鳥インフルエンザで２回目の緊急申し入れ

損失補償を拡充せよ
兵庫県に党対策本部と県議団が申入れ

　日本共産党兵庫県委員会「鳥インフルエンザ」対策本部（本部長・大沢たつみ参院議員）と党県議団は二十三日、県知事に対し二回目の申し入れをおこないました。県の「高病原性鳥インフルエンザ発生に伴う緊急対策」について、党が独自に調査した内容に照らしてすみやかに追加・拡充するべき項目にしぼって提案したもの。
　申し入れでは、損失補償のあり方は、実際の損害に対して相当の補償が基本であり、移動制限・自粛区域内だけを対象にしたり、補償単価をコストだけで計算すべきではないと指摘。▽区域外の農家・事業者でも区域内の農家・業者と取り引きがあり、損失があれば補償対象に▽付加価値のついた「ブランド卵・鶏肉」は販売実績価格にもとづいた補償単価に▽ブロイラーや鶏ふんなどの廃棄処分に必要な経費も補償対象に｜などを求め、事業者の実情は「まったなし」の窮状であり、すみやかな対応が必要だと迫りました。
　黒田進農林水産部長らは、「区域外は難しい」「実態を調査している途中」などとしながらも、「いろんなところから要望は聞いている」「国にはその都度言っている」「必要に応じた対応を行う」など、何らかの対応が必要との認識を示しました。
　申し入れは、金田峰生・大沢議員秘書、中村まさひろ、つづき研二、毛利りん、宮田しずのり、新町みちよ、杉本ちさとの各県議、上野信行・党県農漁民部長がおこないました。

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