「2010年度予算編成に対する申入れ」についての記者クラブへの発表

本日午後、知事に対し「2010年度予算編成に対する申入れ」を「別冊」をもとに行った。

総選挙での自公政権の退場、民主党中心の鳩山政権の誕生は、国民の暮らしと安心を奪った政治への審判であり、政治を国民の望む方向に転換できるかどうかは、これからにかかっている。
このような中、兵庫県では、民主・自民・公明の「相乗り与党」に支えられた井戸県政によって、「新行革プラン」にもとづく福祉・教育予算の削減とともに、ムダな公共事業が変わらず進められているが、これまでの路線を転換することが求められている。
　日本共産党は、国政で大きな焦点となっている労働者派遣法の抜本改正、後期高齢者医療制度や障害者自立支援法の即時廃止、沖縄・普天間基地の無条件撤去などを実現に力をつくすとともに、兵庫県政を県民のくらし・福祉優先に改めるよう奮闘するものである。
　この立場から、日本共産党兵庫県会議員団は、兵庫県の2010年度予算編成にあたって、707項目の申入れを行なった。

1．豪雨災害対策、新型インフルエンザ対策の強化について

　緊急の課題として、豪雨災害対策について、被害をうけた住宅再建の支援強化、商店等への直接支援や、河川や道路を「復旧（元にもどす）だけでなく、災害予防の改良工事を」などの住民要望を聞いて事業をすすめることなどを求めた。
　また、新型インフルエンザ対策について、医療機関への支援強化、医療費負担の軽減を図ること等を求めている。

2．国民の声を受けとめて、政府にせまる兵庫県政を

　公共事業見直しの流れのなかで、凍結された県下のダム事業を、再検討もせず「予算化を求め」ている一方で、待機児童を詰め込みで解消する保育所基準の緩和を求めるなど、国民にとってのよい政治とは「逆方向」に足を引っ張っているのが、兵庫県政の現状である。その立場を改めることを求めた。

3．申入れの具体的な特徴点

・県立塚口、尼崎病院の「統合・再編」でなく、存続と充実を。
・阪神間の定時制高校について、一方的に廃止・募集停止をしないこと。
・高校新卒者就職支援の強化、私学への支援強化、生徒授業料の減免制度をつくる。
・こどもの医療費を中学校3年生まで無料化、少人数学級を拡大すること。
・非核・平和宣言や、非核「神戸方式」の県管理港湾への導入など、「核兵器のない世界」への取り組み。
・奨学金の継続など、看護師不足への対策強化。
・「道州制」の導入につながる「関西広域連合」をすすめないこと。
　等を求めている。

以上