パナソニック尼崎工場の生産中止・集約等にかかわる申入れ

　去る10月20日以降、「パナソニック尼崎2工場の生産中止、1カ所に集約」「1000人超の人員削減」「第3工場の太陽電池増産を撤回」など、パナソニック・テレビ事業の大幅な縮小が報道されています。
　兵庫県はパナソニックに対し、2005年の尼崎第一工場から、第二・第三、姫路工場を含め、これまでに90億円の補助金を支給し、2017年までに合計218億円を支給することにしています。生産中止が報道されている尼崎第1工場は、2005年から6年、第3工場は2010年1月から3年足らずの短い稼働期間となります。このような多額の県民の税金を投入した結果が、このような生産中止であることに対し、県民からの批判はまぬがれません。
　日本共産党兵庫県県会議員団は、誘致当初から、知事に対し、非正規雇用や偽装請負など労働者の違法な働かせ方を問題にし、正社員化を求めるとともに、産業施策の転換、大企業への立地補助金の見直しを求めてきました。
　しかし、兵庫県は、企業立地補助金は削減せず、「聖域」としてきました。
今回の事態をうけて、パナソニックに地域経済や雇用にたいする当然の責任を求めつつ、今後の企業立地補助金のあり方の見直し、地域に根をはった中小企業を中心とした施策への転換を求める立場から、以下の点について、申入れを行うものです。

記

パナソニック尼崎工場の生産中止・集約、人員削減方針等、再編計画全般を把握し、公表すること。

県として、取引先企業や雇用など、地域経済の影響について、調査し公表すること。

尼崎工場の事業再編に伴う人員削減方針を撤回し、すべての雇用を継続するよう求めること。

尼崎工場の生産中止・集約等が行われる場合、県がこれまで支給した補助金については返還を求めると同時に、今後の支給は凍結すること。

日本共産党兵庫県会議員団
団長　ねりき恵子
日本共産党兵庫県委員会
委員長　岡　正信

兵庫県知事　井戸　敏三　様