パナソニック尼崎工場の生産中止問題で知事に申入れ

10月27日、日本共産党兵庫県会議員団と兵庫県委員会は、パナソニックの尼崎の2つの工場の「生産中止・集約」の問題で、井戸敏三知事に緊急に申入れを行いました。

今回「生産中止」と報道されている尼崎工場は、05年と10年に稼働開始。その後、わずか数年での大幅な事業縮小となります。
　「これまでに税金から90億円も受け取っておきながら、無責任な生産中止や雇用削減は許されない」と主張し、兵庫県としてパナソニックにきびしく迫ることを求めました。

今回、「地域や雇用への影響の調査を」「人員削減計画の撤回や補助金の返還を求めるべき」と強調した日本共産党県議団は、誘致当初から、偽装請負など違法な雇用を指摘し、正社員化を求めるなど、大企業むけの立地補助金の見直しを求めてきました。

対応した金澤和夫副知事は、「補助金目的の前提が崩れていないかどうか、これから確認する」と、述べました。

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