明石海峡での3隻衝突事故(2008年3月5日)による油流出・浮流被害対策についての申し入れ

3月5日に起きた明石海峡での船舶衝突事故の補償について、農林水産省、総務省、国土交通省に申入れを行ないました。以下その内容です。

農林水産大臣　若林正俊　殿

2008年4月11日　日本共産党兵庫県委員会
委員長　岡正信

明石海峡での3隻衝突事故(2008年3月5日)による
油流出・浮流被害対策についての申し入れ

　今回の事故で流失・浮流した油により、漁業と水産加工業に大きな被害が生じています。
　海苔は、最盛期に入ったばかりの時点で新しい網を撤去せざるをえず、生産中止を余儀なくされ、廃棄費用も含め甚大な被害をうけています。
　イカナゴ漁も、一時出漁中止や付近での操業中止などでおいしく、高値が付く時期の漁が出来ず、その後の他海域での漁も風評被害等で、市場価格も下落しています。
　保険や共済があるとはいえ、あまりにも補償が低く、なんら責任のない漁業者や関連事業者が被害にあい、生活も含め「今後の見通しがつかない」状態です。
　この現状をふまえ、政府としても特段の対策をとられるよう申し入れます。

1. 今回の被害の実情を、漁業者だけでなく、加工業者やパート労働者、卸し業者など関連事業者もふくめ調査し明らかにしてください。
2. 被害の補償では、漁業共済保険の補償でされない分、さらに昨年来の原油価格高騰による負担増分も手当てできるよう、特段の措置をとってください。
3. 運転資金としての緊急融資と利子補給をはかってください。
   「漁業近代化資金」の利子補給の上積み、「豊かな海づくり資金」の緊急融資と利子補給の手当てなど、今回の被害事業者の利子負担の軽減はもとより、返済猶予など特段の措置がとれるよう、支援の対策をとってください。
4. 貨物船の事故による被害補償は、タンカーなどとは違い、補償の限度が余りにも低いものです。実相にあった被害の救済ができる「基金」設立など、抜本的対策を講ずるとともに、それが、今回の事故から被害補償や救済が出来るようにしてください。
5. 今回の事故が、特定航路でおきた事故であることから、今後、特定航路での漁場・漁の確保について、事故の教訓をいかし対策をとってください。
6. いま、風評被害対策としても安全宣言が待たれていますが、沈没した船の油の流出見通しや引き上げの計画を明らかにしてください。

以上

総務大臣　増田寛也　殿

2008年4月11日　日本共産党兵庫県委員会
委員長　岡正信

明石海峡での3隻衝突事故(2008年3月5日)による
油流出・浮流被害対策についての申し入れ

　今回の事故で流失・浮流した油により、漁業と水産加工業に大きな被害が生じています。
　海苔は、最盛期に入ったばかりの時点で新しい網を撤去せざるをえず、生産中止を余儀なくされ、廃棄費用も含め甚大な被害をうけています。
　イカナゴ漁も、一時出漁中止や付近での操業中止などでおいしく、高値が付く時期の漁が出来ず、その後の他海域での漁も風評被害等で、市場価格も下落しています。
　保険や共済があるとはいえ、あまりにも補償が低く、なんら責任のない漁業者や関連事業者が被害にあい、生活も含め「今後の見通しがつかない」状態です。
　この現状をふまえ、政府としても特段の対策をとられるよう申し入れます。

1. 自治体が、油回収や対策本部設置はじめ、今回の事故対策で支出した財政経費を交付税等で手当てし、さらに支出があった場合は年度を越えて手当てしてください。
2. 海苔の廃棄、イカナゴの廃棄、養殖網の廃棄、また、これの輸送費など、関連する廃棄物処理についても費用負担を当該自治体がおこなっていますが、それにかかる費用も手当てしてください。
3. 今回被害をうけた事業者（漁業者、加工業者）がうけている融資の返済繰り延べや利子補給、税金や保険料の減免などを実施するための支援策を講じてください。

以上

国土交通大臣　冬柴鐵三　殿

2008年4月11日　日本共産党兵庫県委員会
委員長　岡正信

明石海峡での3隻衝突事故(2008年3月5日)による
油流出・浮流被害対策についての申し入れ

　今回の事故で流失・浮流した油により、漁業と水産加工業に大きな被害が生じています。
　海苔は、最盛期に入ったばかりの時点で新しい網を撤去せざるをえず、生産中止を余儀なくされ、廃棄費用も含め甚大な被害をうけています。
　イカナゴ漁も、一時出漁中止や付近での操業中止などでおいしく、高値が付く時期の漁が出来ず、その後の他海域での漁も風評被害等で、市場価格も下落しています。
　保険や共済があるとはいえ、あまりにも補償が低く、なんら責任のない漁業者や関連事業者が被害にあい、生活も含め「今後の見通しがつかない」状態です。
　この現状をふまえ、政府としても特段の対策をとられるよう申し入れます。

1. 貨物船の事故による被害補償は、タンカーなどとは違い、補償の限度が余りにも低いものです。実相にあった被害の救済ができる「基金」設立など、抜本的対策を講ずるとともに、それが、今回の事故から被害補償や救済が出来るようにしてください。
2. 今回の事故から、ふくそう海域での船舶交通安全対策・再発防止策を強化し、今後、この海域での漁場・漁の確保を十分にはかってください。
3. いま、風評被害対策としても安全宣言が待たれていますが、沈没した船の油の流出見通しや引き上げの計画を明らかにしてください。

以上