8. 歴史的・文化的に価値のある古文書､公文書などの保管・研究をすすめる施設や体制を県としてつくること。
県の税収、財政対策について
1. 来年からの65歳以上の住民税の天引きを行わないこと。消費税の2ケタ化など庶民大増税をしないよう強く申し入れること。
2. 大企業への減税を中止し、能力に応じた応分の負担実施を国に求めること
3. 税収確保は、徴税強化などによるのではなく、消費購買力の向上、中小企業・地場産業、農業・漁業など第一次産業の振興と、県民のくらしと営業の再建を基本とすること。
4. 深刻な不況の影響で収入が激減した事業者に対する個人事業税の減免制度を創設すること。また、納税者の人権と実情を配慮し、タイヤロックなど強権的な徴税を行わないこと。
市町との関係について
1. 「新行革プラン」のなかで、県の一方的な都合で、市町と共同で行っている事業の補助率削減や、市町に事業や施設の押し付けを行わないこと。
  また、事務移譲にあたっては市町の意向を尊重し、財源保障をすること。また、市町の独自性を損なうような県職員の出向や、県幹部の天下りは行わないこと。
2. 専門職などの人材確保などに困難がある市町にたいし、「地方分権」の名目で、十分な議論なく、一方的に権限と仕事を押し付けることがないようにすること。
3. 兵庫県市町合併審議会条例による、知事の権限で上からの合併をすすめないこと。合併により周辺地となった地域の住民サービスを後退させないよう支援を行うこと。
指定管理者の導入は、住民サービスの後退につながる危険性があり、県が公的な責任を果たすよう再検討を行うこと。
県立大学について
1. 兵庫県立大学の運営にあたっては、独立行政法人化の計画はとりやめ、公立大学として大学の自治と学問・研究の自由を守り、外部資金や競争的資金にたよるのでなく、研究費を拡充し基礎研究を大切にするため、公的責務をはたすこと。
2. 県立大学の入学金・授業料を値下げし、県内学生に対する「入学金減免措置」をとること。給付制の奨学金制度を創設すること。
3. 県下に分かれている県立大学の各学部キャンパス間を結ぶバス便をつくること。
私学助成の拡充について
1. 経常費補助の削減をやめ、大幅増額を行うこと。
2. 私立高校授業料を減免する「直接助成制度」、年収500万円以下の世帯の授業料の全額助成、800万円以下の世帯の授業料半額助成とするよう国に求めるとともに、県としても実施をすすめること。
3. 授業料軽減については、「新行革プラン」による低所得者世帯に絞ったものでなく、対象者すべてを軽減する内容に改めること。
4. 生徒減などにより、厳しい経営を強いられている学園に対する特別補助を予算化すること。
5. 少人数学級を実施できるよう、補助を行うこと。
6. 学校施設の整備改善の補助を行うこと。
7. 奨学金の給付制度を創設するとともに、貸与についても対象枠を広げること。
地上デジタル放送への移行については、アナログ放送を打ち切らないよう、国に求めること。
住民基本台帳ネットワーク、電子県庁について
1. 住基ネットについては人権侵害のおそれなど、県民の不安が広がっていることを受けとめ、政府へ中止を求めると同時に、安心できる個人情報保護が確立するまで住民基本台帳ネットの接続を中止すること。
2. 電子県庁については、個人情報の漏洩や行政による住民の管理や監視などの危惧をなくす努力を尽くすとともに、利用状況をみて、過大なシステム投資・コストになっていないか常に点検し、県民合意を図ることを基本にすること。
改正「被災者生活再建支援法」の住宅本体への公的支援をさらに充実するため、収入や年齢などの支給要件を緩和し、すくなくとも500万円を上限とする支給金額の大幅増額を強く国に求めること。県の上乗せ支援を実施すること。
大震災被災者対策について
1. 県外避難している被災者にたいする支援を継続し、希望する住居の確保の相談や公営住宅の入居など、親身な相談活動を行い、早期に解決を図ること。
2. 災害復興公営住宅や一般公営住宅での被災高齢者へのLSA配置の抜本的拡充など支援策の充実をはかること。
3. 持ち家を失った被災者の生活住宅再建の過程や財政状態、ダブルローン問題などこれまで県が調査してこなかった問題について調査検証を行い、支援策を実施すること。
4. 被災商店街の活性化のための支援策を充実すること。
5. 残っている復興基金事業については、打ち切りにせず、被災者の生活支援など必要な施策の拡充、継続をはかること。そのための財政措置を国に求めること。
災害対策と防災について
1. 台風・豪雨被害被災者への半壊・床上浸水被害などの県の独自支援策は、住宅共済制度を理由に引き下げるのでなく、すくなくとも04年の災害時並にし、さらに拡充すること。
2. 住家の被害認定について、国の基準改定の進んだ点（1階部分の面積比を高めるなど）を取り入れ、より柔軟な判定が行えるようにすること。
3. 今回の災害を教訓に、「人命優先」「減災」の観点から、堤防を越える洪水（越水）にも対応する堤防補強・強化を、県下の河川で計画的にすすめること。
4. 台風等による豪雨によって、堤防の決壊した場合における対応や避難等について、最適な場所かどうか点検し、防災計画に位置付けし、住民への周知を図ること。
5. 災害情報の内容と伝達方法の改善
  1. 佐用町で、避難勧告が遅れた教訓を踏まえ、避難勧告や避難指示を適確に行い、住民に徹底できるようにすること。
  2. 災害時、視覚・聴覚障害者、高齢者、難病患者等への的確に情報が伝わる対応を準備しておくこと。
  3. 日常的に住民の理解を深めるよう対策を講ずること。
6. 都賀川のような事故の再発防止のための取組みを強め、警報装置だけでなく、監視員の設置なども含め何重もの安全策を検討すること。また、県と神戸市が共同して総合的な都市河川の安全対策をたてること。
7. 予防・減災に重点をおいた地域防災計画に抜本的に見直しすること。
  1. 具体的な「災害予防年次計画」をたて、必要な予算措置を講じること。
  2. 山崎断層、阪神直下断層、上町断層（大阪）など、中央防災会議で検討されている被害想定は、県の予想を大きく上回っており、阪神・淡路大震災の教訓を生かし、防災計画の見直しや、住宅の耐震化など、直下型地震対策を、早急にすすめること。また、山崎断層など県下の活断層の観測体制を強化すること。
  3. 東南海・南海地震による津波対策、高潮・風波による予防対策を行うこと。
  4. 震災の教訓を生かして、住宅や学校・病院など建物の耐震化計画をたて、実施を急ぐこと。
8. 「ハザードマップ」については、住民が見てよく理解できる内容に改善し、住民の共通認識になるまで周知徹底すること。
9. 住民の経験と知恵を生かしたコミュニティー単位の防災計画や防災まちづくり、地域住民の防災活動や資機材整備などに財政的支援を行うこと。
10. 「防災」を口実にした、西宮沖防災拠点や阪神疏水構想など大規模開発を中止すること。
11. 消防本部を減らす「消防の広域化」は行わず、計画を市町に押し付けないこと。国が示した「消防力の基準」に満たない消防力の強化こそ、重要であり、消防職員の増員や、消防水利の整備予算などを国に求め、県としても市町への支援を強化すること。
JR列車事故など交通安全対策について
1. 福知山線脱線事故に関する事故調査委員会にJR西日本が不正な働きかけを組織的に行っていたことが明らかになった。その不正工作の全容解明を求めること。また、この教訓から、専門性と中立・公平性を備えた事故調査機関を確立し、調査や会議の内容を公開するよう働きかけること。
2. 犠牲者の遺族や負傷者・家族が補償を求めて交渉を行う際、被害者の立場に立って誠意を持って対応すること。また、JRによる被害者への納得のいく説明会を行うこと。
3. 反省のないJR西日本に対して安全第一・人命優先とするよう、当面、以下の4項目を強くもとめること。
  1. 新型ATSを早急に全施設に設置するなど、安全対策を最優先に行うこと。
  2. 全線にわたり「安全優先のダイヤ改正」を早期に実施すること。
  3. 人員削減計画を止め、安全第一のために必要な職員配置をおこなうこと。
  4. すべての駅・ホーム、踏み切り等の安全点検と、障害者など「交通弱者」の声を反映した安全対策を実施すること。
4. JR以外の県内すべての鉄道事業者に対して、踏み切り施設等の安全点検と、｢安全第一｣を実現するための具体的な対策を実施するよう強く求めること。
平和を守るために
1. 「核兵器のない世界」のために、県知事の発意で、兵庫県としての非核･平和宣言を行うこと。
2. 「日米核密約」についての調査と国民への説明を国に求めること。
3. 被爆者の認定など、被爆者への相談・支援体制を強化すること。
4. 県管理のすべての港湾に非核「神戸方式」を適用し、非核証明書のない軍艦の入港を認めないこと。
5. 世界に誇る戦争放棄の「憲法9条」改悪の動きに反対し、憲法を生かした平和行政をすすめること。県内すべての港湾、空港の軍事利用に反対し、平和施策をすすめる担当課を設置すること。
6. (兵庫県「国民保護計画」を凍結し、訓練などを実施しないこと。陸上自衛隊中部方面総監部との人事交流を中止すること。
7. 大阪空港への米軍機の飛来や、県内での米軍機の超低空飛行訓練、IDDN中継などの即時中止を国に強く求め、米軍に直接働きかけること。
8. 国にたいし、日米地位協定の見直しを求めるとともに、現在すすめられている米軍再編・強化に反対すること。
9. 違憲の日米共同演習をはじめ、県民を危険にさらす自衛隊の軍事演習・訓練は中止を求めるとともに、「展示訓練」など、利用目的から逸脱する県管理の港湾への自衛隊艦船入港を拒否すること。
10. 「北東アジア地域自治体連合」（1996年設立）などの活動を重視し、北東アジア・日本海の非核化の実現のため、県独自の「自治体外交」を具体的に行うこと。その際、「日本の侵略戦争・植民地支配は誤りだった」との明確な姿勢にたって、アジア諸国等との友好施策をすすめること。
11. 自衛隊が住民を監視・情報収集し、県下でも住民運動が監視リストに載せられていた問題について、県民の人権、民主主義を蹂躙する重大問題として、県として厳しく抗議するとともに、このようなことが二度とないよう申し入れること。
12. 自衛隊の長尾山演習場は、払い下げを国に求め、県立自然公園として県民の憩える場に整備すること。
13. 高校生などを対象に自衛隊入隊を勧誘する業務などには県は協力しないこと。市町にも助言すること。
14. 戦争体験を継承し、平和を願う、県民の自主的な取り組みに対し支援すること。また、戦争や被爆の経験を語り継ぐ事業や被爆者援護の活動強化をすすめること。

健康福祉部

新型インフルエンザ対策について
1. 県民や医療機関むけに、迅速かつ正確な情報提供を行うこと
2. 相談窓口の体制を強化すること。特に保健所（健康福祉事務所）の体制を強化し、行革による人員削減をしないこと
3. 医療体制について
  1. 休日や夜間の医療体制を充実させ、新型インフルエンザの受診体制に支援をすること
  2. 感染予防の受診スペースを医療機関が分離する場合など、支援をおこなうこと
  3. 重傷患者の受け入れ体制に万全を期すこと。ベッド数の確保や人工呼吸器、NCIUの確保、医師や看護師の確保など支援を強化すること
  4. 県立病院に感染症病床を増やすこと。たとえば、塚口病院の未稼働病床などの活用など、検討すること
4. ワクチン接種については、混乱のないように的確にスムーズにすすめ、必要なすべての人に行き渡るようにすすめること。「資格証明書」や未交付などで、医療にかかることができない人がでないように、万全の体制をとること
5. 新型インフルエンザワクチンの接種について、公費助成が実施されているが、国は特別交付税で措置をするとしているが、財源措置の保証を行うこと
6. 新型インフルエンザの治療にかかわる医療費について、負担軽減をおこなうこと。
「新行革プラン」について
1. 健康福祉事務所は、地域住民の健康と保健を守る大切な役割を担っており、保健師は、難病や母子、精神疾患でもきめ細やかな対応をしている。新型インフルエンザや台風9号災害など緊急時の相談や対応でも、地域に密着した健康福祉事務所の存在が住民のいのちや健康を守るうえで大変重要であることが改めて明らかとなった。新行革による健康福祉事務所と人員の削減計画は中止し、充実を図ること
2. 行革で、県立障害者施設15施設を福祉事業団立化になった。施設の障害者にしわ寄せとなるような、施設運営のために職員の人員削減や給与の引き下げなどは、行わないこと。県として必要な支援を行うこと
3. 重症心身障害児指導費交付金や、重度心身障害者（児）介護手当は、補助を元にもどすこと。
4. 高齢者大学の受講料を引き下げること。
安心してかかることのできる医療のために
1. 県民が安心して医療にかかれるために、｢新行革プラン｣の福祉医療費助成制度は、09年7月以前の改悪前に戻すこと。
2. 医療構造改革に基づく関連計画、｢医療適正化計画｣｢保健医療計画｣｢地域ケア体制整備構想｣「健康増進計画」を見直し、医療費抑制路線でなく、地域医療を守り、社会保障を充実する予算とすること。特に、療養病床削減計画は中止すること。
3. 国の「公立病院改革ガイドライン」にもとづく公立病院の集約化、再編ネットワーク化はやめ、公立病院を地域医療､住民福祉の拠点として支援すること。国の地域医療再生基金は、病院統廃合ではなく、救急や医師不足対策など、地域医療に役立つよう活用すること。
4. 国に対し、医療費抑制政策をあらため、診療報酬の抜本的引き上げを行うよう強く求めること。
5. 医師不足解消のために､国に対し、すくなくともOECD平均の医師数めざして、医師数を抜本的に増やすことを求めるとともに、深刻な小児科･産科については、県として市町や大学病院と協力して特別な体制をとるなど､問題解決に全力を尽くすこと。
6. 救急医療体制の充実のため、二次輪番病院への補助制度を創設するとともに、県の責任で三次救急の機能確立を図ること。姫路で要望のある新型救命救急センター実現のための支援を行うこと。
7. 1次･2次医療を一元的に受け入れることのできる小児救急医療体制の整備を急ぐこと。また､不足しているNICUをさらに増床し、周産期医療を拡充すること。
8. 子育て支援の重要な柱である乳幼児医療費公費助成は､通院･入院とも義務教育終了まで所得制限も撤廃し、完全無料化をはかること。
9. 入院生活福祉給付金事業は、助成を復活すること。
10. 精神障害医療費助成は、手帳2級まで対象とすること。
11. 障害者認定1級以外の在宅酸素療養患者の高額な医療費の軽減を図るため、県の助成制度をつくること。
12. 生活保護世帯の医療を受ける権利を制限する「医療券方式」をやめ、健康保険証を発行すること。
13. 無料低額医療制度を実施する医療機関への支援を行い、県立病院でも実施をめざすこと。
看護師不足への対策の強化について
1. 看護師養成数を増やすこと。
2. 看護師学生等修学資金貸与事業を継続すること。
3. 就職支援と、教育・研修への支援を行なうこと。
4. 県立の看護学校を存続・充実させること。
後期高齢者医療制度について、国や広域連合に、以下の立場で、強く働きかけること。
1. 国に、ただちに廃止するよう強く求めること。
2. 保険料を引き下げること
3. 独自の保険料減免制度をつくること。そのための県としての財政支援を行うこと。
4. 全国で一番多く発行している「短期保険証」を発行はしないこと。
5. はり、きゅう及びあんま、マッサージなどの鍼灸施術について、助成事業を行うこと。
国民健康保険について
1. 市町の国民健康保険財政に県支出金の大幅な増額を図り、加入者の保険料の引き下げを実施すること
2. 保険料の収納率を県調整交付金配分の条件とすることをやめること。
3. 保険料滞納を理由に機械的に正規の保険証と取り上げは止め、県民が必要な医療を受けられるようにするため正規の保険証をすべての加入者に交付するよう徹底すること。
4. 国保法第44条に基づく医療費（一部負担金）の減免制度を県内全ての市町で実施するよう指導すること。また、県独自に県民に対して医療費・一部負担減免制度が利用できることを周知徹底すること。
5. 高額療養費と出産育児一時金の受領委任制度の市町実施を促進すること。
6. こどものいる世帯で国保証が届いていないところが実質的に残っている。法律を遵守し、無保険のこどもを1人もつくらないよう、市町に指導すること
  また、高校生の「無保険」についても、早期になくすこと。
生活習慣病にシフトした特定健診では、健康増進につながる健診とならない。国に対して、特定健診を中止、前の一般健診を中心にした健康診断にもどすよう求めること。
安心して子どもを産み、育てることのできる兵庫県へ
1. 「子育ては社会的営みであり、社会全体が担うべきである」という理念が真に生きたものとなるよう、経済的生活基盤の確立と負担の軽減、仕事や家事の両立、育児・教育の負担軽減等を図るため、雇用、住宅、医療、保育、教育など、総合的対策を早期に明らかにし、実施すること。
2. 安心して医療にかかれるよう、すべての子どもの医療費を、中学校卒業まで無料にすること。
3. 妊産婦健診の市町支援を拡充し、出産費用を補助する制度を創設すること。
4. 生活基盤・労働環境の確立について
  1. 派遣や請負など不安定雇用が増え、「結婚できない」「子どもを産みたくても産めない」若い世代がますます拡大している。労働者派遣法の抜本的改正を政府に求め、正社員が当たり前の雇用とすること。県下の企業にも働きかけること
  2. 県下の最低賃金を1000円に引き上げを図るとともに、パート・アルバイト・派遣労働者の賃金引き上げと労働条件の改善を図ること。
  3. 「ひょうご若者しごと倶楽部」など強化し、若者の就職支援を拡充すること
5. 各種ワクチンの自己負担の軽減策をつくること。
6. 産科・小児科医不足の対策強化について
  1. 抜本的に医師数を確保するために、国に医学部の定員増を求めるとともに、産科医・小児科医の確保につとめること。
  2. 周産期医療、小児救急医療を充実するため、NICUなどの増床をさらにすすめること。
  3. 正常なお産は、助産師が扱えるよう、院内助産所のとりくみや助産師の研修を強化すること。
7. 保育所について　
  1. 保育所の公的責任を果たすため、公立保育所の民営化は行わないこと。
  2. 国の保育所設置基準緩和に反対し、国の責任を果たすよう求めること。
  3. 認定こども園については、従来の保育水準を低下させないよう指導し、補助金の拡充を行うこと。
  4. 保育所の待機児童は増え続けている。政府の「待機児ゼロ作戦」により定数増・つめ込みが行われた結果、保育所で様々な事故も発生しており、抜本的な解決のため、新設を基本に保育所を増設・整備すること。
  5. 保育士の資質向上と人材確保のために、県としても市町に対する財政支援を行うこと。
  6. 認可外保育所の施設・運営に対する支援を強め、保育内容、環境改善を図ると同時に、認可を促進すること。
8. 学童保育について
  1. 国の「放課後児童健全育成事業」（厚生労働省所管）と「放課後子ども教室推進事業」（文部科学省所管）はそれぞれがさらなる拡充が必要な事業であり、国に財源の確保を要望し、県としても独自に拡充を図ること。
  2. 待機児童の解消を図るよう、職員の加配を含め体制の拡充を図ること。
  3. 国の放課後児童健全育成制度にたいし、待機児童や大規模化解消のため増設をすすめること。特に開設日数加算を元にもどすこと。
    また、小学校高学年や障害児の受け入れ、施設の充実、父母負担の軽減などのとりくみをすすめること。
9. 住環境の支援について
  1. 県営住宅における若者むけの優先枠を大幅に拡大すること。
  2. 結婚後一定期間（当面5年程度）、民間賃貸住宅の家賃への補助を実施すること。
10. 児童福祉施設・児童館を、すべての中学校区に配置する計画を立て、実現を図ること。
11. 育児支援家庭訪問事業（新生児ホームヘルプサービス）の実施市町をひろげるために、県独自の支援を行うこと。
障害者施策の充実について
1. 「新行革プラン」の「事務事業3割削減」で障害者団体にとって切実な助成金がカットされ、国の制度が使えないなど、二重三重にも削減となっていることから、「県行革」を中止すること。
2. 応益（1割負担）負担をただちに廃止し、障害者自立支援法は見直しでなく、新たな法律を制定するよう国に求めること。
3. 利用者負担の軽減や施設の運営費補助を県独自に実施すること。
4. 法内施設に移行できない小規模作業所への県独自補助をひきつづき行うこと。
5. 自立支援医療の自己負担の軽減をはかること。
6. 利用者負担認定の際、心身障害者扶養共済制度年金を収入認定しないよう改善すること。
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