政務調査費の透明化へ
領収書添付の条例案を提案

自民、県民連合（民主・社民）、公明などの反対で否決

　25日に開かれた兵庫県議会で、日本共産党のつづき研二県議は、政務調査費の透明化を実現する条例改正案の提案説明と討論を行いました。　　
　兵庫県議会では、議員1人あたり年間600万円に上る政務調査費が支給されていますが、この使用報告には、領収書添付が義務づけられておらず、領収書は公開の対象となっていません。
　日本共産党県議団は、自ら、領収書を公開の対象とするとともに、これまでも領収書添付義務づけの条例に改正することを提案してきました。
　昨年の新議会発足の際も議会改革を提案し、この間各派代表者会議で「年度内に結論を」と議論がなされてきましたが、新年度を前に、県議団として、政務調査費報告の際に領収書等の添付を義務づける条例改正案を提案しました。
　つづき議員は「規則で領収書は各会派で五年間の保管が義務づけられている」、税金を使いながら「議員活動の障害になると領収書添付義務づけに反対するのは、議員を特別扱いにせよということで全く理由にならない」と厳しく批判しました。
「すでに、長野県議会、高知県議会などでも実施しており、兵庫県議会としても改革すべき」と主張しました。
　この日本共産党県議団提案の領収書添付義務づけの条例改正案には、無所属議員二名が賛成しましたが、自民党、連合（民主、社民）とともに、昨年のいっせい地方選挙で公約していた公明党も反対し、否決されました。

>>政務調査費の条例改正案（3月25日）
>>日本共産党兵庫県議団の政務調査費収支報告書（03年度）