記者クラブ発表「2012年度予算編成にあたっての重要政策提言」について

　本日午後、知事に対し「2012年度予算編成にあたっての重要政策提言」を行ないました。その主要な内容は以下のとおりです。

1. 東日本大震災や原発事故は、国民、県民に、「いまのままでいいのか？」「市町合併や病院の統合など、構造改革が問われた」など、いまの政治への根本的な問題を提起し、その転換の模索、新しい政治を求めた動きが強まっている。
   
   そのなかで、兵庫県政でも、「県行革」や「関西広域連合」の問題点などを指摘し、県民のくらしを守り、災害に強い兵庫県へ、提言をおこなった。


2. 震災復興では、被災者の生活・生業の基盤の回復が何よりも重要であり、阪神淡路大震災の「創造的復興」の教訓を踏まえ、住民本位の復興計画を国に提案し、兵庫県でも災害への備えをすすめること。
   　また、原発からの撤退、自然エネルギーの本格的導入を、県民とともにすすめる県政へ提言している。


3. 提言は13の柱・181項目で、今年の主な特徴は以下の通り。
   
   1. 被災者生活再建支援法の拡充、二重ローン、生業の基盤回復のための公的支援など、東日本大震災の対策強化。
   
   
   2. 「原発ゼロの日本」をめざす表明、自然エネルギー導入、除染対策の強化。
   
   
   3. UR借上げ県営住宅の、買い取りや契約延長を行うこと。
   
   
   4. 耐震化・住宅リフォーム・太陽光発電補助などの推進。
   
   
   5. 県立こども病院や県立淡路病院の移転計画の撤回・再検討を。
   
   
   6. 地方分権改革一括法による福祉施設等の基準条例は、これまでの最低基準を下回るのでなく、充実すること。

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