2012年度予算編成に対する申入れについて

本日午後、知事に対し「2012年度予算編成に対する申入れ」を「別冊」をもとに行った。

1. 東日本大震災と福島原発事故から8カ月から経過し、復興のあり方、放射能汚染の問題など、国民、県民にとって、重要な課題にたいして、新たな模索が強まっている。また、円高やパナソニック尼崎工場の「生産中止」問題など、いままでの兵庫県の産業施策を問われている。
   日本共産党兵庫県会議員団は、「行革」「構造改革路線」や、大企業呼び込み方式を抜本的に転換し、兵庫県2012年度予算編成を、県民のくらしを応援する予算にするため、659項目の申入れを行なった。
2. 野田政権は、TPPへの協議参加表明を行ったが、国民各層、兵庫県下でも、異論が噴出している。十分な説明責任を果たさず、農業林業漁業への影響だけでなく、アメリカは非関税障壁全般について要望しており、産業や医療、公共事業への影響など、兵庫県への影響も広範囲に及ぶ危険性が高い。兵庫県としても、政府に対し、明確に「参加に反対」と強く働きかけること。
3. 申入れの具体的な特徴点
   1. パナソニック尼崎工場問題の影響調査と補助金の返還を求めること。
   2. 東日本大震災の対策強化（二重ローン、生業の基盤回復のための公的支援など）、東海・東南海・南海地震へ、津波をはじめとする、住民の命最優先の対策強化。
   3. 「原発ゼロの日本」をめざす表明、自然エネルギー導入、除染対策の強化。太陽光発電補助、耐震化・住宅リフォームなどの推進。
   4. 阪神淡路大震災被災者へ、災害援護資金の東日本並みの緩和、UR借上げ災害公営住宅の、買い取りや契約延長を行うこと。
   5. 県立こども病院や県立淡路病院の建替・移転計画について、防災面も含めて県民の意見を聞き、再検討すること。
   6. 高校通学区拡大をすすめないこと。中学校給食への市町財政支援を行うこと。