2011年度予算編成に対する申入れについての記者クラブへの発表
本日午後、知事に対し「2011年度予算編成に対する申入れ」を「別冊」をもとに行った。
菅内閣の支持率が急落し、32.7％と政権発足以来最低となっている。尖閣や千島などの領土問題や円高対策など、問題は山積みである。
TPP還太平洋戦略的経済連携協定は、第一次産業や地域経済に壊滅的な打撃をあたえるものであるが、すすめようとしている。
兵庫県も、「新行革プラン」の総点検、国の中期財政フレームでの試算による「収支不足の増」を理由に、「第二次新行革プラン」で、さらなる県民への痛みの押し付けがされようとしている。
いま必要なことは、憲法にもとづく責任を国が果たし、住民の福祉増進のための役割を地方自治体・兵庫県が果たすことである。
日本共産党兵庫県会議員団は、兵庫県の2011年度予算編成を、県民のくらしを応援する予算へ、694項目の申入れを行なった。
- 県民要求、願い実現に背をむける「新行革プラン」の撤回・見直しを
国政の混迷もあり、県民生活は、ますます大変になっている。輸出型大企業の立地だのみでなく、県民のくらし・福祉を守り、中業企業を応援する、内需拡大型の経済政策への転換が求められているが、「新行革プラン」は逆行している。
県民要求や願いを実現する上でも、背をむける内容になっており、県民の生活が冷え込み、財政再建にもなっていかない。
- 「地域主権改革」に反対すること。
兵庫県は、「国の参酌標準すらなくせ」という主張だが、保育の基準、公営住宅の設置基準、入所・入居基準などの撤廃は、国民生活を保障する国の責任を後退させるもので、反対すべき。
また、社会保障や教育の国庫負担金などの一括交付金化や、「出先機関の原則廃止」による労働基準監督署の機能低下などに反対すること。
- 申入れの具体的な特徴点
- こども医療費を中3まで無料化、国保料・介護保険料の引き下げを
- 小学校・中学校の全学年で30人学級・少人数学級をすすめること。
- 私立高校の授業料や施設整備費・入学金などは、実質無償化をめざすこと。
- 相次ぐ企業の県内工場の撤退にたいする影響調査、撤退予防策を講じること。
- 民間住宅の住宅リフォーム助成制度を創設すること。
- 兵庫の農業や地域を壊すTPPやFTA、EPAに反対すること。
- UR借上げ県営住宅の被災者に転居を強制するのではなく、URとの契約延長も検討すること。
以上
日本共産党兵庫県会議員団
団長 ねりき恵子 |
