住宅再建支援制度創設へ
被災者と共産党が運動 拒む政府を動かした
内閣府が8月末に住宅再建支援制度の創設を決め、来年度予算の概算要求にもりこんだことが話題を集めています。95年1月17日の阪神・淡路大震災以来、個人補償を求める被災者と日本共産党の長年のたたかいが、「私有財産に補償はできない。住宅や生活の再建は自助努力で」と頑として拒んできた政府をついに動かしたものです。経過と今後の課題をみてみました。
阪神・淡路大震災は、家屋全半壊（焼）47万世帯という大災害。多くの被災者にとって自力再建は困難で、震災直後から「生活・住宅・営業再建に公的支援・個人補償を」が一番の要求となり、救援復興兵庫県民会議を先頭に不屈のたたかいが続いてきました。
「住宅・店舗再建に500万円、生活支援に350万円の公的支援」などを求め今日までとりくまれている署名運動、96年の2度にわたる1万人集会、約87万人が投票した97年の公的支援実現「住民投票」運動、毎年1月17日のメモリアル集会、たび重なる政府・国会要請など、大きな運動がくりひろげられてきました。
日本共産党は、個人補償をただちに主張し、被災地でも国会でも実現へ全力をあげてきました。
震災直後の1月25日に参院で立木洋副議長（当時）が、26日には衆院で穀田恵二議員が真っ先に個人補償を要求。その後も、藤木洋子衆院議員（96年当選）、大沢辰美参院議員（九八年当選）を先頭に一貫して政府に求めるとともに、96年と01年に、生活と住宅再建にそれぞれ最高500万円支給の法案大綱を発表し（01年の大綱は事業所再建も支援対象に）、01年6月には参院に法案を提出しました。
他党議員との共同にも努力します。97年には、作家の小田実氏らの運動とも連携して、山下芳生参院議員（前）、藤木議員らが中心的役割を果たし、日本共産党を含む参院六会派39議員が超党派で全壊500万円などの支援法案を提出したのでした。
一歩一歩事態変えてきた
こうした奮闘が、政治を一歩一歩動かします。
98年、超党派法案に対抗して自民党が主導した被災者生活再建支援法が成立。住宅再建を除外して、生活支援に最高100万円と低く、収入・年齢制限も厳しいなど極めて不十分ですが、初の個人給付制度となりました。
2000年の鳥取西部地震で、鳥取県が住宅再建に300万円の個人補償を実施。超党派の「自然災害から国民を守る国会議員の会」（日本共産党はオブザーバー参加）はことし七月、全壊に500万円の案を発表し、知事会も同月に住宅再建支援制度創設を決議。こうしたなか七月、大沢議員に防災相が「来年度予算に反映させたい」と答弁し、概算要求に至ります。
阪神・淡路にも 総選挙がカギ
内閣府の現時点の住宅再建支援案は、現行の生活再建支援法を改正し、生活支援金に加えて全壊家屋の再建に最高200万円、補修に同100万円支給などですが、流動的です。もっと低い水準で決まる可能性もあります。
県民会議は26日の声明で、制度創設は評価しつつ、鳥取県の支援にも及ばない低額で、阪神・淡路への適用は考慮されていないと批判。災害援護資金を返済中の人の約3割、8000人以上が滞納しているなど被災地の現状は依然深刻で、いまなお抜本的な個人補償が切実な課題です。
現行支援法が近く見直されますが、新たな住宅再建支援制度と生活支援金を充実させられるか、阪神・淡路の被災者にもそれに基づく相当の措置を実施させられるかは、今後のたたかいにかかっています。その点で、一貫して奮闘する日本共産党が総選挙で躍進することが、当面の最大のカギとなっています。【住宅再建支援法関連リンク】
■03年2月県議会での日本共産党の質問（2003年2月20日）
■被災8周年にあたっての声明（2003年1月17日）
■日本共産党の「くらし復興支援立法提案」（2001年1月16日）
http://www.jcp.or.jp/seisaku/hisaisya.html
■内閣府 制度創設へ概算要求（2003年9月3日「しんぶん赤旗」）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-09-03/01_01.html
|
