武庫川渓谷に甚大な被害をあたえるダム建設

つづき県議が意見書を提出

　第４１回武庫川流域委員会（松本誠委員長）が、１２日、伊丹市で行われました。県は３０年に一度の大雨による洪水対策（整備計画）案として４ケース示し、新規ダム付の対策以外は所定の対策は不可能とし、委員会でのこれまでの総合治水の検討結果を全く無視する態度を示しました。
　また、新規ダム（武庫川ダム）が与える武庫川渓谷への環境影響についての資料が県から提出されないことについて委員から批判が集中。県は、「ダムが認められなければ環境影響を検討する予算がない。」との答弁を繰り返しました。
　松本委員長は、環境問題の資料を県が提出しない、ダムによる環境影響が問題となって流域委員会が発足したことなどをあげ、「整備計画にダムを盛り込むことを認めるには検討資料があまりにも不足する。」（県がダムを主張するなら）「新規ダムと渓谷の環境保全とが両立する担保がなければならないが圧倒的委員の意見」とし、ダム推進・やむなしは委員の「少数」との見解を示しました。
　日本共産党のつづき研二県議は、(1)一回の湛水試験で渓谷の環境が破壊されたことを示す益田川ダム（島根県）の現地調査写真、(2)武庫川ダムができれば渓谷は始終湛水し、ハイキングすらできなくなること、(3)下流に流下能力がないからダムがいるとしているが、平成１６年の洪水では、県が計算した流下能力以上の流量が、より低い水位で流れており、相当の流下能力がある。平成１６年洪水による流下能力の再検証が必要などを意見書として提出しました。

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