小１の３５人学級４月から県下で

県民や党の要求実る

　兵庫県は二十日、ことし四月から、小学校一年生での三十五人学級を全県下で実施することを発表しました。県民や教育関係者、日本共産党の長年の奮闘が実った画期的な成果です。

　兵庫県はこれまで、少人数学級に否定的な態度を示してきました。日本共産党県議団（中村雅宥団長）は、毎回の県議会で、少人数学級が全国で広がり、大きな効果をあげていることなどを示し繰り返し要求。昨年と一昨年には、財源措置も明らかにして、三年で全小中学校で三十人学級を実施する予算組み替え案を提案し、注目を集めました。今月十三日には、二十二の県下全市にたいする県議団の独自調査をもとに、井戸敏三兵庫県知事や武田政義教育長に、来年度からの実施を申し入れてきました。

　また、尼崎市と姫路市が二〇〇四年度予算要望で少人数学級実施を県に求めたことも、後押しになりました。

　一方、自民・公明・民主などの県議会オール与党は「効果はない」などと主張し、少人数学級の実施を遅らせる役割を果たしてきました。

　党県議団は「県民やこれまで運動にかかわったすべての人々と喜び合いたい。今後はすべての学年、中学校へ広げるために奮闘したい」と話しています。

参照リンク：13日の県議団の申入れニュース