いまなお困難な事態にある被災者の緊急支援
とともに抜本的な生活・住宅再建支援制度確立を

2003年1月17日
日本共産党兵庫県委員会

　６４３３人の尊い命をうばい、住宅の全半壊（焼）47万世帯、一部損壊26万棟という大きな被害を与えた阪神・淡路大震災から丸８年が経過しました。あらためて、心から哀悼の意を表します。


１、いまなお困難な事態にある被災者
　昨年発表された「生活復興調査」（兵庫県）では回答者の68・９％が震災前に比べ家計が赤字になっていると答え、高齢者、低所得者ほど生活復興にいたっていないことがしめされました。「産業復興の実態に関するアンケート調査」（阪神・淡路産業復興推進機構）で、中小企業の76・４％が震災前の売上高・利益が回復しておらず、半数以上が震災の影響が残っていると答えています。
　実際、日本共産党などの独自調査でも、被災者のおかれている困難な実態が、いっそうリアルにあきらかになっています。
災害公営住宅を対象にしたアンケート調査（02年10月、日本共産党神戸市会議員団）では、年金生活者が63％を占め、収入月額は15万円未満の世帯が44％、生活保護世帯は14％、76％の世帯が毎日の暮らしに不安をもっているという災害公営住宅入居者のおかれている困難な生活実態があらためて明らかになりました。
日本共産党も加わる「８年後の被災者調査委員会」の調査では、住宅再建に平均３０００万円必要だったが現在の年収は４００万円以下が、約１／３を占めるなど低所得者が「住宅ローン地獄」に陥っていること、被災して借金した中小業者の半分近くが「見通しも計画も立たない」事態にあること、復興支援工場入っているケミカル、鉄工などの中小業者の半分以上もが事業規模の縮小や廃業状態にあること、災害援護資金の借受人５万６０００人のうち、３３００人以上が死亡・自己破産しているなど、国や県・市の不十分な支援策のもとで、今なお困難な事態にある被災者が少なくないことが明らかになりました。

２、被災者生活再建支援法の抜本改正を求めます
　被災８年を経て、今なお困難な事態にある被災者が少なくないのは、国や自治体が個人補償を否定し、復興施策が開発優先で、生活と営業の再建は個人の努力にまかされてきたからです。東海・東南海・南海地震への備えが求められる今、阪神・淡路大震災被災者への緊急支援を強めるとともに、今後にくりかえされないために抜本的な生活・住宅再建支援制度確立がどうしても必要です。
　ことしは、被災者生活再建支援法を付帯決議で５年以内に見直すとした期限の年です。阪神・淡路大震災以降も、三宅島全島避難、鳥取西部地震をはじめ全国で激甚災害が起こり、被災者生活再建支援法の抜本改正を求める声は広がっています。
日本共産党は一昨年、支援金額の引き上げ、住宅再建支援の制度化などをもりこんだ被災者生活再建支援法改正案（生活再建５００万円、店舗・工場含む住宅再建５００万円など）を参議院に提出しましたが、広範な人々の積極的な動きとも連携して国会や政府に働きかけ、今年こそ支援法を抜本的に改正し、それをさかのぼって阪神淡路大震災被災者にも適用されるよう頑張ります。

３、被災者の切実な要求実現に全力をつくします
　日本共産党は、住民本位の復興をめざす阪神・淡路大震災救援・復興兵庫県民会議をはじめ県民の幅広い運動と連帯して、政府と交渉し、災害援護資金の少額返還を実現させました。また、被災者の生活相談会を定期的に開き、被災者の切実な要求の実現に力をつくしてきました。引き続き、被災者の切実な要求実現に全力をつくします。
住宅ローンの利子補給など、いまある支援制度の継続・拡充、多重ローンの負担軽減などにとりくみます。
・　災害援護資金の償還にあたっては、免除制度の拡充、生活実態にあわせた返済など、を国に求めます。
・　中小企業むけ震災関連融資の据え置き期間と償還期間の延長を、関係機関に働きかけます。
・　住みなれた元の町にもどりたいと願う被災者に、公営住宅の住み替えや民間住宅の借り上げなどで、もどれるようにします。
・　新長田駅南再開発など震災復興のまちづくりを住民本位に抜本的に見直します。
・　災害公営住宅については、家賃の災害減額制度の継続を国に求めます。また、見守り支援員など地域見守り態勢を強化し、コミュニティづくりを支援します。日常的な生活相談窓口を設置します。
・　小中学生、お年寄りのＰＴＳＤ、心のケア対策をすすめます。

　いっせい地方選挙が行われる今年、日本共産党は被災者をはじめ県民のみなさんと力をあわせて、被災者に「痛み」「ガマン」を押しつける政治から、被災者の苦しみがわかる政治、住民が主人公の「自治体らしい自治体」への転換へ、全力で奮闘します。