記者クラブ発表「2011年度予算編成にあたっての重要政策提言」について

　本日午後、知事に対し「2011年度予算編成にあたっての重要政策提言」を行ないました。その主要な内容は以下のとおりです。

1. 不景気に円高が追い討ちをかけるなかで、暮らしていけない県民の生活の大変さや、雇用や生活の願いは切実である。
   　民主党の鳩山・菅政権は、後期高齢者医療制度の廃止や労働者派遣法の抜本改正を行わず、国民の期待を裏切るものになり、構造改革路線でも「地域主権」の名で継続を図り、消費税増税でも国民との矛盾を深めた。
   　兵庫県も、「新行革プラン」で、県民の願いと逆行し、福祉などの県民サービスの削減と県の役割低下をもたらしている。
   　日本共産党県会議員団は、ムダをなくし、県民のくらし・福祉を第一にした、県政の実現をめざし、提言をおこなった。


2. 三菱重工の商船建造撤退やパナソニック尼崎工場（P3）の製造ラインの上海移転など、大企業の新たな動きがあるなかで、その社会的責任は重く、地域経済や中小業者への影響が懸念される。あらためて、県下の事業所の99％、雇用の79.1％を占める中小企業の振興の位置づけを高めることを提言。


3. 提言は、12の柱・156項目にわたっている。主な特徴は、
   
   1. 後期高齢者医療「新制度」でなく廃止こそ。市町国民健康保険の都道府県単位化（広域化）に反対する。
   
   
   2. 2011年末までの「介護療養病床」の廃止の中止を国に求めること。
   
   
   3. 子どもの医療費を義務教育終了まで無料化するなど、子育て支援・少子化対策をすすめ、少人数学級を拡大。
   
   
   4. 卒業後3年は新卒者扱いするなど、新卒者の就職支援の強化。
   
   
   5. 公立と同様に、私学の無償化にむけて、授業料軽減制度の拡充を。
   
   
   6. 鳥獣被害対策の強化、削減された国の予算を元にもどすよう求めること。

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