「費用弁償を実費支給に」条例改正を提案

　2月20日、日本共産党兵庫県議団は、費用弁償を実費支給とする条例改正案をみどり風会派・無所属議員と共同提案しました。
費用弁償は、議員が議会や委員会などに出席するための費用を支出するもので、兵庫県議会の場合、2500円の会議諸費や旅行諸費を上乗せしているほか、議会出席などの交通費を地域ごとの定額にし、実際の費用より多額の金額が支給される場合が生じ、県民の批判を浴びていました。
　日本共産党の提案は、交通費について一切の上乗せをせず定額でなく実費支給とするもの。
　これまでにも、同様の条例提案を3回おこない、部分的な改善を行わせてきています。
　自民・民主・公明の三会派も条例提案を行いましたが、費用弁償は「旅行諸費」1650円が上乗せされ、地域ごとに定額の交通費を支給するやり方を改めないものです。
　一方、議員報酬10％削減は、両方の提案に盛り込まれています。
　提案説明にたった日本共産党のねりき恵子議員は、「税金の使いみちが問われているいま、すぐにでも費用弁償を実費支給に改善すべきだ」と強く主張しました。
　日本共産党の共同提案は、与党会派などの反対で否決され、自・民・公の三会派案が賛成多数で成立しました。

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