被災者の立場にたって支援策のさらなる拡充を

中村まさひろ県議の代表質問

　29日の兵庫県議会本会議で、日本共産党の中村まさひろ県議が代表質問にたち、県知事などに質問しました。
　中村県議は、県の補正予算は、日本共産党として質問や申入れなどの要望を応え、独自の住宅再建支援金を上乗せするなどの前進面がある一方で、「京都府の最高600万円、収入制限なしに比べて貧弱」と述べ、県が国の制度や共済制度に固執して支援金の大幅増額などに踏み込まめない姿勢を指摘し、被災者の立場にたって支援策のさらなる拡充を求めました。また、支援金の「先払い」で早期に支給することを求めました。
　井戸敏三知事は、財政負担などで限界があるとし、支援金の増額をしない姿勢を示しましたが、被災者への早期支給のため、「契約書での支給や概算支給を行なう」と答弁しました。
　また、決壊の相次いだ河川の堤防補強問題では、8月の県調査が不十分だったことを認め、国の指針にもとづきボーリングや土質の点検をして、危険箇所から改修をすすめると前向きの答弁を行ないました。
　一方、来年度予算で焦点となっている「福祉医療制度の改悪」については、県下の市町から反対の声が多数になっているにもかかわらず、撤回を明言せず、無駄な公共事業についても、「ダムや高速道路は地域に大きく寄与」と、反省なく今後もすすめる姿勢でした。
　その他、台風被害業者や農業被害の支援策の強化や、35人学級の継続・拡充、震災問題などを取り上げました。

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