少人数学級の実現へ　兵庫県の姿勢が注目

　県下の１９市が「希望する」と回答

　日本共産党兵庫県議団は、来年度からの少人数学級の実施を、井戸敏三兵庫県知事と武田政義県教育長に申し入れました。
　申入れに参加した中村まさひろ、つづき研二、ねりき恵子各県議は、「県下の22市のうち、19市が実施を希望しており、来年度から実施を」と訴えました。県当局は、「実施する場合は、20日に開かれる県教育委員会にはかり、決定、発表する」と述べました。
　昨年末、兵庫県教育委員会は、県下の市町に「小学校1年での35人学級の希望調査」を行なっていましたが、市町ごとの回答は明らかにしていませんでした。今回、県議団は、県下の市町議員と協力して調査を行い、大多数の市町が切実に要望していることがハッキリしました。
　尼崎市など市単独でも少人数学級に踏み出す方針の自治体もあり、兵庫県の姿勢が注目されています。日本共産党は、従来から一貫して少人数・30人学級の実現をもとめてきた立場から、少人数学級の実施を強く求めました。

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