２０１７年度予算編成に対する申入れについて

本日午後、知事に対し「２０１７年度予算編成に対する申入れ」を「別冊」をもとに行った。

1. 安倍政権は、安保法制による新任務を付与させ、自衛隊の南スーダンへの派遣を強行しようとする一方、憲法をかえ、平和主義、国民主権、基本的人権を根底から覆し、立憲主義の破壊をすすめようとしている。また核兵器を巡っては、国連で核兵器禁止条約の協議を開始する決議があげられるなか、唯一の被爆国である日本の政府が、反対の態度をとったことに大きな批判がひろがっている。安倍政権のこうした危険な動きに対し、大きな運動が県内外でひろがっているなか、国に対し戦争法を廃止し、集団的自衛権の閣議決定の撤回を求め、憲法を生かす県政を提言。


2. 現在、第3次県行革プランがすすめられているが、県民向けの事業カット、職員減らしなど、借金のツケを県民や県職員に押し付ける「行革」は、延長ではなく、県民への影響などを検証し、2018年度をもって期間を終了すべきである。
   2017年度の兵庫県予算編成にあたっては、大企業が潤う大型開発や軍事費には大盤振る舞いし、社会保障費は圧縮する国の予算編成に追随するのではなく、何よりも県民生活を温め、地域経済を支えている地元中小企業支援、社会保障や教育を充実させる予算を編成されるよう部局ごとに合計５９３項目の申入れを行なった。


3. 申入れの具体的な特徴点
   
   1. 国に対し、安保関連法廃止、集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回をもとめ、憲法生かした平和行政をすすめる。
   2. ＵＲ借上げ災害公営住宅の希望者全員の継続入居のため、買い取りや契約延長を行うこと。
   3. 中小企業支援のための「住宅・店舗リフォーム助成制度」の創設をおこなうこと。
   4. こどもの医療費を中学校卒業まで無料にし、３５人学級を広げること。
   5. ＴＰＰ交渉から撤退するよう国に強く働きかけること。
   6. 介護保険料・国保料、保育料の引き下げなど、住民負担の軽減を図ること。
   7. 播磨臨海地域道路、名神湾岸連絡線は不用不急の事業であり、計画の中止を。

   ⇒申し入れ全文はこちらです。