兵庫県の「高病原性鳥インフルエンザ発生に伴う緊急対策」の拡充を求める申し入れ

兵庫県知事　井戸敏三　様

日本共産党兵庫県委員会
委員長　西川恭次同鳥インフルエンザ対策本部
本部長・参院議員大沢たつみ
日本共産党兵庫県議会議員団
団長　中村まさひろ

　「高病原性鳥インフルエンザ」発生に伴い、県下でも深刻な被害が広がっている。
兵庫県は去る３月１０日、「高病原性鳥インフルエンザ発生に伴う緊急対策」を発表したが、この内容は、養鶏農家をはじめとする現場からの要請、また、わが党の調査にもとづく申し入れ内容などを一定反映したものとして、県議会でも補正予算に賛成したところである。
同時に、今回の対策ではまだまだ不十分であり、業者団体等からも要望が出され、わが党も議会を通して拡充を要求してきた。
これに対して知事をはじめ県当局は「あくまで緊急のものであり、実情を踏まえて今後も対応する」との見解を繰り返し表明されているが、損失補てんなど、一刻も早く対応するべき課題がある。
よって、あらためて県施策の拡充が必要な事項のうち、可及的速やかに対応されるべき項目にしぼって申し入れを行うものである。
なお、わが党は引きつづき県下実態をふまえ、その都度必要事項について要望していくものである。

記

1 損失補償のあり方について
(1) 移動制限・自粛区域外の農家・事業者であっても、区域内の農家・業者と取引があり、損失を受けた場合は、損失補償の対象とすること。

(2) 移動制限・自粛区域内にあった農家・事業者あるいは、それらと取引のあった農家・事業者は、移動制限・自粛区域解除後も一定期間、補償対象とすること。

(3) 高付加価値のついたいわゆる「ブランド卵・鳥肉」については、販売実績価格にもとづいた補償単価とすること。

(4) 廃棄しなければならなくなったブロイラー等や、通常を超える鶏糞などの処分等に対する必要経費も補償の対象とすること。またその処分について県が責任をもって対策を講じること。

(5) 損失補償は、必要に応じて、概算払いなど速やかに執行すること。

2 風評被害対策について
(6) 近隣府県から、「兵庫県の卵、鳥」というだけで取引を拒否されるという事態が実際に出ている。知事が先頭に立って、近隣府県・関係業界に直接出向き適切な対応を求めるなど、風評被害克服に努めること。なお、取引拒否については、年間契約の形式をとっているケースも少なくないことから、長期動向についても注意する必要があることを申し添える。

(7) 県内産の鳥肉および卵が県内販売店、飲食店等で積極的に使用されるよう、行政から働きかけること。学校給食、公共施設での使用を積極的に進めること。

以上