2003年度予算編成に対する申入書全文

　いまや県民生活は、ますます厳しい状況に追いやられています。その上、小泉内閣は来年度予算で、医療保険、介護、年金、雇用保険など社会保障だけで3兆円を超える負担増、所得税、住民税などの庶民増税、外形標準課税導入による中小企業への増税が計画されています。
　さらに、不良債権処理の加速策によるおびただしい中小企業の倒産と失業者の増大が大問題となっています。
　こうした国民負担増路線が消費購買力を低下させ、日本経済をいっそう危機に陥れることは明らかであります。
　いま必要なことは、この国民負担増や増税計画を撤回し、国民生活を支援することで経済再生する道へ転換することであります。
　わが党県議団は、こうした立場から、先の「重要政策提言」を申し入れ、また、去る9月県議会での各質問や、「中小企業・地域経済振興基本条例」の提案を行なってきました。
　2003年度予算編成にあたって、こうした内容を踏まえ、さらに個別・具体の要望をあわせて、申し入れるものであります。
　いまこそ、「福祉の増進」を図る地方自治体の真価が問われています。
　これまでの開発優先から、県民生活重視への転換を強く求めるものであります。

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