明石海峡衝突事故　油流出被害の補償を

瀬戸・金田氏と新町県議らが国に要請

　日本共産党兵庫県委員会(岡正信委員長)は、3月5日に起きた明石海峡での船舶衝突事故の補償について4月11日、農林水産省、総務省、国土交通省に申入れを行ないました。
　瀬戸恵子､金田みねお（近畿比例近畿ブロック）、堀内照文（党兵庫県国政委員長）､新町みちよ県議、辻本達也明石市議、かまづか敏子、田村いくお淡路市議らが参加。総務省の申入れには、山下よしき参院議員が同席しました。

　農林水産省では、緊急融資と利子補給は税源移譲がされている県の融資制度をうけている事業者については､県の独自の判断で可能であること｡農水省はきょう11日に、今回被害を受けた漁業関係者が受けている融資については、返済猶予などの措置がとれるよう課長名で金融機関に要請することを明らかにしました。

　総務省では、明石市や淡路市が、すでに市が災害と同様の対応で税の減免などの措置を実施している中で、自治体が努力し実施した施策への国の支援を要請しました。
　国の担当者は「まだ被害の全容が明らかでないことから、県からの特別交付税の申請をうけた上で精査すると」と、答えました。

　国土交通省では、いぜん沈没船から油が湧き出していることについては、事故船舶所有者が防除作業をし、海上保安庁でも対策をとっているとのべ、今後の再発防止のために、狭い所で船舶がふくそうする海域の安全対策について、次週から「検討委員会」を設置し、対策検討を始めることを明らかにしました。

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